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- 豊島晋作 相内優香 原田亮介 田中瞳 長部稀
オープニング映像。
アメリカ・トランプ大統領はホテルやレストランなどで従業員が得られるチップなどの所得には課税しないと表明。国内で更なる減税を進める意欲を見せた。一方、アメリカ当局は23日だけで不法移民538人を拘束。南米のコロンビアやブラジルなどへの送還を始めた。これに対し、コロンビアのペトロ大統領は移民を乗せたアメリカの軍用機2機の着陸を拒否した。その報復にトランプ氏は25％の緊急関税を課すことのほかコロンビア政府関係者のビザの取り消しなどの措置を発表。その結果、コロンビアは送還される移民の受け入れを含む全ての条件に同意。アメリカ政府も制裁関税を当面見送ると発表した。関税を武器に、ディール＝取引を実現させたトランプ氏。ただマーケットでは関税政策による世界経済への悪影響が懸念されリスクを回避する動きから円が買われ、一時、円高ドル安方向への動きも見られた。
アメリカの金融大手シティグループ・ジェーンフレーザーCEOに聞く。「トランプ政権の政策は本質的には成長を促進するもの。一つは規制緩和による企業活動の促進。もう一つが関税や税制、移民政策などのテーマ。基本的には成長を促進しアメリカを支える政策だが今後数週間でより明確な状況が見えるだろう」。ただ、トランプ大統領による関税政策が実行されればアメリカのインフレを招き、消費にもマイナスとなる可能性もある。「その影響はそこまで大きくなく控えめなものになるだろうと予測している」とアメリカ経済と株式市場に強気な見方を示した。
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アメリカ・トランプ政権は関税引き上げで威圧、ディール重視。対コロンビア→屈服させる。アメリカ嫌いが増加。対中国→市場で返り血の恐れ。ウクライナ問題でロシア仲介に期待か。解説キャスター・原田亮介のスタジオコメント。
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中国製の格安AI「DeepSeek」の台頭によって、アメリカなどのテック企業の業績に逆風が吹くのではとの思惑から東京株式市場やヨーロッパ市場では半導体関連株が売られた。時間外取引でエヌビディアは一時14％近く下落。マイクロソフトは7％以上下落とテック株が軒並み急落する展開。為替市場は急激な円高ドル安が進む。
大阪市内全域で路上喫煙が禁止になった。これまで大阪市内では梅田や難波など繁華街の一部エリアでのみ路上喫煙が禁止だったが今回、市内すべての路上や公園広場などで禁止に。また紙たばこに加え、加熱式たばこも規制対象となり違反した場合は過料1000円が徴収される。全国でも最も厳しいレベルの禁煙措置。今日時点で、市内には313か所の喫煙所が設置されていて万博開幕までにさらに増やしたい考えだが、大阪市内の喫煙推定人口は63万人。喫煙所の数が足りないのが現状だという。喫煙所不足を新たな手法で解決しようとする動きが広がっている。全国に広がる喫煙所「THE TOBACCO」の店舗は朝8時から夜9時まで無料で開放。都内の一等地に無料で喫煙所を開設できる理由が1回およそ5分、1日複数回に及ぶ喫煙時間。手持ち無沙汰の時間にデジタルサイネージによるターゲットを絞った広告が効果的だという。また企業からの依頼で消臭スプレーなどの試供品を置いたりアンケートの実施も。結果をフィードバックすることでも収益を上げている。さらに商業施設の中に喫煙所を作ることで、意外な効果も。ふだん施設を利用しない人も喫煙所を目指して入ってくるため、ついで買いなどの影響が他の店にもあるという。現在、THE TOBACCOの喫煙所は122店舗。来年1月までに300店舗まで拡大する計画。
国内投資の拡大を目指す官民合同の会合が総理官邸で開かれ、経団連・十倉会長は国内の民間設備投資額を2040年度に200兆円とする新たな目標を示した。23年度実績は102兆円弱で倍増となる。これに対し石破総理大臣は賃上げと投資が牽引する成長型経済の実現のためには「積極的な国内投資の拡大が極めて重要だ」と強調した。
石破総理大臣は衆議院本会議で行われた代表質問で北朝鮮への対応をめぐり、アメリカ・トランプ政権と緊密に意思疎通を図る考えを強調した。テレビ東京と日本経済新聞社が実施した1月の世論調査で石破内閣の支持率は43％となり12月の調査から2ポイント上昇した。一方、「支持しない」と答えた人は1ポイント低下した50％だった。
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アメリカのウォールストリートジャーナルは26日、投資会社アンコラホールディングスがUSスチールに対し、日本製鉄による買収計画の撤回を要求したと報じた。アンコラはUSスチール・デビッドブリットCEO解任やバイデン前大統領らに対する訴訟の取り下げも求めている。
