- 出演者
- 豊島晋作 相内優香 竹崎由佳 長部稀 西原里江
オープニング映像。
日銀は政策決定会合を開き3会合連続で追加の利上げを見送った。一時157円台をつけ、およそ5か月ぶりの円安ドル高水準となった。ただ、為替市場では、これに先立ち今日午前4時ごろにも円安が進んだ。材料となったのは米国の金融政策の発表。米国は3会合連続となる利下げを決定。ただ、インフレが根強いことを背景に来年の利下げ回数の見通しは従来の4回から2回に減少した。金利の高止まりへの警戒からダウ平均株価は1100ドルを超える下落。50年ぶりに10日連続での値下がりとなった。為替市場では日米の金利差が開いたままの状態が続くとの見方から円安ドル高が進んだ。
日銀は政策決定会合を開き3会合連続で追加の利上げを見送った。利上げを見送った理由について日銀・植田総裁は「米国次期政権の経済政策をめぐる不確実は大きい」と来年1月に誕生する米国・トランプ次期政権の政策の影響を見極める姿勢を強調した。米国・パウエル議長も「一部のFOMC参加者は政策の不確実性がインフレの不確実も高めていると指摘」と日米ともにトランプ政権の出方をうかがっている。そして、日銀・植田総裁は追加利上げを決めるうえで来年の春闘の賃上げについても指摘した。
テレビ東京ホールディングス、日本経済新聞などの主催の年末エコノミスト懇親会に集まった企業のトップたちに賃上げについて聞いた。J.フロントリテイリング・小野圭一社長は「今検討しているところだが、物価以上のベースアップを検討する必要はある」、ソニーFG・遠藤俊英CEOは「3％台半ばの水準はきっと維持されるのではないか」とコメント。水準については不透明なものの賃上げに前向きな声が聞かれた。さらに来年の経済のキーワードについてインバウンドが好調な百貨店業界に聞いてみるとJ.フロントリテイリング・小野圭一社長は「地方創生」。円安で恩恵を受けた企業がある一方、火力発電所を運営するJERA・奥田久栄社長は「DX重要が増えることによって電力消費が増えるとコストが上がる」とコメント。エネルギーをめぐっては米国・トランプ次期大統領は石油産業を推進する方針を示している。ソニーフィナンシャルグループ・遠藤社長は2025年、経済のキーワードを「トランプ大統領」とした。
日米の金融政策発表。FRBはタカ派サプライズ、日銀はハト派サプライズとして受け止められた。FRB・パウエル議長が利下げペースの減速を示唆。2025年の利下げ回数は4回から2回へ。景気懸念からインフレ懸念に変わった。日銀は1月利上げを織り込済み。3月に後ずれも春闘を見て判断か。FRBも日銀もトランプ氏の政策の不確実性を懸念している。今日は円安が進んだタイミングが3回あり日銀・植田総裁の記者会見のときに大きく円安が進んだ。
ネット通販大手のアマゾンジャパンがふるさと納税事業を開始した。「Amazonふるさと納税」は開始時点で全国およそ1000の自治体が参加し掲載される返礼品は30万点に上る。アマゾンのサイトから通常の買い物の操作と同じように決済まで進む。今回、アマゾンが打ち出したのが返礼品の翌日配送。アマゾンが持つ独自の物流配送サービスを自治体が利用し今月中に、およそ1000点の返礼品が翌日配送の対象となる。北海道のほぼ中央に位置する人口およそ5000人の上士幌町。酪農や畜産が盛んで返礼品はアイスクリームや牛肉といった冷凍が必要な食品が中心。町はアマゾンと組み今後、新たな返礼品の開発にも力を入れる考え。ふるさと納税をめぐって、総務省は来年10月からポイントの付与を禁止する方針を示している。ポイント付与率で利用者を集めてきた楽天は方針に反発しているが、アマゾンとしては独自の配送網を武器に利用者を増やしていく考え。
ふるさと納税の仕組みについて豊島晋作が解説。年収600万円の独身の人の場合、最大で7万7000円を自治体に寄付出来る。すると寄付した自治体から3割にあたる約2万3000円分の返戻金を受け取ることができ、最終的に手数料を引いた7万5000円が戻って来る。年収800万円の共働き夫婦に子供2人家族の場合、納税の上限は10万7000円で、約3万2000円の返戻金を受け取り10万5000円が戻って来る。手続きは各種のサイトで返礼品を選び、クレジットカードなどで支払い自治体から返礼品と書類が贈られてくる。書類に必要事項を書いて返送するか税務署で確定申告すれば完了となる。マイナンバーカードを使えばオンラインで全て手続きが出来る自治体も増えている。
ソニーグループは今日出版大手KADOKAWAの株式を追加で取得しおよそ10％を保有する筆頭株主になると発表した。KADOKAWAが来月、実施する第三者割当増資にソニーが応じおよそ500億円で1200万株あまりを取得する。ソニーはアニメやゲームを手がけるKADOKAWAと連携することでエンターテインメント事業を強化する考え。
日本製鉄による米国の鉄鋼大手USスチールの買収について買収を審査する米国のCFIUS（対米外国投資委員会）が「結論に達していない」との書簡を日本製鉄側に送ったとロイター通信が18日報じた。CFIUSは23日までに安全保障上のリスクの有無についてバイデン大統領に勧告する見通しだが、このまま結論がまとまらなければバイデン氏に判断が委ねられ買収は阻止される公算が高まっている。
