- 出演者
- 豊島晋作 相内優香 竹崎由佳 長部稀
オープニング映像が流れオープニングの挨拶をした。
米国・トランプ大統領がロシアのプーチン大統領に対しウクライナとの停戦を求める投稿。ディールにすぐ応じなければ高い関税をかけ、制裁を科すしかないと強く迫った。トランプ大統領は、不法移民対策としてメキシコとの国境からの外国人の入国を一時停止する大統領令に署名。国防総省もメキシコとの国境に軍の部隊を追加で1500人派遣すると発表した。メキシコ側では移民が強制送還されたときに備えてテントを設置するなど対応に追われている。21日にトランプ大統領が明かしたソフトバンクグループなどによるAI関連の巨額投資事業。発表から1日も経たないうちにトランプ大統領の側近イーロンマスク氏がSNSで批判した。この投稿に対し、事業に参加するオープンAI・サムアルトマンCEOは間違っていると反応。マスク氏はオープンAIの共同創業者の1人だが、アルトマン氏との対立から会社を離れた経緯がありその確執も背景にあるとみられている。これまでのところ、トランプ氏自身はこの件についてコメントしていないがマスク氏との蜜月関係が崩れる火種となるかもしれない。SNSを通じ、混乱の兆しが顕在化している第2次トランプ政権の行方は。政治哲学者・マイケルサンデル教授は「関税が一律に課されるのではなく慎重にターゲットを絞っているかどうかによる。ターゲットを絞った関税は対象国との関係によっては効果的な方法になり得る」。ただトランプ氏が労働者たちの期待される政策を実行できるかは懐疑的。背景にあるのは米国で進んできた格差の拡大。例えばCEOの報酬と一般従業員の報酬の格差は、およそ200倍まで開いているという調査もある。サンデル教授は貧しい人が中流階級にはい上がることすら極めて困難になっていると話す。マイケルサンデル教授はこの格差などがもたらす不平等をテーマに、フランスの経済学者・トマピケティ氏と対談。2人はトランプ氏が大統領になる前から続くグローバル化が先進国の中の格差に繋がったという見方で一致。ピケティ氏は、「グローバル化は普通の人たちに嫌われるものになった」と断じ、それが世界中で極右の台頭やトランプ大統領の誕生など政治の不安定化を引き起こしたと指摘する。サンデル教授にトランプ政権の今後を聞くと「今の彼は利益を考えて国を統治するための十分な寛大さや規律を持っていないようだ。それが課題だ」。
米国・トランプ政権に批判的なサンデル教授だが、過去の民主党政権に対しても批判的。理由は歴代の民主党政権も、経済のグローバル化がもたらす人々の格差の拡大を放置してきたと考えている。さらに2008年のリーマンショックの際に当時のオバマ政権が責任を十分に取らないままウォール街の金融機関を救済したことが、その後、人々の怒りや社会の分断を生んでいったと強く批判している。マイケルサンデル教授は米国の学歴偏重主義を徹底批判。大卒の比率は成人のうち3人に1人程度。アイビーリーグの学生の3分の2が所得層上位20％の家庭出身。トランプ大統領は企業に多様性、公平性、包括性（DEI）推進停止を促すよう各省庁に命じる大統領令。双日総合研究所チーフエコノミスト・吉崎達彦は「民主主義は謙虚さが必要。謙虚さを民主党を失った批判だと思ってください」とスタジオコメント。
韓国のサムスン電子が発表したのが新型スマートフォン「GalaxyS」と「MP5シリーズ」。フラッグシップモデルとして強調したのはAIの強化。Googleの生成AI「ジェミニ」を標準搭載する。AIを使った「オーディオ消しゴム」機能の紹介。音声だけで検索とメッセージの作成など、アプリ間をまたいで操作することも可能に。日本では2機種が来月14日に発売予定で、今月31日より予約が始まる。しかし、サムスンの日本でのスマホのシェアは4位で前の年に比べシェアを落としている。米国・カリフォルニア州の映像。サムスン電子・スマホ部門・盧泰文氏、サムスン電子ジャパン・小林謙一CMOのコメント。2024年スマートフォン世界シェア（IDC調べ）：1位・アップル、2位・サムスン電子、3位・シャオミ。日本国内のスマホシェア（2024年度上半期／出所：MM総研）：アップル44．7％、シャープ12．8％、グーグル12．1％、サムスン電子8．4％、シャオミ。サムスンの旗艦店で今日から新しい機種の予約が始まった。韓国のスマホ販売シェアはサムスンがおよそ8割を占める独壇場だが、今、中国勢の攻勢を受けている。サムスンの2024年12月期の決算は半導体市場の持ち直しなどで営業利益が5倍になった。しかし、スマホ事業については価格競争で収益が悪化したとしている。中国シャオミはこれまではECサイトなどでの販売のみだったが現地法人を設立し、実店舗を構えるなど韓国に本格進出すると発表した。シャオミが韓国市場に投入したAI搭載スマホはライカと共同開発したカメラなどの機能も備えおよそ6万6000円。AI搭載のサムスンのスマホと比べると半分ほどの価格設定となっていた。ワイヤレスイヤホンは2万4800ウォン（およそ2700円）、スマートウォッチも1万4000円ほど。韓国メディアは中国メーカーであるシャオミがトランプ大統領の関税などで脅かされる中、市場攻略のために進出してきたなどと報じている。専門家は、シャオミがアップルとサムスンのトップ2に食い込むには壁が高いと指摘する。
