検索市場で9割を超える圧倒的なシェアを持つグーグルが提供する基本ソフト、アンドロイドを採用するスマホメーカーがアプリストア「グーグルプレイ」を搭載する際、グーグルが不当な条件を働きかけていた疑いが浮上している。具体的にはスマホに自社の検索アプリなどを採用させて画面の目立つ場所に配置するよう求めたり、競合他社のアプリを搭載しないことを条件にグーグルの収益の一部をスマホメーカーに分配する契約を結んだりした疑い。日本の公正取引委員会はグーグルに対し米国の巨大IT企業として初の排除措置命令を出す方針を固めた。グーグルをめぐっては2018年にヨーロッパでおよそ43億ユーロ（およそ7100億円）の制裁金の支払いが命じられたほか米国でも問題視されていて司法省が今年、閲覧ソフト、クロームの事業売却を求めた。専門家は、こうした米国当局の動きを日本側が意識した部分もあるのではと指摘する。公取委は、すでに処分案をグーグルに通知。意見を聞いたうえで処分を正式決定する方針。