- 出演者
- 相内優香 竹崎由佳 長部稀 清水季子
オープニング映像。
今日の外国為替市場では円高ドル安が進み、およそ2か月半ぶりに1ドル149円台後半を付けた。きっかけの一つが昨日の日銀の高田審議委員の発言だった。設備投資や賃上げをめぐり前向きな企業行動の持続性が確認されれば今後も利上げを進めていく必要があるとの考えを示した。発言を受けて市場では、早期の追加利上げ観測が広がり、長期金利の指標となる10年物国債の利回りが1．44％まで上昇。円買いドル売りの動きが強まり、日経平均株価は輸出関連銘柄を中心に売りが入り、終値は400円以上値下がりした。マーケットが動く中、総理官邸を訪れた日銀・植田総裁。およそ1時間にわたって石破総理大臣と面会し、金融経済の動向について議論した。長期金利は議題に上らなかったという。さらに国会で講演を行ったのが日銀の前総裁・黒田氏。黒田氏を招いたのは安倍元総理が生前、後見人を務めていた積極財政派の議員連盟。特に自民党では積極財政派を中心に日銀の利上げが時期尚早との不安も。黒田氏の講演を通じて積極的な財政出動と金融緩和路線の継続を訴える狙いがある。
コロナ禍を経て今、豪華クルーズ船によるツアーが再び人気となっている。海運大手の郵船クルーズは今日、19年ぶりとなる新しい客船「飛鳥III」を7月に就航すると発表した。総トン数は「飛鳥2」を超える5万2200トンと日本最大級の大きさ。一方、総客室数は385室と50室ほど減らした。その目的は船内施設の拡充。最も眺めのよい船首には大浴場を設置。「飛鳥II」では1つだったレストランが6つに増え和食やフレンチ、イタリアンなどを提供する。客室は全てバルコニー付き。中でも最上級の客室ロイヤルペントハウスは2室限定で100平方メートルを超える広さ。新たな取り組みでは「飛鳥2」ではなかったソロバルコニーと呼ばれる1人用の客室を26室用意した。7月20日からの「飛鳥3」の初航海では横浜港を出港し北海道の函館と小樽を巡る。7日間で、価格は98万円から478万円。郵船クルーズの去年1年間の売上高はまだコロナ禍前の6割ほどにとどまり、5期連続で最終赤字が続いているが新たな「飛鳥3」と従来の「飛鳥2」の2隻で収益の改善を図る考え。豪華クルーズ船によるツアーが再び人気クルーズプラネットでは今年に入ってから1泊6万円を超すラグジュアリー船の予約が好調だという。2020年新型コロナウイルスの流行初期に集団感染が発生し13人が亡くなったクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」。現在の予約は満席だという。今、世界のクルーズ人口はコロナ禍前を上回るまでに成長しているが日本は半分ほどまでしか回復していないため今後、さらに伸びるとみられている。これを狙い異業種からの参入も相次いでいる。東京ディズニーリゾートを運営するオリエンタルランドは去年、テーマパーク、ホテルに次ぐ第3の事業として、クルーズへの参入を発表。2028年の就航を目指している。通販事業などを手がけるジャパネットグループもクルーズ船のツアーを展開中。クルーズ体験が初めてという客が8割に上るそう。豪華クルーズ船によるツアーが再び人気老舗企業も新たな顧客の開拓に動いている。およそ35年ぶりに新たな客船を投入したのが商船三井クルーズ。去年12月、「MITSUI OCEAN FUJI」を就航した。従来の客船にはなかったビュッフェスタイルの専用レストランを初めて設置するなど客の自由度を向上させ、より若い世代50代以下にも好まれる工夫をした。実際にこうした世代の予約も好調だという。親会社の商船三井は客船を新たに2隻建造する方針も発表していておよそ1000億円を投資する強気の計画。
