- 出演者
- 豊島晋作 相内優香 原田亮介 田中瞳
オープニング映像が流れ、出演者が挨拶。
ジントニック専門店「Antonic」では150から170種類ほどのジンから客の好みに合わせて提供している。ここ1〜2年で注文が多くなってきたのが国産のジンだという。人気の高まりを受け、飲料大手も動き出している。サントリーは今日、主力ブランド「ROKU」の限定品を発表。日本の四季を感じられるよう桜や緑茶の風味を加えた。ジンは「ジュニパーベリー」というスパイスを使う以外は造り方に細かい規定はなく素材や製法の自由度が高いのが特徴。そのため、味や香りといった個性が出しやすい。ウイスキーと比べると出荷量は、およそ30分の1程度だが、ソーダ割りなど若い世代を中心に人気が広がり国内のジン市場は5年でおよそ3．5倍に成長した。サントリーはジンを製造する大阪工場に合わせて65億円を投じ生産能力などを高める。勢いづく国内のジン市場。異業種からの参入も。東京・八王子にある大信工業は70年以上にわたり合成樹脂を使った内窓などを製造してきたが3年前にオープンしたのがクラフトジンの蒸留所。ジンは短期間で造れることとさらに、他の酒と比べると比較的コンパクトな設備で始められるため初期投資が抑えられたという。現在4種類のオリジナルのジンを販売。スパイスなどの組み合わせ次第で他社との差別化がしやすい一方、次第に競争も激しくなるとみている。
およそ2か月ぶりに再開された自民党と公明党、国民民主党の3党による協議。自民党は年収に応じて壁の引き上げ幅を変える新たな案を提示した。年収が200万円以下の場合基礎控除額を95万円に引き上げ所得税が生じる額を160万円に引き上げる。また、年収200万円から500万円の場合は基礎控除額を68万円に上げ年収の壁を133万円とする。収入が500万円を上回る場合はこれまでと変更はない。専門家の試算によると自民党の新たな案では年収が200万円の場合年間の減税額は、これまでの案の5000円から2万3500円に増えることになる。ただ、この新たな案に対し178万円への引き上げを求めている国民民主党・古川税調会長は「所得制限があるのはいかがなものか」。また、連立を組む公明党・斉藤代表も「不十分。制度が複雑なものになる」とコメント。3党は明日も協議を行う予定で合意点を見いだせるかが焦点となる。
来年度予算案の修正への動きが大詰めを迎えている。「年収の壁」の撤廃を求める国民民主党と与党の協議。昨日は高校授業料の無償化を求める日本維新の会と与党の協議だった。解説キャスター・原田亮介は「石破総理は何としても来年度予算の年度内成立を実現したい。できるだけ両方の党と合意したいと考えている」とスタジオコメント。
農林水産省はきょう、今月3日～9日にスーパーで販売されたコメ5キロあたりの平均価格が1年前に比べ約9割高い3829円だったと発表した。政府の備蓄米がスーパーに並ぶ3月下旬に値下がりに転じるかが焦点となる。
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オーストラリア準備銀行はきょう政策金利を4.1％にすることを決めた。利下げは4年3カ月ぶりとなる。追加利下げについては慎重に判断すると強調した。
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きょうのテーマは建築基準法の改正。「構造計算」書類免除の特例が4月から縮小される。
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これまで2階建て以下の木造住宅をリフォームする場合、建築士が設計することを条件に構造計算の書類提出は免除されていた。しかし今年4月からは必須に。背景にあるのは、4月から原則すべての新築住宅などに義務付けられる省エネ基準への適合。建物重量が増え、必要な壁の量などが変わる可能性があり、構造計算を正確に行う必要がある。構造計算や書類の作成によりコストと時間がかかりリフォーム費用が割増に。構造計算の依頼を受ける事務所では依頼が1年前の2倍以上に。担当者を増やし対応しているとのこと。
増える建設コストを技術で抑えようと取り組んでいるのがAQグループ。強みはAQグループが開発した耐力壁。通常の6倍の耐久性をもつ耐力壁を重機で横に引っ張ると、重機の車体が浮き上がった。この耐力壁などを使うことで柱や壁の少ない家造りが可能となるAQダイナミック構法を去年9月から展開している。自社のチームを活用し全棟で構造計算を実施、耐久性をアピールしている。宮沢社長は建築基準法の改正をビジネスチャンスと捉え、木造建築の市場を広げていいきたい考え。
建築基準法の改正。4月から2階建ての木造住宅の場合、構造計算の書類提出免除の特例が縮小される。省エネ住宅義務化に向けて住宅性能を高めようというのが目的。ただ、費用や時間がかかるというのが課題となっている。改正によるリフォームができなくなり放置される空き家が増える可能性もあり、対策を進めなければならないとのこと。
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ヤマハはきょう、「アフリカン・ブラックウッド」の未利用材を鍵盤に使った電子ピアノを販売すると発表した。持続可能なものづくりに挑戦するプロジェクトの一環、木材を有効活用する技術を用いている。価格は99万円、20台限定販売。
京セラは2027年をめどに5G基地局事業に参入することを発表した。AI活用で基地局の高性能化など先行する海外勢に対抗する。京セラは複数メーカーの機器を組み合わせて運用する“オープン化”をすすめる。
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野村不動産は共用リビングやワーキングスペースを備えた新たなシェア型賃貸ブランド「TOMORE」の物件を公開した。広さ12～15平方メートル、賃料は9万円～と周辺の賃貸物件と同じ水準とのこと。若い世代の需要を見込み、年間5棟の開発を目指す。
長期金利が1．43％に上昇しおよそ15年3か月ぶりの高い水準となった背景の一つが昨日発表された去年10月から12月期の実質GDPの速報値が市場予想を上回ったこと。日銀の追加利上げ観測が強まった。今日の東京株式市場では金利上昇への期待により銀行株が上昇し、三菱UFJフィナンシャルグループは上場来高値を更新している。今後の見通しについてSBI証券チーフ債権ストラテジスト・道塚映二氏は金利先高観から長期金利は1．5％が意識されていて今後さらに超えていく可能性があるとみている。
為替と株の値動きを伝えた。
今年の花粉のピークは2月下旬から3月初旬とされほとんどの地域で例年よりも多くなると予想されている。茨城県つくば市にある住友林業の研究施設では無花粉スギと呼ばれる花粉を出さないスギを大量に育てる技術の開発を進めている。無花粉のスギの種子から細胞を取り出してそのクローンを作成。それを大量に培養し、苗木として生産する。住友林業は去年7月、この無花粉スギの大量生産に向け東京都と協定を締結。来年の春ごろから試験的に植栽を始めるとともに将来的に年間で10万本以上の苗木の生産を計画。都内の事業者に優先的に販売する方針。
放送終了後に、テレ東BIZで延長戦ライブを行う。キャスト陣に聞きたい質問をテレ東BIZチャット欄で募集している。
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国内の市場金利が上昇している。10年債利回りは、1.43％と15年ぶりの高水準となっている。原田は、GDPで日本の景気の底堅さが確認したこと、日銀の先々の利上げを意識した市場の展開になっているなどとし、トランプ大統領が関税など様々な政策を打ち出しているが、その実現性は不確実で、アメリカのマーケットが読みにくくなっているなか、日本の利上げのシナリオがはっきりしているため注目が集まっている、金利が上がっているのに東京株が下がっていないことが不思議、アメリカのマーケットを中心にして、トランプ大統領が来年の中間選挙までは景気を絶対に悪くしないという安心感に浸っているなどと話した。
エンディング映像。