パチンコ機器メーカーの平和が、ゴルフ場国内最大手のアコーディアゴルフの買収について都内で会見を開いた。買収額は5100億円で、平和の子会社がすでに持つゴルフ場と合わせて321か所に上り保有数で世界最多となる見込み。平和・嶺井勝也社長は「条件が合うゴルフ場があれば今後も買収を続ける」と述べ、仕入れの共通化によるコスト削減のほか予約システムやポイントの統合を進める。
料理レシピ動画「クラシル」を運営するデリーが東証グロース市場に上場した。クラシルリワード「レシチャレ」はポイ活アプリで指定された商品を購入しそのレシートを撮影してアップするとポイントがたまる。指定されたチラシを見たり、徒歩や車で移動したりなど気軽にポイントをためられる。運営するのは創業10年を迎えるデリー。すでにダウンロード数が4400万を突破したクラシルに加え「クラシルリワード」は月間利用者数205万人へ急成長した。初値は1001円、終値は1032円と公開価格を下回る結果だった。
ニトリホールディングス・似鳥昭雄会長に聞く。今年ニトリの社長に復帰した似鳥会長。その狙いが海外戦略の強化だった。ニトリは来年3月までに100店舗を新たに出店。初出店の国も含め11の国と地域で279店舗に拡大する見通し。明日はインドの店舗もオープン。インドに出店するのは今回が初めてとなる。さらに今日香港のショッピングモールではグローバル旗艦店をオープン。香港では3店舗目となり、ニトリとしては世界最大級のおよそ1000坪の売り場で9500品目の商品を扱う。売り場には新しい試みの商品も。日本では扱っていない海外向けの衣料品も多くそろえた。平日のオープンにもかかわらず開店初日の今日は多くの客が訪れた。香港では今年7月期から9月期のGDP成長率は前の期から伸び率が大幅に鈍化。小売売上高も8か月連続で去年を下回るなど景気の悪化が進んでいる。ただ、そうした状況がニトリにとってはあえて追い風になると話す。勢いよく海外進出を進めていくニトリだが、米国の店舗はウォルマートやターゲットなどとの価格競争に負け、去年完全撤退を余儀なくされた。似鳥会長自身の思い入れが強い米国への再進出はあるのかについては「アジアで訓練して米国、ヨーロッパに行きたい。中近東も含めて夢は大きい」とコメント。
ニトリホールディングス・似鳥昭雄会長に聞く。海外展開で試行錯誤が続くニトリ。ニトリはこれまで36年連続で増収増益を続けてきたが今年3月までの1年間の決算で減収減益となった。そうした中、ニトリの主要事業で国内店舗の売り上げ対策として力を入れているのが家電。ドライヤーなどの小型家電に加えテレビや冷蔵庫など大型家電も並んでいる。先月、ニトリはドラム式洗濯乾燥機を発売。価格は9万9900円と10万円以下に抑えた。ニトリでは顧客からの家電の需要が増え家電コーナーの売り場も拡大しているが、今後は屋台骨にしたいとコメント。
為替相場は今年大きく変動。7月には一時161円台をつけるなど円安が続いたことで多くの日本企業が影響を受けた。ニトリは商品のおよそ9割を海外で生産し、それを輸入しているため、対ドルで1円円安になると年20億円ほどの減益要因になる。円相場は一時161円台になった。ただ、来年、トランプ氏が大統領に就任することによる為替の変化に期待感を示した。「緩やかな円高ドル安に来年は行くと思う」とコメント。
似鳥会長は今年80歳で社長復帰という分岐点を迎えた。自身の後継者は育ってきているとしたうえで改革を起こすことができる経営者を探しているという。一方で70代は終わりだと思ったら楽しかった、80代になったが今のほうがもっと楽しいとも話し経験者は年齢ではないとも言及している。
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ニトリの分岐点となったのは苦戦の続く中27歳の時にアメリカへ研修に向かったことだといい、当時の日本にはなかったトータルコーディネートを軸に据えることで成功した経験から、先にやった方が勝つと考えるようになったという。似鳥会長は新しいやり方に切り替えて今後も攻めていくとまとめた。
似鳥会長はニトリの分岐点として円相場が円高に大きく傾く結果となったプラザ合意をあげている。これにより海外で安く作り日本へ輸出するビジネスモデルが確立されることとなった。今後も東南アジアで地固めを行い、5年を目処にアメリカへの再進出を目指すという。
ガソリン価格を抑えるための政府の補助金が今日から段階的に縮小される。家計への負担について10円上がると2人以上世帯の家計負担は年間で5000〜6000円程度増えるという。またガソリン価格の値上げは物流コストにも影響。食料品や日用品の価格を押し上げ、家計への負担はさらに増すことになりそう。
ニューヨークの経済情報などについて伝えた。
ガソリン価格の補助金が段階的に縮小される。値上がりによって家計への負担、物価高への負担は。補助金は段階的に縮小されていくが、燃料価格も落ち着いてきているので、ガソリン価格が急激に高騰する見通しにはなっていないと思われる。今後のガソリン価格を考える上で米国次第というのもある。トランプ次期政権で財務長官に任命されたベッセント氏は原油の増産を掲げ、トランプ氏も採掘を強力に推進していく方針を示してきた。トランプ氏によるエネルギー政策が上手くいくとエネルギー価格が下がり、補助金がなくても家計の負担が小さくなっていくことがあるが、エネルギー政策が上手くいくかどうかは不透明。