東京・銀座、数寄屋橋交差点に面したエリアにオープンした銀座ソニーパーク。入場は無料で音楽やアートのイベントが開かれるほかソニーの最新技術の発信の場としても活用される。惜しまれつつソニービルの営業が終了したのは2017年。翌年に就任した吉田憲一郎社長兼CEO（当時）のもと、ソニーは、エンタメ事業の強化を図っていく。テレビやオーディオなどかつてはエレクトロニクスの会社だったソニー。近年は半導体などのデバイスに加えゲームやエンタメへと重点投資をシフトし業績を伸ばしてきた。売上高の構成比を見てみると2000年度には、およそ7割をエレクトロニクスが占めていたが2023年度は、エンタメが5割以上まで伸び大きな事業の柱となっている。ソニーパークの大きな目玉がゲームや半導体など現在のソニーを象徴する6つの事業をテーマに若者に人気のアーティストたちとともに作り上げたという体験型プログラム。YOASOBIの楽曲のテーマである「心音」にちなみセンサーを利用して来場者の心拍数を計測して数値化し来場者一人一人の心音オブジェクトを作るプログラム「半導体は、SFだ。with YOASOBI」。一方、ファイナンスと詩がテーマになった展示ではロックバンド、羊文学の世界観が体験できる。羊文学の楽曲や歌詞と水と光が融合した演出が掛け合わさりまるで楽曲の世界に入り込んだような空間が広がっていく。そして、屋上は多角化を進めるソニーを象徴する展示。ホンダとの共同会社が開発した電気自動車「AFEELA1」。新しいテクノロジーを銀座の街と一緒に楽しんでもらえるよう大がかりなクレーンを使って屋上に配置した。年間1万人以上の来園を目指す。
テーマ「外国人起業家」。「経営管理」の交付がコロナ禍が明けた2023年には過去最多となった。渋谷スタートアップサポートは2023年に渋谷区が開設。外国人が経営する16のスタートアップが登記している。フランス出身のビラルさんは2022年に会社を立ち上げた。取り出したのはスポイトのような物体。中には小さな針がありこれを指先に押し当て血液を付属のシートに垂らす。ウェブでいくつかの質問に答えて提出。血液にある糖鎖と呼ばれる構造を分析すると老化の度合いが分かる。家で手軽にチェックできるのが特徴。おととし、沖縄の大学と共同研究をスタート。現在、日本企業5社と協業も進めている。ビラルさんは日本で起業するためにある制度を活用した。通常、外国人の企業には「経営管理」の在留資格が必要。ただ、日本人の常勤社員を2人以上雇う必要があるなど、取得条件には高いハードルも。スタートアップビザの制度は「経営管理」の在留資格がなくても自治体の審査を通れば、起業準備として最長1年間、日本に滞在できる。利用者は、事業の進捗報告で制度が始まって以降、利用者が年々増加し政府は今月、滞在できる期間を2年間に延長した。ビラルさんの事業を、化粧品や健康食品などに生かせないか検討している。両者は共同開発を進めることで合意した。
テーマ「外国人起業家」。福岡市中央区にある「福岡グロースネクスト」は2017年にオープン。総理大臣も輩出した歴史ある小学校だったが廃校に伴いスタートアップの拠点とした。放送室だったエリアを起業相談などに活用できるスペースに。施設には外国語のできるスタッフが常駐しスタートアップビザに関する手続きもサポートする。制度を利用できる自治体は全国で18か所。石川県加賀市では去年、NASAの技術者がAI関連のスタートアップを創業した。福岡市・玉島宗一郎市長は「利点をどう生かして地方の弱点をカバーするか」とコメント。
国内で外国人起業家を支援することは、優秀な人材を集め日本の産業構造を変えていく可能性がある。日本の外国人起業家は中国からが圧倒的に多い。インフラを用意する自治体の努力が必要。グラフ：在留資格「経営管理」取得者（2023年）出所・出入国在留管理庁。解説キャスター・原田亮介のスタジオコメント。
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中国国家統計局は今日景況感を示すPMI（製造業購買担当者景気指数）が1月は49．1だったと発表した。好不況を判断する節目の50を4か月ぶりに下回った。項目別にみると、生産が49．8と前の月に比べて2．3ポイント下落したほか景気の先行指数でもある新規受注も49．2と1．8ポイント下落した。アメリカ・トランプ大統領の就任による対中関税の引き上げ懸念による駆け込み需要の反動が出たものとみられる。
ヤマトホールディングスと富士通は物流を効率化するため来月から共同輸送のマッチングサービスを始めると発表した。複数の荷主の荷物を1台のトラックに積むことで積載率を高めるほか中継地点でドライバーが交代することで労働時間の削減を目指す。今後はヤマトグループ以外の物流会社の配送網も活用し、2026年3月末をめどに全国およそ80便に拡大する計画。
衛星データを使い漏水リスクの高い水道管を特定するサービスなどを展開する天地人は自社で衛星を開発し2027年までに打ち上げると発表した。衛星には高解像度で撮影ができる赤外線カメラを搭載し地表面温度を従来よりも正確に観測することで調査の精度を向上させる。天地人・櫻庭康人CEOは「（2030年に全社で）1000億円くらいの売り上げを目指す」とコメント。
明日から中国で春節。不動産バブルが崩壊し16歳から24歳の失業率の15％超。訪日客数（2024年・2019年比）全世界↑15．6％、中国↓27．2％。解説キャスター・原田亮介は「爆買いは期待できない」とスタジオコメント。
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