アメリカ・トランプ氏が7日の日米首脳会談後の記者会見で相互関税に言及。野村総合研究所・エグゼクティブエコノミスト・木内登英氏よる想定される相互関税は1・同じ製品に関税率、2・別の製品に追加関税、3・全ての製品に相手国の平均税率と同率を適用。1と3であれば日本への影響は小さいものの2番目には警戒が必要だと指摘する。日本の自動車はアメリカへの輸出のおよそ3分の1を占めるため相互関税の対象となれば日米のディール、取引をめぐる交渉は厳しいものになりそう。