- 出演者
- 大江麻理子 田中瞳 後藤達也
オープニング映像。
日経平均株価が5か月ぶりの安値。27日、アメリカ・トランプ大統領は中国が合成麻薬をアメリカに送り込んでいるという理由で新たに10％の追加関税を課すと発表。中国に対しては今月すでに10％の関税を発動しているため追加関税は20％になる。新たな追加関税の発動は来月4日。トランプ大統領は延期していたカナダとメキシコへの25％の関税措置についても、同じ来月4日に発動する意向で世界的な貿易戦争への懸念が高まっている。トランプ氏の発言を受け、日本の株式市場では関税の影響を受けやすい自動車株が軒並み下落。株式市場で中国関連銘柄とされる産業用ロボット大手の安川電機やファナックにも売りが広がり、日経平均全体を押し下げた。また27日のニューヨーク株式市場で半導体株が大幅安となった影響を受けてディスコやアドバンテスト、東京エレクトロンといった半導体関連企業の株も大きく売られた。
日経平均株価が5か月ぶりの安値。アメリカ・トランプ大統領が中国へ新たに10％の追加関税を課すと発表。カナダとメキシコへの25％の関税措置についても、3月4日に発動する意向。経済ジャーナリスト・後藤達也は「市場の混乱が続くと劇場型のディールも続きにくくなる」とスタジオコメント。
27日に開かれたアメリカとイギリスの首脳会談でロシア・プーチン大統領と進めるウクライナの停戦協議についてトランプ大統領が合意への自信をのぞかせた。また、ウクライナが領土を取り戻すことについて「試みるし可能なかぎり努力する」と発言。一方、ウクライナのNATO（北大西洋条約機構）への加盟には否定的な姿勢を示した。イギリス・スターマー首相のコメント。今、ウクライナへの支援をめぐってアメリカとヨーロッパの間で溝が広がっている。ヨーロッパ諸国はウクライナに平和維持部隊を派遣する予定だが、トランプ大統領は支援を明言しなかった。
アメリカ・トランプ大統領とウクライナ・ゼレンスキー大統領の会談までおよそ2時間となった。第2次トランプ政権の発足以降、両首脳が対面で会談するのは初めて。トランプ氏はゼレンスキー氏を「独裁者」と呼ぶなど関係が悪化していたが、トランプ氏は「ゼレンスキー氏に敬意を持っている」と発言するなど態度を180度転換した。背景にあるのがこのあと両首脳が署名する鉱物資源をめぐる協 定。ウクライナ支援の見返りにレアアースなどの鉱物資源の権益の一部をアメリカに譲渡する内容が盛り込まれる見通しで、トランプ氏としてはこれまでアメリカが行ってきたウクライナ支援の資金を回収する手段として捉えている。両国が合意する文書にはウクライナの安全保障の実現に向け、アメリカが具体的に何をするのか記載がない。トランプ氏も鉱物資源をめぐる合意によってアメリカの民間企業が現地に入り活動することになれば、ロシアの軍事行動を抑えられると考えているよう。今回の合意は、アメリカがウクライナに対して経済的には関与を強めることをアピールするものになるとみられるが、ロシアとウクライナの戦闘の即時解決につながる道筋となるかは不透明感も残る。（中継）ワシントン。
アップルはiPhoneの新機種「16e」を日本で発売した。東京・渋谷区・アップル表参道できょう新たに登場したのが、iPhone 16e。アップルのカイアン・ドランス氏は、アップルインテリジェンスが搭載されていて多くの機能を体験できると語る。16シリーズで最も安い価格のモデルで独自の生成AI「アップルインテリジェンス」も搭載している。4月から日本語にも対応。16シリーズすべてで利用できるようになる。調査（出所・MM総研）では国内シェアが前の年に比べ4．2％減少していて新モデルで巻き返しを図る。アップルが狙うのは16eを起爆剤としたアップルインテリジェンスの普及。しかし、これまで最も安かったSEに比べるとおよそ6割、価格が高くなっている。ただ、日本のユーザーはSEなどの低価格モデルを使い続けるケースが多く1人当たりの単価を抑えることに。最も安いモデルにも最新の生成AIを搭載し購入の敷居をできるかぎり下げることで買い替え需要を掘り起こしたい考え。
アップルで新たに販売が始まったiPhone「16e」。東京・千代田区のイオシス アキバ中央通店で、イオシス・マーケティングソリューション室・菊田沙生さんは、iPhone 16eが世間ではiPhone SE3の後継機種ではないかと言われていたが、実際にはiPhone 16の廉価版だった、価格帯的にはiPhone SE系を使っていたユーザーからすると高すぎると話した。現在、SEの第3世代は中古品でおよそ3万円台から購入できる。価格を重視するユーザーにとってはおよそ10万円の新モデルの購入には抵抗感も。伊藤忠グループのBelongが運営する中古スマホのECサイト「にこスマ」の検査センターでは買い取りした中古品を回収し、検査。商品化、発送までを行っている。ここでは16eの発売が発表された今月19日以降SEシリーズのページへのアクセス数が急増。特にSEの第3世代は発表前とあとの週で販売数が2倍近く急増。子どもや高齢者向けが2台目端末としてのニーズがSEの人気を後押ししていると考えている。Belong・遠藤幸馬マネージャーは、新型のスマートフォン全てがものすごく高騰している状況で、ユーザーはより安い中古のスマートフォンに興味を持っていると話していた。
