- 出演者
- 豊島晋作 相内優香 竹崎由佳 長部稀
オープニング映像。
日本ハムが取引先に新商品などを紹介するイベント。「鶏米」は高齢者が手軽にたんぱく質をとれるよう開発。米と同じように炊飯器で炊くことができる。「Newミート」の原材料には、大豆が使われている。調理方法も、実際の肉そのもの。植物由来のエキスで、肉の風味をココナツオイルで、脂やうまみを引き出して肉に近づけた。4月中にも販売を始める考え。日本ハムが、このような取り組みをする背景にあるのが、「たんぱく質クライシス」と呼ばれる問題。人口の増加などによって、たんぱく質の需要と供給のバランスが崩れ世界中で、たんぱく質が不足することを指す。早ければ2030年にも、需要が供給を上回る可能性がある。たんぱく質の危機に備えるため、動き出した日本ハム。年齢や社会的な課題に関係なくたんぱく質をとり続けられる未来を作ることが今後の会社の成長に欠かせないと強調する。
2024年の訪日外国人旅行消費額は過去最高だった2023年を大きく上回り初めて8兆円を突破した（観光庁）。歴史的な円安を追い風に、訪日外国人数も過去最多となりインバウンド消費が拡大している。百貨店の松屋銀座ではインバウンド客の売り上げが全体のおよそ4割を占めている。その多くが中国からの観光客。12月の中国人客数は、前の年に比べ2．7倍に増加した。こうした中、アジアの富裕層をターゲットに去年の10月、新たなサービスを開始した。今回、高額な買い物をした外国人専用のゲストラウンジを設置。簡単な食事なども提供されるだけでなく客は3日間いつ来ても、自由にくつろぐことができる。さらに、ラウンジの利用券の裏にあるQRコードを読み込むと中国などで使われているチャットアプリ、WeChatで友達に追加することができる。客が帰国したあとでも、ラウンジのスタッフと直接やり取りできるようになる。今後は、外国人観光客とも個人的な関係を築き、再び来店する人を増やすことが重要になってくるという。一方、インバウンドの売り上げが過去最高を更新している高島屋では、海外のVIP客を囲い込むための新たな取り組みを始めている。シンガポール高島屋で一定額以上の買い物をした客、1500人を対象に発行したカードは日本に来た時、免税カウンターで提示すれば手続きを優先的に受けられる免税ファストパスや買い物の際に通訳の同行などの優遇サービスが受けられる。去年11月に発行したところ、12月には、70組程の利用があり、想定を上回ったという。
宇宙スタートアップのアイスペースが開発した月着陸船「レジリエンスランダー」が米国・ケネディ宇宙センターから打ち上げられた。アイスペースは、高頻度で低コストの月面輸送サービスの実現を目指しているが、2022年に打ち上げた月着陸船の初号機は着陸に失敗していて、今回が再挑戦となる。月着陸船にはアイスペースの小型探査機に加え、他の日本の企業が開発した水の電解装置や藻類の培養装置などを搭載し、月面でさまざまな技術を実証する計画。着陸は6月ごろの予定で、成功すれば日本の民間企業として初めての事例となる。
米国・トランプ次期大統領は14日輸入品に対する関税の徴収などを担う新たな組織「外国歳入庁」を新政権が発足する20日に創設すると表明した。関税引き上げなどの方針に合わせ徴税体制を強化する姿勢を示すねらいとみられ、自身のSNSで「貿易で我々から利益を得ている相手に対し課金を開始する」と強調した。
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自民党・森山幹事長と公明党・西田幹事長は今日午前、北京の人民大会堂で中国・李強首相と会談し日中関係を深化させることで一致した。また、石破総理大臣が意欲を示している早期の訪中については李強首相が「石破総理のご都合のよい時に訪中していただきたい」と述べ歓迎する意向が示されたという。
テクノリバタリアンの特徴：自由原理主義、功利主義、共感性が低い。早稲田大学ビジネススクール教授・入山章栄は「共和党と非常に相性がいい」とスタジオコメント。
