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- 豊島晋作 相内優香 田中瞳
オープニング映像。
アメリカでは実業家のイーロン・マスク氏がChatGPTを開発するオープンAIの買収を提案したと伝えられたがオープンAIのサム・アルトマンCEOは「ノーサンキューだ」と拒絶した。一方、フランスではAI投資を進めるアメリカなどに対抗し17兆円規模の巨額投資を発表した。100か国近くの政府代表や民間企業のトップなどが参加するAIの国際的な枠組み作りを目指す「AIアクションサミット」。マクロン大統領は原子力発電が盛んなフランスではAI開発に必要な電力が整っているとアピール。石油をはじめ、化石燃料への依存を強めようとするアメリカのトランプ大統領を皮肉った。マクロン氏は今後数年間でデータセンター建設などフランスのAI分野に対しておよそ17兆円の投資を国内外から集めると発表。さらにEU（ヨーロッパ連合）も31兆円規模の投資を打ち出した。。写真・ゲッティ。アメリカでは先月、ソフトバンクグループなどとともにアルトマン氏率いるオープンAIがおよそ76兆円の巨額投資を発表。マスク氏はアルトマン氏とともにオープンAIを共同で設立した創業者の一人。ただ、オープンAIを非営利団体として育てたいマスク氏に対しアルトマン氏は開発資金の獲得のため営利組織に転換させようとしていて2人は大きく対立していた。そこでマスク氏は、自身が率いる投資グループを通じ、オープンAIの買収を画策。およそ15兆円の買収案を突きつけた。これに対しアルトマン氏はマスク氏が買収した当時のツイッター社を買収し返すとXで反撃。マスク氏は「詐欺師め」とした。AIをめぐる人間の争いはしばらく続きそう。
イーロン・マスク氏がオープンAIを買収提案。解説キャスター・山川龍雄は「実現性は低い。ただし、マスク氏にはトランプ大統領がいる」とスタジオコメント。
アメリカ・トランプ大統領が日本を含め、すべての国から輸入する鉄鋼とアルミニウムに25％の関税を課す大統領令に署名した。トランプ氏は1期目の2018年にも鉄鋼に25％、アルミに10％の追加関税を課していた。ただ、その後、メキシコやカナダからの鉄鋼については適用が除外に。また、バイデン政権時には日本からの鉄鋼については、一定の量までは関税が上乗せされないなどの対応がとられていた。今回は例外はないと強調したトランプ氏に各国は反発を強めている。EU（ヨーロッパ連合）も報復を示唆している。一方、オーストラリアに対する貿易収支が黒字であることを理由に対象から除外する可能性を示唆した。関税の発動まで1か月。専門家は今後の交渉次第で一部の日本の鉄鋼製品は例外として認められる可能性があるのではないかと指摘する。1か月のディール、取引が鍵を握る可能性がある。一方トランプ氏は相手国がアメリカ製品に課している関税と同等に関税をかける相互関税の導入を示す考えも明らかにした。ほぼ即時に発動するとも明言していてトランプ関税をめぐる世界経済の混乱は一層、深まることになりそう。
アメリカ・トランプ氏が7日の日米首脳会談後の記者会見で相互関税に言及。野村総合研究所・エグゼクティブエコノミスト・木内登英氏よる想定される相互関税は1・同じ製品に関税率、2・別の製品に追加関税、3・全ての製品に相手国の平均税率と同率を適用。1と3であれば日本への影響は小さいものの2番目には警戒が必要だと指摘する。日本の自動車はアメリカへの輸出のおよそ3分の1を占めるため相互関税の対象となれば日米のディール、取引をめぐる交渉は厳しいものになりそう。
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世界4大雪まつりの一つ、中国・ハルビン氷祭り。40年続くイベントで200万人以上が訪れる。ハルビンでは冬季アジア大会も始まり過去最多となる34の国と地域の選手たちが参加。IOC（国際オリンピック委員会）バッハ会長も訪れ大会の成功に期待を語った。中国ではウインタースポーツの人口が5735万人に上り年々増え続けている。中国のSNSには多くの動画が。スキー場の検索数も増え続け前の年より100倍増えた施設もある。きっかけは2022年の北京オリンピックだった。「氷と雪は金山銀山」という習主席の言葉どおり「氷雪経済」の市場規模は拡大。去年は1兆元、およそ20兆円で政府は2030年には30兆円を目指している。こうした中、今年の経済政策では消費を活性化する柱の一つとして「氷雪経済」を積極的に発展させるとした。政府の支援は、新たな観光地の建設だけでなく設備の更新から装備品まで、産業全体の多岐にわたっている。北京市内で開かれたスポーツ用品の展示会。国内外から60社以上が出展していた。日本企業のスキー用のワックスで日本国内トップシェアのガリウム。日本ではスキー人口が減っている中、スキー人口が増えている中国に期待している。日本企業の進出を後押ししているのがJETROだが、まだまだ課題もあると指摘する。ガリウム・佐藤純一営業統括部長、ジェトロ・北京事務所・亀山達也副部長は「サービスレベルの工場は必須」とコメント。