- 出演者
- 豊島晋作 相内優香 竹崎由佳
オープニング映像と挨拶。
次世代半導体の量産を目指すラピダス。製品の主なターゲットをデータセンター向けのAI半導体としている。AIの開発と利用に欠かせないデータセンター。その基幹部品がGPU（画像処理半導体）で米国のエヌビディアが世界シェア9割を占める1強状態。国内のAI開発大手、プリファードネットワークスが設計したAI向け半導体をラピダスが受託生産。その半導体を、さくらインターネットが手がけるAI向けデータセンターに納入する方向で国内3社が協業の検討に入った。ラピダスはこれまで米国のIBMをはじめAI向け半導体設計を手がける米国のテンストレントなど海外顧客との提携を進めてきた。国内ではラピダスに対する1000億円の政府出資を含む金融支援の枠組みの検討が進む中で国内で作っても国内の誰が使うのか、といった批判が一部で根強く国内顧客の確保が急がれている。そうした中で、国内大手2社との協業は国内需要の開拓になるほか、国内における半導体サプライチェーンの強じん化にも貢献しそう。ラピダス・小池淳義社長のコメント。
大阪府堺市にあるシャープの工場の一部を取得する積水化学工業。そこで量産化を目指すのは「ペロブスカイト」と呼ばれる特殊な化学材料を使った次世代の太陽電池。2027年に100メガワットの製造ラインの稼働を目指し2030年には、その10倍の生産能力を目指すとしている。ペロブスカイトの主な原料であるヨウ素の世界シェアは日本が2位で優位性があるという。また、薄くて軽く、曲がるのが特徴で建物の壁やガラスなど場所を選ばない設置が可能。KDDIでは、この特徴を生かした携帯電話の基地局での実証実験を行っている。また、パナソニックホールディングスでも住宅の窓に埋め込んだ発電するガラス建材の実証実験を行っていて今年、試作生産が始まった。ペロブスカイトは日本発の技術だが、猛追しているのが中国。技術関連の特許出願数は2019年まで日本が5年連続で世界1位だったが2020年に中国に追い抜かれた。次世代の太陽電池をめぐる開発競争が今後、本格化しそう。積水化学工業・加藤敬太社長、桐蔭横浜大学・宮坂力特任教授のコメント。
2025年、日本は団塊の世代が75歳以上となり後期高齢者が5人に1人という超高齢化社会となる。こうした中、課題になるのが家の相続。戸建てと違い、マンションの場合は管理費や修繕積立金がかかる。相続した実家を所有し続けるかぎり支払い続けなければならない。全住宅におけるマンションなど共同住宅の割合は1968年がおよそ2割だったのに対し去年は4割まで増加している（出所・総務省統計局「住宅土地統計調査」）。マンションの実家じまい。プロパティテクノロジーズ独自の査定システムはマンションの名前などの基本情報や個人情報を入力すると通常1日程度かかる査定が数秒で完了。査定するマンションの周辺にある企業の数や住んでいる人の収入など膨大なデータをAIに学習させることで精密な査定価格を即時に出すことができる。プロパティテクノロジーズ・都築達也さん、金子健哉さん、濱中雄大社長は「空き家問題や家じまいの解決に役立つのではないか」とコメント。
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- プロパティ・テクノロジーズ総務省統計局
東証グロース市場に上場したのがマーケティング支援企業のvisumo（ビジュモ）。手がけているのが消費者などがSNSに投稿した口コミやレビューなどを指すUGC＝ユーザー生成コンテンツの活用。ハッシュタグの検索で見つけた一般ユーザーの投稿について企業が掲載の許諾をもらう手助けをしたりECサイトの商品にひもづけたりするシステムを提供している。UGCマーケティングの世界市場規模は2031年にはおよそ7兆円を超える規模になると見込まれている（出所・グローバルインフォメーション）。ビジュモを導入した、菓子メーカーの湖池屋。ECサイトでの売り上げが伸び悩んでいたためビジュモを使って、消費者の投稿をホームページに掲載した。湖池屋は、こうした消費者による投稿とECサイトをひもづけたことで売り上げがおよそ10％上がったという。ビジュモ・井上純社長、湖池屋・EC事業部・増井加奈さん、井料修さんのコメント。
台湾の電子機器大手の鴻海精密工業でEV（電気自動車）部門のトップを務める関潤氏が日産自動車への買収提案の事実関係について「ノーコメントで通している」と述べた。23日のホンダとの会見で日産・内田社長は「鴻海からの買収提案の事実はない」と述べているが関係者によると、元日産幹部の関氏が今月初めに日産側に初期的な買収提案を持ちかけたという。鴻海の関係者は「日産が自分で立ち直るのを前提としての経営統合で、日産が立ち直れるのかが問題だ」と述べ日産の経営状況を注視する構えを見せている。
日本製鉄は米国の鉄鋼大手USスチールの買収完了の期日を来年3月まで延期すると発表した。当初、12月までに完了するとしていたがCFIUS（対米外国投資委員会）が買収の是非の判断をバイデン大統領に委ねたことと、独占禁止法当局も審査を継続中ということで予定時期を延期した。
韓国・ユンソンニョル大統領による非常戒厳宣言をめぐり内乱などの疑いで捜査している合同捜査本部はユン氏に対し、事情聴取のため29日に出頭するよう要請した。出頭要請は3度目だが、これまでユン氏は要請に応じていない。韓国メディアは、繰り返し要請に応じないと拘束令状を請求する可能性があると報じている。
