- 出演者
- 豊島晋作 相内優香 田中瞳 山川龍雄
オープニング映像。
日産自動車は内田社長が今月末で退任する人事を発表した。後任に就くのは現在、商品企画の責任者を務めるエスピノーサ氏。2003年にメキシコの現地法人に入社。2018年に日産本体の常務執行役員に昇格しグローバルの商品戦略などを担当してきた。日産自動車・内田社長が今月末で退任。内田氏が社長に就任したのは2019年。元会長のカルロス・ゴーン氏の逮捕や西川前社長が不正報酬問題で辞任するなど日産をめぐる混乱とイメージ悪化が続く中での就任だった。ホンダと経営統合に向けて検討を進めるも子会社化の提案を受けて破談に。経営の混乱が続く日産。日産の株価は、かつての水準をいまだ取り戻せないまま。今年度の業績見通しは800億円の最終赤字となる見通し。
日産自動車・内田社長が今月末で退任。先月13日、内田社長はホンダとの経営統合の破談を発表した会見で「1日も早く業績回復のめどをつけ可及的速やかに後任にバトンタッチしたい」と話していた。先週水曜日、日産の取引先を集めた、あるクローズドな会合に出席。自身の退任の噂をめぐって強い不安を漏らしていたという。後任のエスピノーサ氏は主に車の商品企画やマーケティングを担当してきた。マーケットを意識した車作りの徹底の意思表明か。新体制についてホンダ幹部に再び経営統合の協議を再開する可能性はあるかに聞いたが「当面ない」と否定した。日産のメインバンクのみずほ銀行の幹部が「単独で生きていくことをしっかりと実行する経営体制になってほしい」と述べている。
東京株式市場で日経平均株価は一時1000円以上下落した。その要因がトランプ大統領。9日に放送されたアメリカFOXニュースのインタビューでリセッションの可能性を問われたトランプ大統領はそれを否定しなかった。マーケットではトランプ大統領とリセッションを掛け合わせた「トランプセッション」という造語が飛び交うなど景気後退が急速に意識された。今日の東京市場でも金融関連など幅広い銘柄に売り注文が相次いだ。マーケットで強く意識されているのがトランプ大統領による関税政策の行方。10日、ワシントンを訪れたのは日本の武藤経済産業大臣。アメリカに輸入される鉄鋼やアルミニウム製品に対する25％の追加関税発動が12日に迫る中、ラトニック商務長官らと相次いで会談。こうした関税の適用対象から日本を除外するよう直談判に訪れたがアメリカ側から関税の適用を除外する確約は得られなかった。
アメリカ・トランプ大統領は短期的には景気後退を容認するかのような発言をして株価急落の原因になった。解説キャスター・山川龍雄さんは「最終的な目標っていうのは来年の秋に控えている中間選挙で勝利すること。関税をまた元に戻すという可能性は十分高い。ただし中国については例外」とコメントした。
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- ドナルド・ジョン・トランプ
日銀が利上げを続ける中、去年以降、オープンハウスでは住宅購入の動きが増えている。住宅を購入した男性は2024年3月に日銀がマイナス金利を解除したため住宅ローンへの影響を覚悟したという。りそな銀行でも今年1月から2月までの住宅ローンの実行件数は1年前と比べて17％増えている。
住宅ローンの金利が上昇。モゲチェック・塩澤崇さんによると基準金利は4月と10月に見直す銀行が多く新たにローンを組む場合は4月から。既に住宅ローンを変動型で借りている人の金利も7月ごろから上がる見込み。ただ金利が今後どうなるか完全に予測することはできない。金利の上昇が不安だと感じる人やローンの返済額を事前に明確にしたいという人は金利が変わらない固定金利を選ぶ選択肢も。
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- 日本銀行
中国の全人代（全国人民代表大会）が閉幕し、今年の経済成長率目標を3年連続となる5％前後と定めた政府活動報告が承認された。アメリカとの貿易摩擦が激化する中、財政赤字の目標をこれまでのGDP比3％から4％に拡大し積極財政を進める姿勢を鮮明にした。一方、全人代を取り仕切る序列3位の趙楽際常務委員長が閉幕式を欠席した。呼吸器感染症のためとされたが、異例の欠席はさまざまな臆測を呼んでいる。
地震発生時刻、遺族などが黙祷して犠牲者を悼んだ。宮城県名取市の閖上地区では、慰霊碑に花を手向けて思いを馳せる人の姿もいた。2011年3月11日、マグニチュード9.0の地震が発生し、巨大な津波が東日本を襲い多くの命が失われた。死者の数は1万9708人で、2520人の行方が分かっていない。また、約2万8000人が今も避難生活を余儀なくされている。都内では今夜、犠牲者への追悼の思いを込めた花火が打ち上げられた。LINEヤフーが企画した防災花火は、明治神宮外苑から花火を打ち上げ、この場所が花火が見える人たちにとっての避難場所だと伝える。様々な取り組みがきょう行われた。
6日コスモ石油の堺製油所で完成したのは、日本初のSAF大規模プラント。SAFは廃食用油などを再利用することで、従来よりも二酸化炭素の排出量を約8割減らすことができるエネルギー源となっている。廃食用油にある不純物を除去し、水素と反応させることで余分な酸素を取り除けば完成する。コスモ石油は、2030年に年間30万キロリットルの供給を計画している。2030年に国内の航空燃料の1割をSAFにすると政府が目標にしている。原料の廃食用油の多くは別の用途などに使われているため、増産には高い壁がある。
