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- 豊島晋作 相内優香 田中瞳
オープニング映像。
アメリカでは実業家のイーロン・マスク氏がChatGPTを開発するオープンAIの買収を提案したと伝えられたがオープンAIのサム・アルトマンCEOは「ノーサンキューだ」と拒絶した。一方、フランスではAI投資を進めるアメリカなどに対抗し17兆円規模の巨額投資を発表した。100か国近くの政府代表や民間企業のトップなどが参加するAIの国際的な枠組み作りを目指す「AIアクションサミット」。マクロン大統領は原子力発電が盛んなフランスではAI開発に必要な電力が整っているとアピール。石油をはじめ、化石燃料への依存を強めようとするアメリカのトランプ大統領を皮肉った。マクロン氏は今後数年間でデータセンター建設などフランスのAI分野に対しておよそ17兆円の投資を国内外から集めると発表。さらにEU（ヨーロッパ連合）も31兆円規模の投資を打ち出した。。写真・ゲッティ。アメリカでは先月、ソフトバンクグループなどとともにアルトマン氏率いるオープンAIがおよそ76兆円の巨額投資を発表。マスク氏はアルトマン氏とともにオープンAIを共同で設立した創業者の一人。ただ、オープンAIを非営利団体として育てたいマスク氏に対しアルトマン氏は開発資金の獲得のため営利組織に転換させようとしていて2人は大きく対立していた。そこでマスク氏は、自身が率いる投資グループを通じ、オープンAIの買収を画策。およそ15兆円の買収案を突きつけた。これに対しアルトマン氏はマスク氏が買収した当時のツイッター社を買収し返すとXで反撃。マスク氏は「詐欺師め」とした。AIをめぐる人間の争いはしばらく続きそう。
イーロン・マスク氏がオープンAIを買収提案。解説キャスター・山川龍雄は「実現性は低い。ただし、マスク氏にはトランプ大統領がいる」とスタジオコメント。
アメリカ・トランプ大統領が日本を含め、すべての国から輸入する鉄鋼とアルミニウムに25％の関税を課す大統領令に署名した。トランプ氏は1期目の2018年にも鉄鋼に25％、アルミに10％の追加関税を課していた。ただ、その後、メキシコやカナダからの鉄鋼については適用が除外に。また、バイデン政権時には日本からの鉄鋼については、一定の量までは関税が上乗せされないなどの対応がとられていた。今回は例外はないと強調したトランプ氏に各国は反発を強めている。EU（ヨーロッパ連合）も報復を示唆している。一方、オーストラリアに対する貿易収支が黒字であることを理由に対象から除外する可能性を示唆した。関税の発動まで1か月。専門家は今後の交渉次第で一部の日本の鉄鋼製品は例外として認められる可能性があるのではないかと指摘する。1か月のディール、取引が鍵を握る可能性がある。一方トランプ氏は相手国がアメリカ製品に課している関税と同等に関税をかける相互関税の導入を示す考えも明らかにした。ほぼ即時に発動するとも明言していてトランプ関税をめぐる世界経済の混乱は一層、深まることになりそう。
アメリカ・トランプ氏が7日の日米首脳会談後の記者会見で相互関税に言及。野村総合研究所・エグゼクティブエコノミスト・木内登英氏よる想定される相互関税は1・同じ製品に関税率、2・別の製品に追加関税、3・全ての製品に相手国の平均税率と同率を適用。1と3であれば日本への影響は小さいものの2番目には警戒が必要だと指摘する。日本の自動車はアメリカへの輸出のおよそ3分の1を占めるため相互関税の対象となれば日米のディール、取引をめぐる交渉は厳しいものになりそう。
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世界4大雪まつりの一つ、中国・ハルビン氷祭り。40年続くイベントで200万人以上が訪れる。ハルビンでは冬季アジア大会も始まり過去最多となる34の国と地域の選手たちが参加。IOC（国際オリンピック委員会）バッハ会長も訪れ大会の成功に期待を語った。中国ではウインタースポーツの人口が5735万人に上り年々増え続けている。中国のSNSには多くの動画が。スキー場の検索数も増え続け前の年より100倍増えた施設もある。きっかけは2022年の北京オリンピックだった。