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テーマ「脱エンジン部品」。大手自動車メーカーの取引先のうち、部品などを手がけるメーカーは2万社に及ぶ。ただ、自動車の電動化で今、存続の危機に直面している。エンジン部品メーカー、TPR工業が作っているのは、シリンダライナ。エンジンのピストン運動を支える重要な部品。この工場では、1日におよそ16万本、製造。世界でおよそ50％のシェアを握るトップ企業。ただ、今、その取引先に大きな変化が。去年12月、電動化の加速などを目指し、ホンダと日産が経営統合に向け、本格的な協議に入ると発表した。脱エンジンの時代を見据え、工場の一角で、新素材の開発を進めていた。それが炭素素材のカーボンナノチューブ。液体状にすれば、次世代電池の導電材に。シート状にすれば、電磁波の吸収材に。電動車で使われる素材。さらに、TPRはカーボンナノチューブを糸状にする量産化技術を独自に開発した。糸のカーボンナノチューブには、体温と気温の温度差によって発電する性質がある。充電ができるスマートウオッチのベルトに応用できないか研究している。
テーマ「脱エンジン部品」。フタバ産業はマフラーなどエンジン系の部品が売り上げの半分以上。バッテリーで動く電気自動車では不要となるため、5年後には売り上げがおよそ10％減ると予測している。排気系の部品の技術を応用し農業事業を手掛ける。イチゴのビニールハウスでは暖房機が排出する窒素酸化物などをマフラーの技術を生かした装置が浄化。CO2＝二酸化炭素だけをドラム缶にためる。そして、ためたCO2をイチゴの苗の辺りに放出する仕組み。すでに全国の農家に導入されているというこの装置は今後も改良を進める。
自動車部品メーカーの課題。中部産業連盟・自動車サプライヤーセンター・酒井哲治氏は「自分たちの技術の強みと弱みを理解していない。業界がピラミッド構造で新しいことをやろうと思っても、その一歩が踏み出せない」と指摘。生き残るには…？一社依存ではなく独立系に。適切な顧客選び。質の高い製品で値上げ交渉。新しい領域への参入。早稲田大学ビジネススクール教授・入山章栄は「最大の課題は、受け身からの脱却」とスタジオコメント。
日銀・植田総裁は都内での会合であいさつし「来週23日からの金融政策決定会合で、利上げを行うかどうか議論し、判断したい」と述べた。利上げの判断において、重要なポイントとしている賃上げの動向については、年明けの企業経営者の発言や、日銀の各支店の報告をもとに「前向きな話が多かった」と評価した。
タレント・中居正広さんが女性とのトラブルを報じられた問題で、米国の投資ファンド、ダルトンインベストメンツとその関連会社は14日、フジテレビの親会社であるフジメディアホールディングスに対し第三者委員会での調査などを求める文書を送付したと明らかにした。物言う株主として知られるダルトンはグループでフジの株式を、およそ7％保有していて企業統治に重大な欠陥があることを露呈していると指摘した。
去年の東京都知事選挙で、得票数で2位だった広島県安芸高田市の前市長・石丸伸二氏が、今年夏の東京都議選に向け地域政党「再生の道」を設立したと発表した。候補者を今日から公募し、42選挙区すべてでの擁立を目指す。党首を務める石丸氏自身は、立候補しない方針。
米国の去年12月の消費者物価指数は、1年前から2．9％上昇した。伸びは3か月連続で、前の月から加速した一方、食品とエネルギーをのぞくコア指数は、前の月から減速した。ガソリン価格が3．4％のマイナスとなった一方、住居費は4．6％のプラスだった。変動の激しい食品とエネルギーを除いたコア指数は、1年前から3．2％上昇し、前の月から伸びが僅かに減速し、市場予想も下回った。物価の瞬間風速を映す前月比の消費者物価指数は0．4％の上昇と、僅かに加速した。
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経済情報を伝えた。
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成長を続ける推し活市場。5人のシェフを推すファンおよそ100人を招いた、東海道新幹線の貸し切りイベント「ショコラトレイン」はトークショーの他、ハイタッチにプレゼント抽せん会まで。ファンと推しの特別な交流が売りの企画。限定のチョコレートも配られ、参加費は東京から名古屋までの乗車で4万7000円。車両を貸し切ったのは、名古屋タカシマヤ。17日から開催するチョコレートの催事に合わせた企画。去年、過去最高の41億円を売り上げた。
百貨店の富裕層を囲い込む戦略について伝えた。早稲田大学ビジネススクール教授・入山章栄は「高級路線と最後は接客の人の力」とスタジオコメント。
エンディング映像。