廃食用油の争奪戦が始まっているという。日本の廃食用油の回収は年間約36万トンで、海外輸出と国内で飼料用に使われることが多く、SAFの製造に回せる余裕にない。この争奪戦を乗り越えようと、国内で異業種連携が進んでいる。原料の調達から大量製造、供給までを国内で安定させる。日揮は廃食用油の回収先の開拓する役目を担っている。これまで大手外食チェーンから回収していたが、別のアプローチを進めている。Fry to Fly Projectは2023年に開始した取り組みで、170以上の企業・団体が賛同している。10万トンあるという家庭の廃食用油を調達するために、協力企業の業種を開拓している。全国で82万店舗ほどある外食店の8割以上が小規模店舗。海外勢では目が届かない店舗を囲い込み、油の調達先にしたい考え。
カナダのコンビニ大手クシュタールは「セブン側の対応が非常に限定的で失望している」との声明を発表した。セブン側からアメリカで展開する全ての店舗の一括売却を求められたことなどについて反論した形。クシュタールは店舗の一部を売却するための調整に着手しているとしたうえで買収資金の調達について「めどがついている」と強調した。
経済産業省は自動車メーカーや物流企業などを集めて自動走行ロボットの活用に向けた官民協議会を開いた。パナソニックホールディングスは一度に10台の自動走行ロボを運行できる初のシステムを開発したとし物流業界の人手不足や人件費の削減などに貢献できるとしている。
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- パナソニックホールディングス経済産業省
カナダのコンビニ大手クシュタールは「セブン側の対応が非常に限定的で失望している」との声明を発表した。山川龍雄は「本格的な交渉の席にセブンがつかないことに対するいら立ち。TOBの可能性も出てきた。」などとスタジオコメント。
昨日、首相官邸を訪れ石破総理大臣と面会したブラックストーン・シュワルツマンCEO。来日に先立ち、ニューヨークでのインタビューで語ったのは日本への大きな期待感。ブラックストーンは去年、西武ホールディングスから赤坂プリンスホテル跡地に建設した複合ビルをおよそ4000億円で取得すると発表。外資系投資会社による日本国内の不動産投資としては過去最大規模。またブラックストーンは日本を含む世界全体で個人投資家の資産は80兆ドル（1京2000兆円）規模に上ると試算。企業買収に加え、そうした個人の金融資産を取り込むことで会社として大きく成長できると意気込む。一方でトランプ政権が投資に与える影響についてシュワルツマンCEOは「まだ誰にもわからない。この先半年ほどで投資活動の減速もあり得るだろう。ただアメリカ経済のファンダメンタルズが極めて強いことに変わりはない」などとコメント。
為替と株の値動きを伝えた。
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- NASDAQダウ・ジョーンズ工業株価平均
今から半世紀以上前、世界で初めてブラックホール「はくちょう座X‐1」が発見された。貢献したのはX線望遠鏡。目には見えない電磁波を捉える当時では世界最先端の製品だった。開発したのは東京・三鷹市にある三鷹光器。創業は1966年。望遠鏡や、そのレンズなどを開発・製造してきた。国立天文台で使われている望遠鏡も三鷹光器が製造したもの。宇宙観測の分野では知らない人がいないという企業。更に脳外科手術に使われる顕微鏡。世界でもトップレベルの精密さを誇り、今や医療機器が本業。そんな三鷹光器が新たに開発したのが世界初、プロジェクションマッピング技術を応用した手術ガイド装置「ミップス」。プロジェクションマッピングといえばこれまではエンタメが中心だったが、これを医療の分野に取り入れた。医師はモニターなどを見ることなく患部の正確な位置を把握しながら手術できるようになった。大阪関西万博で展示される予定。
食に関するアジア最大級の展示会「FOODEX JAPAN 2025」。「ZEROCO」は食品の劣化を抑えるのに最適とされている温度0度、湿度100％弱を保った保存技術を開発。今回、装置の小型化を実現し、コンテナ化。持ち運びが可能になった。ベンチャー企業「三谷バルブ」もテーマはサステナビリティー。海外では一般的に流通している食品スプレー。日本国内での流通はほとんどが輸入品。国内生産を目指して開発したこの企業ではスプレー缶に充填することで食品が空気に触れない密閉性に注目。酸化を防ぎ、賞味期限の延長が可能になるという。
住宅ローン金利について解説。現時点で35年返済の場合、固定金利は1.94％、変動金利は0.45％。山川龍雄は金利上昇で悩んでいる人もいると思うが、慌てて固定にする必要はない。ネット銀行も参入しているので、銀行間の金利競争が激しい。固定金利の水準まで急激に上がるとは思えない。住宅ローンの金利が上昇しても月々の返済が急激に増えないようにするための「激変緩和措置」というものが充実している。ただ、月々の支払いが減らされるということは、その分だけ返済期間が伸びている。負債を先送りにしているだけだということは肝に銘じた方がいいと話した。
エンディング映像。