トランプ大統領は自身のSNSで「ビットコインとイーサリアムは備蓄の中核となるだろう」としたうえで他にリップルやソラナ、カルダノも備蓄の対象候補に挙げている。投稿後、ビットコインの価格が1割余り上昇したほか言及された暗号資産が軒並み買われ、上昇した。トランプ氏は1月に暗号資産の新たな規制枠組みや国家備蓄制度を創設するための作業部会を設置した。今月7日には暗号資産関連企業トップや投資家らを招いたサミットを初めて開催する予定。マネックス証券・松嶋真倫暗号資産アナリストはトランプ政権の狙いについてデジタル資産の覇権争いをアメリカが主導することが目的だろうが特定の暗号資産に偏らず公正なスタンスを打ち出せるかがポイントとしている。
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