2025年：米国大統領の就任式、日銀決定会合。1月・通常国会召集。2月・ロシアのウクライナ侵攻から3年。3月・中国全国人民代表大会。4月・大阪関西万博が開催。6月・G7首脳会議（カナダ）。7月・参議院議員選挙。8月・太平洋戦争終戦から80年。10月・ガザ戦闘開始から2年。11月・G20首脳会議（南アフリカ）。12月・2026年度予算案・税制改正大綱を閣議決定。2025年のG7は：日本・石破総理、カナダ・トルドー首相、英国・スターマー首相、ドイツ・ショルツ首相、フランス・マクロン大統領、イタリア・メローニ首相、米国・トランプ次期大統領。写真・総理官邸フェイスブック。サミット、安倍元首相、予算、自民党、円安、為替、関税に言及。ピクテジャパン・シニアフェロー・市川眞一のスタジオコメント。
来年2月に開戦から3年目を迎えるウクライナ戦争。トランプ次期大統領が戦闘の早期終結を求めていてウクライナ、ロシア双方が受け入れる可能性を示唆しているため、来年は停戦が実現するともいわれている。防衛研究所・研究幹事・兵頭慎治氏は「戦線を凍結することを提言されている。和平交渉の入り口なのでロシア側も拒絶しないのではないか」とコメント。ただ、和平交渉が始まったとしてもロシアがウクライナがNATOに加盟しないことや領土を放棄することなどを求めるとみられ協議は難航が予想される。一方で、停戦が仮に成立すればロシアの再侵攻を阻止するために英国や仏国などの軍隊が停戦ラインの西側に駐留していくという可能性が指摘されている。
帝国データバンクによると来年1月から4月までに値上げが決まっている飲料や食品はパンや酒類など6121品目で今年の同じ時期に比べておよそ6割増えている。値上げの要因は原材料費の高騰のほか、人件費や物流費などの上昇が影響し、現状のペースが続けば来年は今年を上回る1万5000から2万品目が値上げする可能性があるとしている。
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- 帝国データバンク
公正取引委員会は、音楽や放送番組などの分野でタレントなどと芸能事務所の取引についての実態調査をまとめ、独占禁止法上、問題となりえる行為が確認されたと発表した。事例として事務所が専属契約期間を一方的に延長したり、移籍や独立を希望すると芸能活動ができなくなると脅迫したりするなどのケースがあったという。
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- 公正取引委員会
金融庁はイオン銀行に対してマネーロンダリング対策に不備があるとして銀行法に基づく業務改善命令を出した。システムで検知した不審な取引のうち、少なくとも1万4639件について疑わしい取引かを判定せずに放置するなどリスク管理の態勢に問題があったという。また経営陣も積極的に実態把握や改善を行っていなかった。
マーケット最新情報。
テーマ「夜間保育」。全国の認可保育所の数は徐々に増え現在4万か所ほどになっているが夜10時ごろまで預かってくれるなど夜間保育所は全国で70か所あまりにとどまっている。背景の一つにあるのが、保育士の人手不足。広がらない夜間保育の現場を取材。保育所等数の推移（出所・こども家庭庁）。
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- こども家庭庁
東京・北区・キッズタウンうきま夜間保育園の1日に密着。保育士・川口亜礼さん、岡井梓さん、小泉美果園長のコメント。利用者は「こういうところが増えれば仕事もあきらめず、子育てしながらも、もっと葛藤とか子育てのストレスがなくやれる人が増えるかなと思う」と話す。保育園では長い勤務時間を早番・日勤・遅番のシフト制で回している。
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- キッズタウンうきま保育園北区（東京）
テーマ「夜間保育」。問題に拍車をかけているのが潜在保育士の存在。保育士の資格を持つ人は、およそ179万人。しかし、実際に保育園などで働く人は68万人にとどまり資格を持ちながらも別の業界で働く潜在保育士は100万人近くに上る可能性がある。こうした中、潜在保育士が続々、現場復帰している自治体がある。群馬県内の認定こども園で働く、山田春音さん。もともとは別の園で働いていたが、人間関係に悩み退職。その後は飲食店でアルバイトをしていたが保育の現場に戻りたいと去年9月に現場復帰した。保育士登録者数（出所・こども家庭庁）。
テーマ「夜間保育」。潜在保育士の職場復帰に向けて群馬県が去年5月に開設したのが保育士の就職支援センター。専門のコーディネーターが潜在保育士からの相談を無料で受け付け希望に合う保育園などを紹介している。センターの開設からおよそ1年半で50人ほどの潜在保育士が現場復帰した。保育士確保のため、センターは、さらなる一手を打ち出している。センター主催で、復職希望者などに向けた保育施設の見学会を始めた。群馬県社会福祉協議会・福祉人材課・高岸洋介課長、潜在保育士・武藤茉由実さん、二葉こども園・岩内義明園長のコメント。
ピクテジャパン・シニアフェロー・市川眞一のスタジオコメント。就業率（出所・内閣府）。第2次安倍内閣に言及。
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WBS年末3時間生放送「本当は超面白い“ケーザイ”の現場SP」の番組宣伝。