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- 豊島晋作 相内優香 原田亮介 田中瞳
オープニング映像。
アメリカ・トランプ大統領が4日からカナダとメキシコに対して25％、中国に対して10％の追加関税を発動すると表明したことを受け今日の日経平均株価が1000円を超えて大きく値下がりした。さらに韓国や台湾などアジア各地の株価指数も今日、軒並み下げる結果となった。マーケットを揺るがすトランプ大統領の関税砲。不法移民や違法薬物の流入を阻止するためとして、トランプ大統領は1日、カナダとメキシコからの輸入品に25％、中国からは10％の追加関税を4日から発動すると発表。カナダ・トルドー首相からは早速報復の宣言。カナダは報復措置としてビールや化粧品などアメリカからの輸入品およそ16兆円分に対し25％の関税を課すと発表。カナダ国内では早速アメリカ産の酒類を店頭などから撤去する動きも広がっている。これに対してトランプ大統領は早速、反論。一方、同じく25％の関税を重ねる予定のメキシコ・シェインバウム大統領もアメリカへの最初の対抗措置を3日に発表すると表明。今回の関税措置は「アメリカ経済にも深刻な影響をもたらす」と警告した。
アメリカ・トランプ大統領が4日からカナダとメキシコに対して25％、中国に対して10％の追加関税を発動すると表明した。アメリカからの関税が実施されればメキシコの実質GDP（国内総生産）は長期的に従来の想定から2％押し下げられるとみられていて成長の勢いをくじく可能性をはらんでいる。トランプ大統領はメキシコ、カナダ両政府と関税措置をめぐってこのあと電話会談を行うと明らかにしているが会談を通じて「状況が劇的に変化するとは思わない」とも話している。メキシコも具体的な対抗策をまもなく公表するとしているが経済がいわば人質に取られている中アメリカにどこまで厳しい姿勢を取れるかは未知数で打開策が見いだせない状況。
三井化学はメキシコ中西部にある工場で「樹脂ペレット」と呼ばれるプラスチック素材を生産している。この素材はメキシコで生産されアメリカに輸出される自動車のバンパーなどに使われるため間接的にトランプ関税の影響を受けるという。三井化学はメキシコのほか中国やアメリカなどにも生産拠点を持っていて売り上げの半分以上を海外が占めている。今後、メキシコでの販売が落ち込んだ場合アメリカなどでの生産を増やすことも検討しているが、コストなどの面から課題は多い。産業機器などの電子部品を手がけるタムラ製作所。今、アメリカ市場で特に需要が高いのがデータセンターの電源システムなどに使われる「リアクタ」と呼ばれる装置。タムラ製作所は、この「リアクタ」をメキシコの工場で生産しアメリカに輸出している。生成AIの開発などによるデータセンターの需要拡大を受け今月中にメキシコで新たな工場を稼働させる計画だが、その直前に打ち出されたトランプ大統領による25％の関税。ただ人件費の安いメキシコで生産しているため25％の関税がかかったとしてもデータセンターは他の国で生産したリアクタと比べて販売価格で有利な状況は変わらないとみている。日本の企業がトランプ関税の対応を迫られる中、JETROは今日から急遽専用の相談窓口を設置した。すでに多くの企業から問い合わせがあるという。
トランプ政権が中国に関税を課す理由に挙げたのが合成麻薬「フェンタニル」のアメリカへの流入。この麻薬で毎年7万人以上が亡くなっているとして現状は非常事態だとしている。ホワイトハウスは1日毎年フェンタニルの過剰摂取によって死亡するアメリカ人の数はベトナム戦争で失われたアメリカ人の数より多いとの声明を出している。フェンタニル対策で中国から全面的な協力を確保するまで課税を続けるとしさらに攻勢を強める姿勢。（中継）北京。中国はトランプ大統領が対中関税についての大統領令に署名したと報じられるとおよそ4時間後にはWTOに提訴する方針を示した。しかし、注目されていた報復関税には踏み込まなかった。
トランプ政権によるカナダ、メキシコ、中国への関税発動。アメリカの実行関税率のグラフを紹介。原田亮介は「世界貿易は拡大ではなく縮小に向かう」などとスタジオコメント。
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三菱自動車の決算会見。25年3月通期業績予想を下方修正し純利益を従来の1440億円から350億円と4分の1に引き下げた。ホンダと日産が経営統合に進むかどうかの判断を1月末から2月中旬に遅らせたことを受けて三菱自動車も遅らせると表明。統合の見送りも検討しているかを問われると「さまざまな可能性を検討している」と述べるにとどめた。三菱自動車がホンダ、日産の統合への参加の見送りも含めて検討している理由に三菱グループの存在がある。三菱商事などグループの御三家は経営などに少なからぬ影響力を持つといわれている。三菱商事は三菱自動車にとっては日産に次ぐ、およそ20％の株式を持つ大株主。ホンダと日産の統合に三菱自動車が参加するかどうかについて注文を付けているという。グループ内ではホンダを中心とする経営統合に加わることで経営の自立やグループのシナジーを失うことを懸念する声がある。