「氷と雪は金山銀山」という習主席の言葉どおり「氷雪経済」の市場規模は拡大。去年は1兆元、およそ20兆円で政府は2030年には30兆円を目指している。こうした中、今年の経済政策では消費を活性化する柱の一つとして「氷雪経済」を積極的に発展させるとした。政府の支援は、新たな観光地の建設だけでなく設備の更新から装備品まで、産業全体の多岐にわたっている。北京市内で開かれたスポーツ用品の展示会。国内外から60社以上が出展していた。日本企業のスキー用のワックスで日本国内トップシェアのガリウム。日本ではスキー人口が減っている中、スキー人口が増えている中国に期待している。日本企業の進出を後押ししているのがJETROだが、まだまだ課題もあると指摘する。ガリウム・佐藤純一営業統括部長、ジェトロ・北京事務所・亀山達也副部長は「サービスレベルの工場は必須」とコメント。
国民民主党の党大会で採択された来年度の活動方針では「年収103万円の壁」の引き上げやガソリン代、電気代の値下げなどを挙げ、手取りを増やすための政策の実現に全力で取り組むと強調した。そのうえで政策本位で協力できる政党とは与野党を問わず連携していく姿勢を改めて示した。また今年夏の参議院選挙では改選数が2人以上の複数区だけでなく1人区でもできるかぎり候補者の擁立を図る方針を盛り込んだ。年収103万円の壁の引き上げをめぐっては自民党、公明党両党との協議が続けられる見通しだが、古川代表代行は党大会で「安易に妥協するつもりはない」と述べ、与党側に178万円を目指した引き上げを強く求める姿勢を示した。
アメリカ・トランプ大統領はバイデン前政権による紙ストローの推進を中止する大統領令に署名した。トランプ氏は紙ストローについて「熱い飲み物だと数分、時には数秒しか使えない。ばかげている」と訴え、プラスチックに戻ると宣言した。プラスチックゴミによる海洋汚染が問題となる中、アメリカ国内では脱プラスチックの取り組みが広がっていたがトランプ氏は、環境への影響も問題ないとの見方を示した。
アメリカの配車サービス大手リフトは10日、丸紅と組んで2026年にも南部テキサス州ダラスで自動運転タクシーサービスを始めると発表した。丸紅が所有する車両にイスラエルの自動運転開発会社、モービルアイの技術を搭載する。自動運転配車サービスではアメリカのウーバーテクノロジーズが先行していて、競争がさらに激化するとみられる。
大手クレジットカード会社クレディセゾンが去年7月に開設した情報サイトでは高級イタリア料理店や海外の宿泊施設など富裕層の顧客向けに情報を紹介している。この会員数を増やそうと試験的に導入したのが「動物占い」。1990年代後半に流行した動物占いの知見を生かし、生年月日を入力するだけで顧客の好みなどを分類しようという試み。クレディセゾンでは、顧客の性格を「感性」、「理性」、「比較」の3つのタイプに分類しその性格に合うとみられるパンフレットをそれぞれ作った。クレディセゾンが3種類のパンフレットを顧客のタイプ別に送ったところ0．5％程度だったサイトの閲覧率が6．4％と12倍に増えたという。
このサービスを開発したのが企業の販促を支援するサービスを手がけるTMC。鍵となったのがかつて動物占いを手がけていたロジック・ブレインという企業が開発した「TENPiN」というシステム。20代から60代の100万人を対象に物を購入するとき、感覚で購入するか、お得感で購入するかといった購買パターンを探る60項目のアンケートを実施、回答と生年月日をひもづけて統計処理をするAIモデルを作り3つのタイプに分けられるようにした。先週TMCが新たに始めたのがAIモデルで企業の営業担当者などを支援するサービスで価格は1件500円（税別）で今後、保険会社や不動産会社での利用を見込んでいる。
テーマ「バス運転手不足」。2017年に13万人以上いたバスの運転手は今から5年後、2030年には9万3000人まで減ることが予測されている。路線の維持には12万9000人が必要といわれていて非常に厳しい状況。こうした中バス会社はあの手この手で運転手を確保しようと努力している。品川夏帆さんは去年9月にデビューした新人バス運転手で、実はプロのバスケットボール選手。「サクラ フナバシ」という3人制バスケットボールのチームに所属し、国際大会で2位に輝いたこともある実力者。品川さんが働く千葉県のバス会社ビィートランセホールディングスのアスリート採用は現役の選手でいる間は練習時間を確保できるよう朝だけ、夜だけの時短勤務で働き引退後はフルタイムで働いてもらおうという制度。必要数に対して今後も不足が拡大するとみられるバスの運転手。バス会社側も、アスリートとバス運転手はライフスタイルが合うと見ていて、人手不足の中今まで運転手になる可能性が小さかったアスリートから人材を掘り起こしたいという。
