- 出演者
- 豊島晋作 相内優香 原田亮介 田中瞳
オープニング映像。
セブン＆アイホールディングスは先週、創業家による自社買収計画を断念。創業家は、およそ8兆円から9兆円でのMBO（自社買収）を検討していたが伊藤忠商事・岡藤正広会によると買収に必要な金融機関からの融資が想定どおりに得られなかったという。カナダのコンビニ大手クシュタールからの買収提案の対抗策が白紙に戻った今、セブン＆アイの次の一手がトップの交代。セブン＆アイは現在の井阪隆一社長が退任し後任に社外取締役のスティーブン・デイカス氏を起用する方向で最終調整に入った。デイカス氏は2005年、ユニクロを展開するファーストリテイリングの海外事業責任者に就任。その後、西友の経営トップに就任。2022年からセブン＆アイの社外取締役に就いている。社長への就任は6日に開かれる取締役会などで正式に決定される見通しでデイカス氏など新経営陣を中心に戦略を練り直すことになる。
セブン＆アイホールディングスは井阪隆一社長が退任し後任に社外取締役のスティーブンデイカス氏を起用する方向で最終調整に入った。24年8月・カナダ・クシュタールから買収提案。11月・創業家によるMBO提案。25年2月：創業家がMBO断念。買収後の新会社の幻の人事案：伊藤副社長→会長、デイカス氏→社長、井阪社長→退任。デイカス氏の最大のミッションは北米事業の立て直し。クシュタール買収提案への対応。
アメリカ・トランプ政権が4日に発動を予定しているメキシコとカナダに対する25％の関税についてラトニック商務長官は2日、FOXニュースのインタビューで「流動的な状態だ」と述べた。具体的な内容についてはトランプ大統領の判断に委ねるとしている。メキシコとカナダはアメリカと歩調を合わせて中国への関税を引き上げることでアメリカからの関税回避に向けた交渉を続けているとみられるが中国側は反発している。
秋篠宮ご夫妻の長男・悠仁さまが初めて記者会見し成年皇族としての自覚を持ち役割を果たしていきたいと抱負を話された。「一つ一つに丁寧に取り組み、成年皇族としての自覚を持ち、皇室の一員としての役割をしっかりと果たしていきたいと思っております」。
東京建物がJR東京駅そばに広がる八重洲エリアで取り組む再開発プロジェクト「トフロム ヤエス」。地上51階建てと10階建ての2棟のビルを建設。高層階のオフィスエリアからはスカイツリーなど東京の街並みを一望できる。また、晴れた日には富士山も。オフィスのほか飲食店など70店舗ほどが入る商業施設やおよそ800人を収容できる劇場も整備する。来年の開業を予定しているが大きいエリアの6割は契約が内定している。今回ビルの中に設置される部屋として特徴的なものがある。喫煙室ならぬ「喫泉室」は特許特許技術で全国の源泉から温泉成分を抽出。ミスト化することで湯治体験ができる設備をオフィスエリアに整備する。温泉の成分を吸収しながらくつろいだり作業をしたりすることでリラックス効果があるという。この他、急須で入れたものに近い味わいのお茶をワンタッチで飲めるサーバーを設置するなど仕事中でもリラックスできる空間作りを意識。こうした取り組みがウェルビーイング、心身の健康と幸福の向上につながる。地元の人たちは、東京建物と一緒になって八重洲ならではの歴史を感じる新たなまちづくりに期待を寄せている。一方、東京駅周辺ではさまざまな再開発のプロジェクトが進んでいる。東京ミッドタウン八重洲は三井不動産が手がけている。
東京駅周辺で再開発。東京建物が手がける「トフロム ヤエス」、南側に2022年に竣工した東京ミッドタウン八重洲。三井不動産などが日本橋エリアを開発中。2028年に竣工予定の日本一の高さとなる「トーチタワー」を手がけるのは三菱地所。さらにJR東京駅をまたいで丸の内側でも再開発を進めている。東京駅周辺で再開発が活発化していることについて専門家は国の政策も後押ししているという。東京駅の周辺などは建築に関する規制が緩和されていて各社による再開発を後押ししているという。東京都市大学・都市生活学部・太田明准教授のコメント。
