- 出演者
- 豊島晋作 相内優香 原田亮介 田中瞳
オープニングの映像が流れて、キャスター陣が挨拶をした。
ホンダと日産自動車は経営統合に向けて協議を開始することを正式に発表した。さらに、この協議に三菱自動車も合流することを検討しているという。統合が実現すれば、販売台数でトヨタ自動車、ドイツのフォルクスワーゲンに次ぐ世界3位の巨大自動車グループが誕生することになる。統合で得られる効果として三部社長が挙げたのが車両の共通化によるスケールメリットや競争力の強化。なかでも強調したのが100年に一度といわれる自動車業界の新たな動きへの対応。自動運転や電気自動車（EV）では米国のテスラや中国のBYDなどが積極的な投資を進めて先行。設立を検討する持ち株会社の役員については過半数がホンダが指名し、社長もホンダが指名するとしている。ホンダと日産自動車が経営統合へ協議入り。ホンダの株価は先週18日、統合をめぐる報道を受けて終値でおよそ3％下落。業績が悪化する日産をホンダが救済するとの市場の見方を何度も否定。最も今日のマーケットは今回の協議開始を好感。午前中からの関連報道などを受けてホンダ、日産、三菱自動車の株価はそろって上昇した。自動車製造に欠かせない部品などのメーカーも今回の発表に関心を寄せる。帝国データバンクの調査によると部品メーカーなどホンダと取引のある企業はおよそ2万2000社。これに対して、日産はおよそ1万9000社にのぼる。帝国データバンクの担当者は競争力が高まることなど統合にはメリットがあるとしたうえで技術力や経営体力のない取引先が淘汰されるリスクもあると指摘する。ホンダと日産自動車が経営統合へ協議入り。2018年に会社法違反などの罪で逮捕起訴され5年前にレバノンに逃亡した日産の元会長・カルロス・ゴーン被告は古巣の日産が今年4月から9月までの営業利益で9割落ち込んだことを念頭に自力の経営再建は不可能だと主張。「合併やアライアンスが実現しても成功すると思えない」とコメント。一方、専門家は長期的なビジョンを持った統合協議であると評価しつつ企業文化の違いを課題として指摘する。
ホンダと日産自動車が経営統合へ協議入り。厳しい競争を生き残るために統合へホンダ・三部敏宏社長、日産自動車・内田誠社長の映像。EVの世界販売台数を紹介した。
年末年始の旅行需要が増え、一人あたりの国内費用は4万3000円と過去最高になるとみられていてホテルなどの宿泊費も高騰している。山梨・山中湖村の「ホテルマウント富士」の売りは、この富士山と山中湖をのぞむ景色。通常は1泊12万3000円だが、年末年始は15％以上高い14万4000円となっている。スタンダードクラスのツインルームも通常1泊2万8800円だが、年末年始は45％以上高い4万2800円という価格にもかかわらず9割以上が予約で埋まっている。航空各社がきょう発表した最新の予約状況では国内線は1年前に比べて9％増加。JR各社の新幹線などの予約も1年前に比べ17％増え、好調となっている。都内のホテルでは客室単価が先月は初めて2万円を超え過去最高を記録。都内を代表するホテルでは年末年始の期間、部屋の価格が1年前に比べ10〜15％程度上がるとみているところもあり、価格はさらに高騰するとみられている。。宿泊価格の高騰を受け、独自の取り組みも。「新横浜プリンスホテル」が始めた「富士山ビューラッキーステイプラン」は年末年始直後の来年1月7日から2月末にかけ35階以上の高層階かつ富士山が見える部屋28室限定で、滞在中に部屋から富士山が見えなかった場合は宿泊料金が半額になる。
検索市場で9割を超える圧倒的なシェアを持つグーグルが提供する基本ソフト、アンドロイドを採用するスマホメーカーがアプリストア「グーグルプレイ」を搭載する際、グーグルが不当な条件を働きかけていた疑いが浮上している。具体的にはスマホに自社の検索アプリなどを採用させて画面の目立つ場所に配置するよう求めたり、競合他社のアプリを搭載しないことを条件にグーグルの収益の一部をスマホメーカーに分配する契約を結んだりした疑い。日本の公正取引委員会はグーグルに対し米国の巨大IT企業として初の排除措置命令を出す方針を固めた。グーグルをめぐっては2018年にヨーロッパでおよそ43億ユーロ（およそ7100億円）の制裁金の支払いが命じられたほか米国でも問題視されていて司法省が今年、閲覧ソフト、クロームの事業売却を求めた。専門家は、こうした米国当局の動きを日本側が意識した部分もあるのではと指摘する。公取委は、すでに処分案をグーグルに通知。意見を聞いたうえで処分を正式決定する方針。
公正取引委員会はグーグルに対し排除措置命令を出す方針を固めた。米国では連邦地裁がグーグルについて判決を出し、それを受けて司法省が検索アプリ、クローム事業の売却などを求めた。解説キャスター・原田亮介は「強い措置で企業が申告してくれることを狙っている」とスタジオコメント。
日本郵便は今日、荷物の配送で協業しているヤマト運輸に対し120億円の損害賠償などを求め東京地裁に提訴した。小型で薄型の荷物を日本郵便のクロネコゆうパケットとして完全に配送委託する計画だったがヤマト側が来年1月からの停止を申し入れたため損害が生じるとしている。日本郵便はヤマト側が合意による委託義務そのものを否定したため司法判断を仰ぐしかないと説明している。ヤマト運輸は訴状が届いていないためコメントは差し控えるとしている。