テーマ「バス運転手不足」。運転手確保のための取り組み。高速バス大手ウィラーに就職し研修をしている小幡颯矢さん。最近、会社のサポートを受け大型免許を取得した。去年5月に設置した研修施設ウィラーラボでは3か月間泊まり込みで接客や運転技術などを学べる。その間の宿泊費や光熱費は無料。さらにコメ価格高騰の中、米も無料。食費や住居費が大きく浮き、実質的な手取りも増える。ウィラーは研修施設が整っていることをアピールし若者や未経験者を取り込もうとしている。
テーマ「バス運転手不足」。運転手不足の対策に取り組む高速バス大手ウィラー。運転手を「ハイウェイパイロット」という名称に変えた。バス運転手のイメージを変えより多くの人に選んでもらうことを目指す。そして名前の変更とともに始めたのが緊急事態の対応力などを競う大会トップガンコンテスト。優勝者には賞金100万円とパイロットにちなんだ「トップガン」という称号が贈られる。未経験者を集めるだけでなく既存の従業員のモチベーションを上げることで離職を防ぐねらいもある。実際、こうした取り組みで就職者が増え、退職者が減ったおかげで2023年に5人の純増にとどまっていた運転手の数は2024年には13人、さらに今年は30人ほどの純増を見込んでいる。ウィラーでは運転手の年収を2024年からの3年間で100万円引き上げて中央値で600万円を目指すという取り組みもしており待遇改善に力を入れているということだった。
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アメリカ・トランプ大統領は10日に放映されたFOXニュースとのインタビューでウクライナに関し「取引をするかしないかだ。いつかロシアになるかもしれないし、ならないかもしれない」と発言した。また、ウクライナに対し、支援の見返りとして5000億ドル（76兆円相当）のレアアースをアメリカに供給することに、ウクライナ側が「基本的には同意した」と明らかにした。
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アメリカ・トランプ大統領はウクライナにの領土をロシアに譲ることもあり得るという認識を示した。解説キャスター・山川龍雄は「いつもどおりのトランプ氏の交渉術でウクライナに対して高めのボールを投げている。とんでもない発言に一喜一憂するよりも、その後に起きた出来事、相手がどういう反応をしたか、そこに注目すべきだと思う。」となどとコメント。
マーケット情報を伝えた。
東京タワーの展望台で新作のウエディングドレスなどブライダル衣装を集めたファッションショーが開かれた。日本人デザイナーが手がける、5つのブランドから新作を中心に合わせて21着がお披露目された。結婚披露宴や新婚旅行などを合わせたブライダル市場の規模はコロナ禍の2020年に大きく落ち込んだあと年々、回復傾向にある。ただ、2024年の予測はおよそ2兆円で、コロナ禍前の水準まで回復していない。主催した港区などは、こうしたファッションショーを通じて結婚式の実施件数の増加につなげたい考え。繊細なデザインに対して世界から高い評価を得ているという日本のブライダル衣装。主催者は「世界にアピールするためには東京タワーは有名なシンボルでもある。パリ、ニューヨーク、ミラノに続くようなコレクションにしたい」などと話した。
日本製鉄のUSスチールの買収についてトランプ大統領は「誰も株式の過半数は保有することができない」と発言。解説キャスター・山川龍雄は「最悪の事態は回避できて違約金を払わずに済むしライバルのクリーブランドクリフスに奪われることもなくなった。欲張らずに私はトランプ氏の程案にある程度乗った形で、まず出資から始めるというのが得策じゃないか」となどとコメントした。
エンディング映像が流れた。