テーマ「中国の年金2035年問題」。消費の活性化に力を入れる中国だが、実は2035年に年金の財源がゼロになるとされている。男性は60歳から女性は職種によって50歳から受け取れ受給者はすでに3億人を超えている。中国の年金制度には大きな格差。農村部では受給額は1か月平均200元前後。北京や上海など大都市の場合は5000元以上。それ以外の都市では3000元ほど。中国政府が先月発表した高齢者向けの観光列車。補助金を投入し、余裕のある高齢者にも消費の活性化に一役買ってもらうとしている。2027年までに全国にルートを広げる計画。中国政府は、こうした高齢者向けの市場が2035年までに30兆元（およそ600兆円）に達すると予測している。しかし、同じ2035年60歳以上が4億人を超えるとされる中政府のシンクタンクは年金の財源が2035年にはゼロになるという試算を出している。問題解決を目指し、今年から始まったのが定年の延長。さらに年金の受給資格が得られる社会保険料の納付期間の最低15年を20年に徐々に引き上げていく。景気低迷が続く中、中国ではあさってから全人代（全国人民代表大会）が始まる。社会保障改革について効果的な対策が打ち出されるかが焦点。
グラフ：中国とインドの人口推計（出所・国連）。中国はGDPで日本を抜いた2010年代から「未富先老」の警鐘が鳴らされてきた。2100年に55％減っておよそ8億人が減ってしまうという。解説キャスター・原田亮介は「日本はスマートシュリンクの手本を示さなければ」とスタジオコメント。
伊藤忠商事は新しい女性用社員寮を建設し今日、記念の式典を開いた。この寮は人材の獲得と社内コミュニケーションの活性化を目的としていて共用のラウンジやキッチンが新たに設置された。各個室にはアプリで眠りの質を測定できる大谷翔平選手愛用モデルのおよそ20万円の高級マットレスも備え付けられている。家賃は月に1万5000円で若手社員97人が入居できる。
トランプ大統領は自身のSNSで「ビットコインとイーサリアムは備蓄の中核となるだろう」としたうえで他にリップルやソラナ、カルダノも備蓄の対象候補に挙げている。投稿後、ビットコインの価格が1割余り上昇したほか言及された暗号資産が軒並み買われ、上昇した。トランプ氏は1月に暗号資産の新たな規制枠組みや国家備蓄制度を創設するための作業部会を設置した。今月7日には暗号資産関連企業トップや投資家らを招いたサミットを初めて開催する予定。マネックス証券・松嶋真倫暗号資産アナリストはトランプ政権の狙いについてデジタル資産の覇権争いをアメリカが主導することが目的だろうが特定の暗号資産に偏らず公正なスタンスを打ち出せるかがポイントとしている。
暗号資産の課題についてイエレン前財務長官は「価格が急変動するため決済通貨として使いにくい、経済制裁逃れ等のマネーロンダリングに使われる恐れ」と指摘。解説キャスター・原田亮介のスタジオコメント。
為替・金利・商品・株式先物の情報を伝えた。
住友生命では「第3の入社式」と呼ばれる式典がオンライン上で開かれた。住友生命では2021年度から定年を60歳から65歳に延長。その翌年から、この第3の入社式を毎年開催している。第1の入社式は会社に就職したとき。第2は社員が住友生命の一員と自覚したときや、中途採用の社員が入社したときと定義。60歳からのキャリアを始めるタイミングを第3の入社式とし開いているという。今回は60歳を迎えた全国の社員330人がスペシャリストの肩書きで4月から後輩の育成などにあたる。また、60歳以降は下がっていた給料が2026年度からは能力や役割によってはアップする制度に移行。定年を迎える65歳までの5年間のモチベーションの向上につなげたい考え。
4日にトランプ関税発動か。解説キャスター・原田亮介のスタジオコメント。
エンディング映像。