- 出演者
- 豊島晋作 相内優香 竹崎由佳 長部稀
オープニング映像。
石破総理が東南アジア歴訪。今回の外遊で石破総理は今年のASEAN（東南アジア諸国連合）の議長国、マレーシアを最初に訪れることで、中国が関与を強めるASEAN諸国との関係構築を急ぎたいとの思惑がある。石破総理はマレーシアとの間で防衛装備品などを無償提供するOSA（政府安全保障能力強化支援）などを通じた安全保障分野での連携強化や日本企業の脱炭素技術を活用した経済協力などを確認する方針。石破総理はマレーシア・アンワル首相とはすでに去年11月にペルーで個別に会談を行っていて、明日の首脳会談でトップ同士の関係をさらに強固なものにしたい考え。また、その後、訪れるインドネシアではプラボウォ大統領と会談する予定で南シナ海で海洋進出を強める中国に対抗するため外務防衛担当の閣僚協議、いわゆる2プラス2の年内開催で合意する見通し。外交成果を上げたい石破総理だが、国内では少数与党の不安定さを抱えている。来年度予算案の年度内成立や政治とカネの問題の決着など課題は山積していて外交をてこに政権を浮揚させられるかは不透明な状況。
石破政権の2025年を展望。1つ目の課題となるのが来年度予算案の審議。去年の臨時国会では、維新や国民民主の協力を得て補正予算を成立させたが、通常国会で来年度予算案に賛成してもらえるかが焦点。103万円の壁をめぐっては与党側が123万円への引き上げを提示した。ただ、178万円までの引き上げを求める国民民主は一歩も引かない姿勢を示している。150万円程度を落としどころとするべく緊迫した交渉が続く見通し。
石破政権の2025年を展望。2つ目の課題が、今年夏に行われる参議院選挙。これに合わせて、石破総理が事態打開のために衆議院を解散して衆参のダブル選挙に打って出るとの見方もある。公明党は参院選とともに同じ時期に行われる東京都議選に注力したい考えで同日選には否定的な考え。自民党関係者からは、石破総理では参院選を戦えないという声が出ているのも事実。ただ現状では石破おろしの動きが起こるような状況にはなっていない。
石破政権の2025年を展望。3つ目の課題が今月発足する米国のトランプ次期政権への対応。石破総理はトランプ氏が大統領に就任したあとの来月以降の訪米を調整している。トランプ氏とはソフトバンクグループ・孫正義会長兼社長が先月米国で会談しているが、石破総理は孫社長と会って直接、話を聞いている。石破総理は去年4月にトランプ氏と会談した自民党・麻生最高顧問にも助言を求めている。
米国・トランプ次期大統領が意欲を示しているグリーンランドの購入。1・鉱物資源の確保。原油のほか、電気自動車に必要なリチウム、ニッケルなどのレアメタルも世界屈指の埋蔵量とされる。2・“北極争奪戦”への足がかり。天然資源が豊富で新たな海洋航路としても注目される北極圏をめぐってはロシアや中国、ヨーロッパなどが権益をめぐってしのぎを削っている。北極圏を支配できれば北極圏を通って大西洋から太平洋を結ぶ北極海航路を確保できる。
マルコメが独自の技術で開発した「米糀ミルク」（「KOJI BARISTA EDITION」）。米こうじとは蒸した米にこうじ菌を種付けし繁殖発酵させたもの。マルコメでは甘酒の製造などで培った技術を生かしこの米糀ミルクを開発した。マルコメは去年、一般向けに甘さを抑えた米糀ミルクを発売したが、カフェ市場での販路拡大をにらみ砂糖を使わずに甘さが出せる業務用の商品を新たに開発し、来月から売り出す。健康志向を背景にシュガーレスや植物性ミルクの需要が高まるカフェ市場でのシェア拡大を目指す。植物性ミルクの世界の市場規模は健康志向を背景に拡大していて、2022年にはおよそ3兆円となり2030年には6兆円に達するとの予測もある（グローバルインフォメーション調べ）。
グラノーラやオートミールに使われるオーツ麦を使い、明治は独自製法で健康機能が期待される食物繊維、βグルカンを多く含むオーツミルクを去年4月から関東地方で発売。価格は牛乳より割高だが健康や美容への意識が高い40代から50代の女性に人気が高く、10月からは販売エリアを全国に拡大した。現在国内で明治のオーツミルクのシェアはおよそ7％だが今後20％まで伸ばしたい考え。明治・牛乳飲料マーケティング部・明治憲児さんは「コア事業である牛乳乳製品は力を入れてやっていく。並行して植物性ミルク市場全体を活性化できるよう取り組んでいきたい」とコメント。
横浜港で日本とインドの海上保安機関が合同訓練を実施した。日本側は特殊救難隊がヘリから船に降りて急病人をつり上げる訓練を披露。また、化学防護服をインドの隊員が着用し有毒ガスが充満する船内での対応を確認した。一方インドは船から油が流出した際、汚染エリアの拡大を防ぐオイルフェンスを展開して見せた。2000年から始まった日印の合同訓練は米国とオーストラリアが視察。QUADの枠組みを構成する日米豪印4か国が初めて一堂に会した訓練。こうした連携強化の背景にあるとみられるのが中国の存在。沖縄県の尖閣諸島がある東シナ海やフィリピンなどがある南シナ海では中国当局が活動を活発化させていて周辺国は対応を迫られている。海上保安庁は去年、日米韓3か国で初めての合同訓練を京都で実施。さらに今年度には日米とフィリピンの3か国で合同訓練の実施を調整している。