日本政策投資銀行・地下誠二社長は、脱炭素に向けて大手電力会社などが計画する発電所の設備更新や再生可能エネルギーといった案件に来年度までに1兆7000億円投資や融資をする考えを明らかにした。発電所の設備更新は今後、数千億円の投資費用が必要になるとみられ脱炭素に向けた取り組みを後押しする考え。
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迷走する日本製鉄によるUSスチールの買収問題。まもなく運命の日を迎える。米国時間の23日、CFIUS（対米外国投資委員会）は日鉄による買収の安全保障上のリスクについてバイデン大統領に勧告する。ただ委員会の意見はまとまっていないとも報じられていてバイデン大統領に判断が委ねられ買収が阻止される公算が高まっている。こうした状況の中、日鉄側が頼る相手がいる。バラード・パートナーズのジャスティン・セイフィー氏は日本製鉄側から依頼を受け、米国政府に買収の承認を働きかけるためのロビー活動をしてきた。バラードパートナーズが米国でもっとも強いパイプを持つとされるのがトランプ次期大統領。女性初の首席補佐官に就任するスージーワイルズ氏もバラードパートナーズの元幹部。そのトランプ氏へのパイプを期待する日本政府はバラードパートナーズと去年4月に契約。米国でのロビー活動を依頼している。「最終的にトランプ次期大統領は米国のビジネスがうまくいくこと。あるいは米国労働者と活動する非米国企業の成功を望んでいる」とコメント。
今回のテーマは「ペット同伴」。様々な場でペットとの共存を図ろうと模索する動きがあるという。
都内で4店舗を展開する焼き鳥店「佐田十郎」。国産の熟成鶏を使った焼き鳥が自慢。ペット用のメニューは全部で5品。通常の焼き鳥と同じ価格で提供している。個室は音がもれにくい設計で他の客に気を遣わずにペットとのひとときを楽しめる。ペット同伴の客を受け入れは系列店で7年前に始め、好評だったことから今年オープンしたこの店でも取り入れた。
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テーマ「ペット同伴」。スマホアプリなどの開発を手掛けるペッツオーライの「Wan！Pass（ワンパス）」は利用できる飲食店や宿泊施設といった情報をまとめたサービス。おととし6月にスタートし登録された施設は4000件を突破した。ユーザーが増えるなかで目立ってきたのがマナーの悪い客。そこで導入したのは「Wan！Passしつけ認定」。しっぽを振っている理由など飼い主として知っておくべき知識をテストする。さらにペットの実技試験も実施。自社で認定したドッグトレーナーが試験官となりおすわりを1分間に3回以上できるかなどしつけの具合を確認する31項目の実技に臨む。合格すると証明書が送られてくる仕組み。不測のトラブルを避けるためしつけのレベルを入店基準に設けている店も。
テーマ「ペット同伴」。TBWA HAKUHODOではビル側の協力を得て今月、ペット同伴での出勤を認める制度を導入した。この制度ではペットの介護や看護のための休暇を取得できるようにした。同時にペット同伴ルールを定め狂犬病の予防接種が済んでいることやしつけや衛生面についてルールを明記。動物アレルギーを持つ社員などに配慮し連れ込めるフロアもオフィスの一部に限定した。ペットは事前に登録することとし同伴する日は申請が必要。
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臨時国会は明日、会期末を迎え閉会する。焦点となっていた政治資金規正法の再改正案などはあすの参議院本会議で可決成立する見通しで使いみちの公開が必要ない制作活動費は廃止されることになる。テレビ東京と日本経済新聞社が実施した12月の世論調査で石破内閣の支持率は41％となり11月の調査から5ポイント下落した。「支持しない」と答えた人は51％で5ポイント上昇した。
羽田空港で日本航空と海上保安庁の航空機が衝突した事件から1年を迎えるのを前に海上保安庁の羽田航空基地で追悼式が行われた。同僚や幹部などおよそ70人が参加し亡くなった職員5人に黙とうを捧げた。
経済情報を紹介。
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石破内閣は支持率が低下。今後の政治日程。来年の石破政権は。解説キャスター・原田亮介は「来年度予算を3月中に成立させることが第1の関門になる。参議院選挙まで石破首相が続ける可能性」とスタジオコメント。
WBS年末3時間生放送「本当は超面白い“ケーザイ”の現場SP」の番組宣伝。
ホンダと日産自動車が経営統合へ協議入り。苦境に立つ自動車メーカー。ドイツのフォルクスワーゲンは3万5000人削減。2工場稼働停止。米国のゼネラルモーターズは中国事業で7500億円の損失。
エンディング映像。