アメリカ・トランプ大統領は19日、ゼレンスキー大統領のことを「独裁者」と批判するなど2人の間の亀裂があらわになっている。さらに「選挙を拒否している。世論調査でも非常に支持率が低い」と指摘した。もともとトランプ氏がゼレンスキー氏の支持率が4％だと指摘したことでゼレンスキー大統領は「トランプ大統領がロシアの偽情報の影響を受けている」と反論していた。こうしたトランプ氏の言動に対しヨーロッパ各国からは反発の声が相次いでいる。ドイツ・ショルツ首相は「まったくの誤りで危険だ」と反論したうえで、ゼレンスキー氏の正当性を強調した。またイギリス・スターマー首相は19日にゼレンスキー氏と電話会談。民主的に選ばれた指導者だと伝え改めて支持を表明した。こうした中、ロシア・プーチン大統領は19日、アメリカとの、ウクライナの停戦協議について「誰もウクライナを排除するとはいっていない」としヨーロッパ各国が協議に反発していることを「ヒステリーだ」と述べた。ロシアの去年1年間のGDP（国内総生産）は前の年に比べ実質で4．1％上昇。ロシアでは、ウクライナ侵攻後西側諸国からの経済制裁の影響で通貨安が進み、物価が急騰。一時は落ち着いたものの、戦闘が2年目に入ると再びインフレが加速し今年1月には物価上昇率が9．9％と2年ぶりの高い水準をつけた。項目別では食品が11％伸びたほかサービス価格が13％上昇。背景には戦闘の長期化での人手不足による賃金の高騰がある。さらに、ロシア政府は今年国防費を前の年より25％拡大させる計画のため国債の発行額も大きく増えるとみられ、今後も物価上昇は続くと予想されている。ウクライナでも物価高が深刻。今年1月の物価上昇率は12．9％となった。物価高の現状についてウクライナ人のに話を聞いた。ふだん日本でウクライナの酒を販売していて現在は商談のためキーウに滞在中。去年2月、グリッパさんはロシアに占領された町、バフムトのワイナリーが別のウクライナの倉庫に避難させたスパークリングワインを輸出し日本で売り始めた。好評だったため、追加の注文を行ったところコンテナが少なく温度管理のコンテナが高いので直接輸出できないという。戦時下でビジネスを継続させることは簡単ではない。海外との経済的な結びつきが重要だと考えグリッパさんは他の酒を日本に輸出しようと先月、ウクライナ東部ドニプロにあるビール会社を訪問した。こうしたウクライナ企業や国民の努力の結果、2024年1年間のGDPは推計で3．6％の伸びになると予測されている。日本からもウクライナ企業を支援する新たな動きが始まっている。在日ウクライナ商工会議所はウクライナ企業による日本進出や日本企業によるウクライナ進出の支援を目的に去年12月に設立された組織。参加した駐日ウクライナ大使・コルスンスキー氏は「商工会議所の開設は大切。ウクライナと日本の架け橋になってくれるとありがたい」とコメント。会場にはウクライナ人の姿も。ボイラーや換気システムなどインフラを手がける企業の担当者は「日本は技術的に進んでいる国なのでその技術を使って両国で利益を生み出していきたい」。実はヨーロッパに進出している日系企業のおよそ半分がウクライナの復興支援やビジネス活動に関心があるとの調査もある。在日ウクライナ商工会議所は今後企業の相談に応じた市場調査やマッチングなどさまざまな支援を進める考え。
ロシアによるウクライナ侵攻からまもなく3年。両国ともインフレが進んでいる。現在の政策金利はウクライナが14.5％、ロシアが21％となっている。元日銀理事の清水氏は、戦争の影響で経済自体がダメージ受けているので金利を上げていくだけではインフレは止まらない、政策不確実性指数がヨーロッパで急上昇しており世界経済全体に不確実性が高まっていると話した。
スズキは2030年度までの6年間でEV（電気自動車）の開発などに累計4兆円を投じるなどとした中期経営計画を発表した。2030年度に売上高を8兆円、営業利益を8000億円とすることを目指す。インドで生産体制を増強し四輪車の世界販売台数は2023年度より、およそ100万台多い420万台に伸ばす方針。
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フランスの自動車大手ルノーが発表した2024年12月期の決算は純利益が1年前と比べ66％減少し7億5200万ユーロ（およそ1200億円）だった。4期連続の増収だったが保有する日産自動車株の売却で損失が生じたことなどが響いた。一方、決算会見でルノー・デメオCEOは日産自動車について協業継続に意欲を示す一方、経営不振は日産自身の問題だとして再建に注力すべきだと指摘した。
アメリカ・トランプ大統領は19日、フロリダ州で講演し、自動車や半導体医薬品などへの関税について来月かそれより前に発表する意向を明らかにした。トランプ氏は「アメリカでモノを作れば関税を支払う必要はない」と強調し各国に対し、アメリカに投資するよう促した。
