米国・トランプ大統領がロシアのプーチン大統領に対しウクライナとの停戦を求める投稿。ディールにすぐ応じなければ高い関税をかけ、制裁を科すしかないと強く迫った。トランプ大統領は、不法移民対策としてメキシコとの国境からの外国人の入国を一時停止する大統領令に署名。国防総省もメキシコとの国境に軍の部隊を追加で1500人派遣すると発表した。メキシコ側では移民が強制送還されたときに備えてテントを設置するなど対応に追われている。21日にトランプ大統領が明かしたソフトバンクグループなどによるAI関連の巨額投資事業。発表から1日も経たないうちにトランプ大統領の側近イーロンマスク氏がSNSで批判した。この投稿に対し、事業に参加するオープンAI・サムアルトマンCEOは間違っていると反応。マスク氏はオープンAIの共同創業者の1人だが、アルトマン氏との対立から会社を離れた経緯がありその確執も背景にあるとみられている。これまでのところ、トランプ氏自身はこの件についてコメントしていないがマスク氏との蜜月関係が崩れる火種となるかもしれない。SNSを通じ、混乱の兆しが顕在化している第2次トランプ政権の行方は。政治哲学者・マイケルサンデル教授は「関税が一律に課されるのではなく慎重にターゲットを絞っているかどうかによる。ターゲットを絞った関税は対象国との関係によっては効果的な方法になり得る」。ただトランプ氏が労働者たちの期待される政策を実行できるかは懐疑的。背景にあるのは米国で進んできた格差の拡大。例えばCEOの報酬と一般従業員の報酬の格差は、およそ200倍まで開いているという調査もある。サンデル教授は貧しい人が中流階級にはい上がることすら極めて困難になっていると話す。マイケルサンデル教授はこの格差などがもたらす不平等をテーマに、フランスの経済学者・トマピケティ氏と対談。2人はトランプ氏が大統領になる前から続くグローバル化が先進国の中の格差に繋がったという見方で一致。ピケティ氏は、「グローバル化は普通の人たちに嫌われるものになった」と断じ、それが世界中で極右の台頭やトランプ大統領の誕生など政治の不安定化を引き起こしたと指摘する。サンデル教授にトランプ政権の今後を聞くと「今の彼は利益を考えて国を統治するための十分な寛大さや規律を持っていないようだ。それが課題だ」。