日銀は1月の地域経済報告「さくらリポート」を発表し全国9つの地域のうち、北陸と東北の2つの地域で景気判断を引き上げた。北陸は能登半島地震から1年が経過し復興需要による公共投資が増えていて、今後も増加が予想されることとインバウンド需要の増加により持ち直した。また、東北では自動車大手の認証不正に伴う生産停止の影響が和らぎ、上方修正された。他の7つの地域は、景気判断を維持した。日銀が追加利上げに向け注目している今年の賃上げについて企業からは人材確保の点から去年並みの賃上げを行うという声がある一方、ベースアップを見送る方針の企業もあるなど対応が分かれている様子が報告された。
北陸と東北で引き上げられたさくらリポートについて、西原里江氏は全体的に回復しているわけではないと指摘し、関東甲信越など4エリアについては一部に弱めの動きとの表記もあると紹介。日銀・植田総裁は日本では春闘に向け賃上げの勢いを確認し、アメリカではトランプ政権の政策の不確実性が大きいと懸念を示している。また、厚労省によると11月の実質賃金は0.3％マイナスで4カ月連続のマイナスとなってしまっている。
防犯の形を変えるかもしれない技術を紹介。神戸大学の統合研究拠点では様々な研究が行われ、セキュリティゲートの開発も行われている。金属探知を行う従来のゲートは金属などを探知しスマホなどを持っていると通知が出てしまう。これに対しここで研究されているゲートは物から出る電磁場の形をセンサーが検知し、銃などの危険物だけに反応することで効率化が可能という。様々な数式の賜物なのだといい、水の表面に落ちた水滴の波紋の近くに障害物があると波紋が変わる「波動散乱の逆問題」の原理を応用して開発されたといい、今後は壁や床にこのシステムを導入することで手荷物検査を簡略化することも期待されるという。
先月8日には地元のプロバスケチームの試合会場で神戸大学のセキュリティゲートの実証実験が行われたが、このセキュリティゲートの技術は乳がん検診にも応用が可能という。マイクロ波で乳がんを調べるこちらはマイクロ波の波動の形からがんの有無を把握でき、痛みだけでなくX線による被爆リスクも軽減できる見込みとなっている。物の内部を見ることにも繋がり、バッテリーの不具合や建物のサビの確認にもつなげることが期待される。
セブン＆アイホールディングスは決算説明会を開き、創業家とカナダのコンビニ大手から受けている買収提案について「5月の株主総会に向けて何が最善かを考えながら動いている」と述べ5月にも判断する考えを示した。セブン＆アイホールディングスは特別委員会で2つの陣営で買収案の精査を続けていて買収案以外に単独での成長を目指す選択肢にも言及した。
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- セブン＆アイ・ホールディングス丸山好道
FRB（連邦準備制度理事会）は8日、先月開いたFOMC（連邦公開市場委員会）の議事要旨を公表した。参加者のうち数人がインフレ率の高止まりを警戒し「政策金利を据え置くことに利点がある」と主張していたという。また、ほぼすべての参加者がトランプ次期政権が掲げる関税引き上げなどの影響で「インフレの上ぶれリスクは高まった」としていて多くが今後の金融政策について慎重に決めていく必要があるとの見方を示した。
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- 連邦公開市場委員会会合連邦準備制度理事会
株と為替の値動きを伝えた。
JPモルガン証券チーフ株式ストラテジスト・西原里江が解説。12月のFOMCの議事要旨。内容のポイントは、12月の利下げ決定は「ギリギリの判断」、「追加利下げのペースを減速」で一致。反対票自体は1票だったが、実際には数名のメンバーが利下げを見送った方が良いというように主張していたことが分かった。今後はトランプ政策のインフレ圧力が出てくるということで、追加利下げのペースを減速していくことでは全員の意見が一致したということが分かった。そもそもトランプ氏の関税政策などにより、どの程度のインフレ圧力がもたらされてくるのか不明であり、今後FRBがインフレ目標の達成を重視・実践していくのか、あるいはインフレが少し高くても利下げを続けることによって景気を支えていくことを優先するのか、ここの部分が史上はもとよりFRBにも分かっていないのではないか。市場の最大のテーマは米国の長期金利の上昇。米国の長期金利が4.5％を超えると株式市場が下落してしまうという経験がある。長期金利が上がってしまうと大きな下落幅になるリスクがあるというふうに市場は身構えているのではないか。
東京・渋谷区にある10階建ての賃貸マンション「セゾン代官山」。建築から40年近くがたち来月の解体が決まっている。50ある部屋を覗くと吸血鬼や大きなダルマなど、個性的な空間が広がっていた。1棟丸ごとアートギャラリーにした「アートゴールデン街」。1日券は2000円で解体を待つだけの建物に客を呼び込むことで収入の損失を抑える狙いもある。建物の建て替えは鉄筋コンクリート造で30年から50年が目安とされている。国土交通省は高度経済成長期以降に整備された建物が一斉に解体時期を迎え、工事が増加すると見込んでいる。
米国・12月雇用統計の市場予想。雇用者数の伸び＋16万人（前月比）、平均時給＋0．3％（前月比）、失業率4．2％。JPモルガン証券チーフ株式ストラテジスト・西原里江のスタジオ解説。
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