旭酒造は6月1日に会社名を日本酒の名前と同じ「獺祭」にする。会社名と日本酒の名前を統一し世界でのブランド力の強化を図る考え。旭酒造は戦後の1948年に山口県岩国市で創業。1990年に現在の銘柄である獺祭を発売。2年前にはに蔵を建設し、現地での醸造をスタートさせた。海外の高級和食店などでの手応えはあるものの、米国のアルコール市場における日本酒のシェアはわずか0．2％で獺祭も苦戦している。こうした中、アカデミー賞に協賛し、パーティー会場で獺祭を提供するブースを出展する。一方、パリで三ツ星レストランを手がけるシェフと組み獺祭の名前を冠した居酒屋風の料理を提供する店もオープンさせた。1000億円という売り上げ目標については10年程度での達成を目指す。
一昨年6月に起きたタレントの中居正広さんの女性トラブルにフジテレビの社員の関与が報じられている問題でフジテレビの親会社フジ・メディア・ホールディングスは、独立性が担保された第三者委員会を設置したと発表した。調査報告書は3月末をめどに提出され、速やかに公表される予定。会社の発表によると、第三者委員会はフジテレビなどと利害関係のない3人の弁護士で構成。また、来週27日にフジテレビが記者会見を開くことも明らかにした。フジテレビが17日に開いた会見は動画撮影を禁止し参加者を制限されたため、批判が集中した。そのため27日の会見はオープンでやるという。また、今日の臨時取締役会では社外取締役から経営陣の責任を問う声も上がったという。中居さんは今日芸能界を引退するとホームページを通じて発表した。
財務省が発表した去年1年間の貿易統計によると輸出から輸入を差し引いた貿易収支は5兆3326億円の赤字だった。赤字は4年連続だが、半導体等製造装置や自動車の輸出が伸びたことで輸出額は過去最大の107兆913億円となり赤字幅は前の年より44％縮小した。
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韓国の非常戒厳宣言をめぐり、内乱を首謀した疑いで逮捕されたユンソンニョル大統領は憲法裁判所の弾劾審判に出席した。
各地で大雪被害が相次ぐ中、除雪作業で高齢者の事故なども多発している。「除雪ドローン」の紹介。大きさは長さ1．1m、幅は65cm。通常のラジコンと同じようにリモコン一つで縦横無尽。開発を担う野間さんは2年間にわたって10回ほど試作を重ねてきた。そこには、雪ならではの苦労があった。平坦ではない雪道に対しては、四輪駆動にして路面に合わせて、車体の前と後ろを繋ぐ軸が動くことで安定して走れるようにした。また、それなりの重さがないと雪の上では滑ってしまう。車体の重量を重くするため、鉄板を厚くするなどして80キロまで増やしたほか、ぬかるみ用のトラクタータイヤに変更した。馬力は1．8t。
「除雪ドローン」の紹介。エバーブルーテクノロジーズはGPSを利用する自動運転システムを搭載した水上ドローンなどの開発を手がけてきた。そこで培った技術を生かして除雪ドローンを事前に設定したエリアの雪かきを自動で行う仕様にしたい考え。さらに野間さんは自動化に加え活躍の場を雪以外にも広げていこうとしている。
連合・芳野会長は会見を開き今年の春闘で賃上げの定着を目指す姿勢を改めて示した。こうした中、ホンダの労働組合は基本給を底上げするベースアップの要求額を去年より500円下回る1万3000円とする執行部案を明らかにした。また、電機メーカーの労働組合でつくる電機連合はベースアップの統一要求額を1万7000円以上とする方針を決定している。
日銀の金融政策を決める会合が今日から2日間の日程で始まった。日銀は、去年7月の利上げ以降更なる利上げに向けて賃上げの動向や米国・トランプ新政権の政策が金融市場に与える影響を注視していた。これまでのところ、「今年の春闘では高水準の賃上げが実現した去年と遜色ないレベルの賃上げが実現するだろう」との見方が日銀内で共有されている。また、トランプ大統領が打ち出した政策にも大きなサプライズはなく、金融市場でも混乱は起きていない。こうしたことから日銀は利上げの環境が整ったと判断し政策金利を現在の0．25％から0．5％に引き上げる方向で検討する見通し。追加利上げが行われると、政策金利は2008年10月以来、およそ17年ぶりの高水準となる。
アメリカの為替、金利、株式先物などの経済情報を伝えた。
日銀があす利上げの見通し。双日総合研究所チーフエコノミスト・吉崎達彦は「うまく織り込ませた。先週14日の氷見野副総裁の発言が上手く効いた。（利上げのペースは）半年に1回だと思う」とスタジオコメント。
今日ソニーグループがプログラミングを学べる教育ツール「MESH」を少年院に提供すると発表した。専用のブロックとタブレット端末でプログラミング技術を直感的に学べる。これをきっかけに、プログラミングに関心を持ち少年たちが社会復帰したときの職業選択の幅を広げたい考えで、今後およそ40ある全国の少年院にこの取り組みを広げる計画。ソニーマーケティング・萩原丈博さんが東京・八王子市の少年院で、そのツールの使い方を説明した。
米国・トランプ大統領がロシア・プーチン大統領にウクライナ停戦を拒めば関税や制裁を科すとした。双日総合研究所チーフエコノミスト・吉崎達彦は「対米輸出の額が大きくないので関税をかけてもあまり影響はない。ウクライナ問題はハードルは高いが決してできないことはない」とスタジオコメント。
エンディング映像。「日経電子版から■みずほが100億円のMBOファンド・中堅企業の成長支援■育成就労の来日手数料・月給2カ月分まで・働き手負担減」とテロップ表示。天気予報の表示。
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