岩手県大船渡市の山林火災を受けた緊急の関係閣僚会議が総理官邸で開かれ、石破総理大臣は消防と自衛隊が一体となって消火活動を進めるよう指示した。また、およそ800人以上が避難を余儀なくされていることを受け避難所での良好な生活環境の確保や被災者の生活再建に万全を尽くすよう求めた。
南アフリカで開かれていたG20財務相中央銀行総裁会議が27日、閉幕した。アメリカ・トランプ政権による保護主義的な政策などで世界経済の不確実性が高まる中、国際協調の成果を示す共同声明を出すことはできなかった。議長国による総括文書では保護主義への抵抗を表明した。
国土交通省は2024年にクルーズ船で日本を訪れた外国人客が143万8000人だったと発表した。前の年と比べ、およそ4倍でピークだったコロナ禍前の2017年の57％まで回復した。出発地で最も多いのは中国からの95万1000人だったが2017年の44％の回復にとどまっている。
日曜日、ドイツで総選挙が行われショルツ首相の与党が大敗。最大野党、キリスト教民主・社会同盟が勝利し第1党に。移民排斥を掲げる極右政党ドイツのための選択肢は第2党に躍進した。
25日（火）、自民党・公明党両党、日本維新の会は高校授業料無償化などを盛り込んだ合意文書に署名。維新は、来年度予算案に賛成する方針で予算案の成立にめどが立った形。
26日（水）、アメリカの半導体大手エヌビディアが決算を発表。四半期ベースで純利益、売上高ともに過去最高を更新した。
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27日（木）、セブン＆アイホールディングスは創業家側から買収・非上場化の提案について資金調達のめどが立たず断念したと連絡があったことを明らかにした。セブン＆アイは今後、買収提案を受けたカナダ企業の傘下に入るのか難しい選択を迫られることになる。
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1週間の“経済ニュース”で後藤が気になったのはエヌビディアの決算。大口客から高水準の受注が続いているという状況でアナリスト予想も上回ったという。足元の業績は好調だが、その業績がどこまで続くのか、楽観論ばかりでもなくなってきた印象を受けたという。セブン＆アイの買収問題で、創業家などが資金調達できず自社買収を断念したというニュースについて、今後はクシュタールによる買収か、セブン単独路線かを絞られた形になるなどとコメントした。
大詰めを迎えている来年度予算案の国会審議。およそ30年ぶりに野党の要求を盛り込んだ修正案が提出された。自民・公明・維新の3等は29年ぶりとなる当初予算案の修正で合意。その一方、年収の壁を巡る協議は決裂。
来年度予算案の国会審議。与党は現在、自民党、公明党、合わせて220議席と過半数の233に達していない。野党の協力なしには予算案を通すことができない。高校授業料の無償化などを求めてきた日本維新の会とは要求内容を予算案に盛り込む3党合意を結び、38議席を持つ維新が予算案への賛成を決めたことで過半数を確保でき、成立にめどがついた形。日本維新の会・前原共同代表に単独インタビューをした。
日本維新の会の前原共同代表。今回、およそ30年ぶりとなる当初予算案の修正にこぎつけた。維新の要求で修正案に盛り込まれたのが高校授業料の無償化。来年4月から私立に通う世帯への支給上限額を所得制限なく年間45万7000円まで引き上げることなどが柱。合意内容の意義を訴えた前原氏。ただ連立入りは否定し、今後も政権とは一線を画すと強調する。前原氏は「仮にどこかが自民党と組んでもおそらく補完勢力になって結局移民等が力をつけてくれば捨てられるだけ これからずっと自公と一緒にやるとういことではない」などと述べた。
自民党、公明党、日本維新の会の合意の柱が、高校授業料の無償化。4月からは年収を問わずすべての高校生世帯に年11万8800円を支給する。さらに、来年4月からは私立に通う世帯への支給上限額を年45万7000円に引き上げることが明記された。そのほか社会保険料の負担軽減に向けて具体策を3党で協議していくことも盛り込まれている。一方で与党と合意に達しなかったのが国民民主党。
去年から断続的に続けられてきた年収103万円の壁の引き上げをめぐる3党協議が折り合わず、合意を断念。公明党・赤羽税調会長は「国民民主党がいう中で知恵を出した、 正直少し納得がいかない部分はある」と明かす。国民民主党・古川代表代行にインタビュー。与党側は103万円の壁を160万円まで引き上げつつも所得制限を設けた案を国会に提出。国民民主党は所得制限に強く反対してきた。引き続き与党とは協議を続ける方針の国民民主党。交渉力を強めるため夏の参議院選挙に照準を定める。結果的に160万円まで壁を引き上げる与党案が国会に提出された。年収の壁の問題については2026年度に向けて与党と国民民主党で協議を続けていく。自民党・宮沢税調会長は「合意に達しなかったことは大変残念」と述べた。