ソフトバンクグループはChatGPTで知られるオープンAIと日本で新たな会社「SBオープンAIジャパン」を設立し企業向けに最先端のAIサービスを展開すると発表した。企業向けという新サービスの名称は「クリスタルインテリジェンス」。最先端のAIが顧客の企業のデータを学習しその企業専用にカスタマイズ。自律型のAIが資料の作成や営業のサポートするほか、会議で意見を言うことも可能だという。まずはソフトバンクグループが傘下の企業で導入。開発費や運営費としてオープンAIに年間およそ4700億円を支払いる。講演会のあと孫会長らは石破総理と面会。日本初のAIの開発に意欲を示した。
7日の日米首脳会談で半導体分野での協力を確認する方針。石破総理大臣はさらにトランプ氏との会談でアメリカに対する国別の投資額では日本が5年連続トップであることなどを説明し、経済分野をはじめとした協力関係の構築につなげる考えを示した。会談ではこのほか安全保障やエネルギー分野をめぐっても意見が交わされる見通し。
アメリカ・ルビオ国務長官は2日パナマ・ムリノ大統領と会談しパナマ運河の管理について協議した。パナマ運河をめぐってはトランプ大統領が中国に運営されていると主張し、管理権の返還を求めている。ルビオ長官は運河の周辺地域を中国が支配する状況は脅威として改善がなければ必要な措置を取るとパナマに警告した。一方、パナマ・ムリノ大統領は会談後、「今後も、パナマが運河を管理することでルビオ長官と意見の相違はなかった」との認識を強調した。
去年10月に破産手続き開始の決定を受けた船井電機が元従業員への未払いの賃金を今月中旬以降段階的に支払うことがテレビ東京の取材で分かった。80％分を独立行政法人労働者健康安全機構が立て替え払いをして、残りの20％分と解雇予告手当については7月までに支払われる予定。また退職金は11月に支払われる予定で残余財産も分配する方向で調整。
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日銀は先月開いた金融政策決定会合で政策金利を0．5％程度に引き上げることを決定した。会合の主な意見では委員から物価上昇の影響を除いた実質金利が大幅なマイナスであるとして「経済物価が見通しどおりであれば引き続き、利上げをしそのマイナス幅を縮小していく必要がある」という意見のほか、物価の上振れリスクが膨らんでいるとして「金融緩和度合いを適時段階的に調整していくことが適当だ」という意見など更なる利上げに前向きな意見が複数出ていたとしている。またアメリカ・トランプ大統領の政策をめぐっては「ある程度の下方のストレスを吸収できる程度には日本経済の頑健性は全体として高まっている」という意見が出されていた。
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日銀金融政策決定会合の「主な意見」が公表された。「円安是正が過度に進むといった逆リスクにも相応に注意が必要」「上下双方のリスクがかなり大きいことを考えると利上げペースやターミナルレートを示唆することには極めて慎重であるべき」としている。
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気象庁は明日から日本付近の上空に今季一番の強い寒気が流れ込む見通しだと発表した。日本海側を中心に平地でも大雪などが予想されている。大雪での車の立ち往生などの可能性があるとして、国土交通省とともに明日以降、不要不急の外出を控えるよう求めた。またJR西日本が運転取りやめが発生する可能性があると発表したほか全日空が明日の国内線20便の欠航を決めるなど影響が出ている。
ANAホールディングスは2025年3月までの1年間の連結業績予想について、売上高の見込みを過去最高の2兆2550億円に上方修正した。訪日外国人の伸びや国内のレジャー需要が今後も続くとしている。またJR東海は単体の業績予想について、売上高に当たる営業収益の見込みを過去最高の1兆4820億円に上方修正した。グリーン車の利用が多く単価が高い訪日客が増えたことなどが理由。
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アメリカの音楽界で最高の栄誉とされる第67回グラミー賞の授賞式が2日、ロサンゼルスで開かれた。アメリカ在住の日本人チェロ奏者・松本エルさんが参加したアルバムが最優秀ニューエイジ、アンビエント、チャントアルバム賞を獲得した。音楽家の故・坂本龍一さんのアルバムも同じ賞の候補に入っていたが、受賞とはならなかった。
ローソンで価格は据え置いたまま量は増やす「盛りすぎチャレンジ」キャンペーン。節約志向が高まる中で打ち出した実質値下げ。「盛りすぎチャレンジ」は過去3回実施していて来客数は前年比で5％増加。今回は7％ほど増やしたいとしている。他にもローソンは先週具材がなくスープにこだわったというカップ麺を発売。販売するカップ麺の平均価格が250円ほどの中、238円に抑えた。
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為替と株の値動きを伝えた。
きょうは日経平均株価が大きく下げたが、為替は持ち堪えた。豊島は、トランプ関税で暴落している通貨があるが、将来日本にも関税が課され円安となった場合に日銀が経済の悪化にも関わらず利上げするという最悪の選択に陥るリスクはないかなどと話し、原田は首脳会談で関税を止めることができるか、あるいはその前に日本企業が強くなれるかにかかっているなどと話した。
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