自民党や立憲民主党など与野党各党は選挙ポスターに品位を損なう内容の記載を禁止する公職選挙法の改正案を衆議院に共同で提出した。改正案の付則にはほかの候補の当選を目的とした、いわゆる2馬力の立候補やSNSなどによる偽情報拡散などを念頭に「必要な措置を講じる」と明記。
果物の食べごろを教える特殊なインクの紹介。インクのついたシールを貼って温度環境が4度と26度で5日保管した2つのメロンを比較した。インクで積算温度という時間の経過と温度の蓄積値を把握しメロンの熟し具合を算出している。一般的な室温を20度としそこに7日置いたときの積算温度140がメロンの食べごろ。140に近づくにつれ、青色に変わるようにした。日立産機システム・マーキングシステム設計部・會田航平さんは「フードロスや廃棄が起こっている。管理体制を変える提案をしたい」とコメント。
日立産機システムが開発した果物の食べごろを教える特殊なインク。果物以外に活用する取り組みが始まっている。酒などの卸売りを手がける秋田県酒類卸では日本酒を輸送するときの温度環境の変化をインクで記録できるか実証試験をしている。酒蔵から運ばれた日本酒にインクのついたシールを貼り専用のアプリで読み取って積算温度を記録する。出荷時の積算温度を記録したら日本酒を車に詰め、飲食店に配送する。日本酒は温度変化に弱く、輸送の際に温度が上がり、風味が劣化してしまう課題がある。店側は届いた日本酒の積算温度を確認。輸送時の温度変化が品質に影響がないかどうか知ることができるという。去年から始まった、この実証試験は今月末には10店舗に拡大する予定。今後は食品の他、医薬品の品質管理にも応用したい考え。
国土交通省が東京都や大阪市など62の地域で3月にもタクシー車両を増やすことを暫定的に認める措置をめぐり、都内で増やす743台の枠に対し日本交通グループでおよそ300台の増車を申請したことが分かった。日本交通ではドライバー数がコロナ禍前にほぼ回復したことなどから車両を増やし、収益拡大を目指す。国際自動車も申請をしたとしているが大和自動車交通はドライバーが確保できないため申請しなかったとしている。
アメリカのFRB（連邦準備制度理事会）は19日、先月28日と29日に開いた第2次トランプ政権発足後初となるFOMC（連邦公開市場委員会）の議事要旨を公表した。議事要旨では、参加者からトランプ政権の関税政策などの影響を理由にインフレの見通しが上振れするおそれがあるとの指摘が出た。そのうえで追加の利下げの判断について更なる物価動向を確認したいとの見解で一致した。
アメリカのアップルは19日、低価格版の新型スマートフォン「iPhone16e」を28日に発売すると発表した。日本での販売価格は9万9800円からで、21日から注文を受け付ける。生成AI「アップルインテリジェンス」を低価格版として初めて搭載していて、4月から日本語でも使えるようになるとしている。
1月のFOMC議事要旨が公表。民間企業にトランプ政策についてヒアリング結果で「関税引き上げによるコスト上昇分は消費者に転嫁」「規制緩和、減税の期待」の声。インフレに言及。元日銀理事・清水季子は「懸念されているわりに企業のコメントはポジティブだった。プラス面、マイナス面両方をしっかりと見極めていく必要がある」とスタジオコメント。
アメリカマーケットのドル円、10年国債金利、NY金、NY原油、ダウ先物・終値の値を伝えた。
都内で開かれた値段のないスーパーマーケット。客みずから商品の値段を考えて入力していた。来場者は食品の生産や製造流通といった供給面の課題を学んだうえで適正だと考える価格を判断。レシートには実際の店頭価格に比べて高いか低いかが示される。農林水産省は供給面のコストを考慮した価格形成を促す法律案を今国会に提出する方針で消費者にも適正な価格への理解を深めてもらいたいとしている。農林水産省・新事業・食品産業部・木村崇之企画グループ長のコメント。
円相場は一時149円台まで円高が進んだ。元日銀理事・清水季子は「不確実性ないし、ボラティリティーが高まっている。日銀の情報発信は想定通りのアナウンス」とスタジオコメント。為替、FRB、ECB、アメリカに言及。
エンディング映像。
「カンブリア宮殿」の番組宣伝。