- 出演者
- 大江麻理子 田中瞳 後藤達也 長部稀
オープニングが流れた。
「103万円の壁」。大学生などを扶養する親には特定扶養控除と呼ばれる税負担を軽減する仕組みがあるが子どもの収入が103万円を超えると控除の適用外になる。調査（マイナビ）によると大学生の4割が働く時間を調整しているといい、最も多い理由が特定扶養控除によるものだった。大鵬・大屋幸子社長は「すんなりシフトが組めることはまずない」などと話す。自民党と公明党、国民民主党の税調幹部が会談。大学生などを悩ませる特定扶養控除の年収要件について、与党側は国民民主側の要求どおりの150万円への引き上げ案を準備していたが合意しなかった。3党は、おととい働く人本人に所得税が生じる年収103万円の壁について178万円にすることを目指して来年から引き上げることで合意。今日の会談では、この引き上げ幅がまず議論になった。最低賃金の上昇率を根拠に178万円への引き上げを求めている国民民主に対し、与党側は物価上昇率に合わせて123万円への引き上げを提案した。これに国民民主党は反発。結局、与党側が歩み寄るはずだった子どもの年収の壁である特定扶養控除についても協議できないまま会談は終了した。
特定扶養控除の見直しについてきょうは合意には至らず、来週火曜にも引き続き協議をすることになった。後藤達也は「国民民主党は石破政権の延命の為には妥協しない姿勢を示しており、特に手取りに関することは拘りが強い。」などと話した。
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外務省が海外に展開する企業向けにテロや誘拐対策の訓練を実施した。こうした訓練を始めたきっかけとなったのは2016年に起きた事件。バングラデシュで武装グループが外国人が多く利用するレストランを襲撃。日本人7人が犠牲となった。これを受け6年前から訓練を開いている。この訓練への参加を決めたのが、濃飛倉庫運輸。海外と国内をつなぐ物流を一貫して行っている。現在、中国やベトナムなどに20人ほどが駐在。さらなる海外展開を見据えてリスク管理を徹底させる必要がある。
12月の日銀短観によると大企業の製造業の景況感を示す業況判断指数は前回9月の調査から1ポイント改善しプラス14ポイントとなった。改善は2四半期ぶり。堅調な設備投資の需要を受けて、生産用機械が改善したほか、自動車生産の回復から、汎用機械と自動車がそれぞれ改善している。一方、大企業の非製造業は1ポイント低下したプラス33ポイントとなり、2四半期ぶりの悪化となった。人件費の上昇や人手不足により小売りと宿泊飲食サービスが、それぞれ悪化した。
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為替と株の値動きを伝えた。
日銀短観について後藤達也は「全規模全産業のグラフでは景気が良い方に動いている。家計の景気は良くないが、企業が感じてる景気は強いとみられる。雇用判断指数は落ちている。植田総裁は、景気や物価が見通しに沿っていれば利上げするとしていたが、日米の経済政策に不透明感、利上げへの地ならしが少ない。」などと話した。
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防衛力強化の財源となる増税をめぐり、自民党と公明党は法人税と、たばこ税、所得税のうち所得税の増税開始時期について決定を先送りすることで合意した。一方、法人税と、たばこ税は2026年4月から引き上げる。自民党は当初、所得税も含めた増税を検討していたが国民民主党も含めて議論が進む「年収103万円の壁」の引き上げによる減税との整合性を踏まえ公明党から増税に慎重な声が上がっていた。所得税の引き上げ時期は来年以降、改めて検討する方針。
米国のトランプ次期大統領は12日に公表された「TIME」誌のインタビューでウクライナ軍による長射程兵器でのロシア領内への攻撃について緊張を高め、状況を悪化させているとして「大きな過ちだ」と批判した。一方でウクライナを見捨てるのかとの質問に対しては「停戦の合意に達する唯一の方法は見捨てないことだ」とも述べた。
10日、ノーベル平和賞の授賞式が開かれ被団協の代表委員の田中熙巳さんが高まる核の脅威に危機感を示した。
12日、日経平均株価が、およそ2か月ぶりに一時4万円台を回復。為替相場が円安ドル高に振れたことなどが追い風となり幅広い業種が値上がりした。
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シリアのアサド政権が崩壊。ノーベル平和賞の授賞式が開かれた。日経平均株価は2カ月ぶりに一時4万円台をつけた。企業業績の回復具合が根強い。日本の景気はしっかりしている。円安は進んでいる。グローバル企業に収益の期待が高まっている。企業の自社株買いがすすむ。新NISAの口座開設数、購入額が高まっている。
韓国の政治的混乱は韓国市場に進出する日本企業にどのような影響を及ぼしているのか。ソウルで行われた最大級のスタートアップ企業のイベントを取材。世界最小クラスの産業用ドローンを開発する千葉県のスタートアップ、リベラウェアは、グローバル市場進出の第一歩として先月、韓国に拠点を設けた。このドローンは今年、能登半島地震で被災した住宅や商業施設の床下などを撮影。過去には福島第一原発の内部調査にも活用された実績がある。韓国からの訪日客は10月までの累計で国地域別で最も多い720万人。特にシニア層の日本旅行は人気で黄色い風船は今年、東京に現地法人を開設。来年には大阪にも営業所を作る予定。韓国の呉ヨンジュ中小ベンチャー企業相は「日韓の経済は良くなる」、リベラウェアの海外事業部の金泰泓部長は「状況を見て柔軟に対応していく」、ジェトロソウル事務所の前川直行所長は「大きく損なわれることはないのでは」、黄色い風船のグ・イェウォンさんは「キャンセルする顧客もほとんどいなく現状前後に大差はない」とコメント。
JR各社は来年3月15日にダイヤを改正すると発表した。利用が多く見込まれる日の早朝や夜間に臨時の「のぞみ」を増やす。午前6時台に首都圏から発車する「のぞみ」は最大14本となる。また東北新幹線の「はやぶさ」も上下でそれぞれ増やすという。
旧日本軍による南京事件から87年を迎え南京では大虐殺記念館で追悼式典が行われた。今年9月に深センで日本人学校に通う男子児童が殺害されたことを受けて、中国に12校ある日本人学校では休校やオンライン授業に切り替えて登校を取りやめた。日本大使館も反日感情が高まりやすい特に注意を要する日として外出時に大声で日本語で話すことを控えるなどの注意を呼びかけている。
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- 南京事件
政府与党は来年の通常国会を1月21日を軸に召集する方向で調整していることが関係者への取材で分かった。これにより会期の延長がなければ公職選挙法の規定で来年の参議院選挙は7月13日の投開票が有力になるという。通常国会では少数与党となる中、来年度予算案を3月末までに成立させられるかが焦点。
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- 参議院議員選挙
年の瀬が近づき、始まったカニ商戦。今年は最大9連休になる長い年末年始とあって、家族や友人で集まる機会が増えカニの需要が高まると見込まれている。一方で今年は海水温の上昇や円安の影響もあり、輸入ガニの価格は去年より1割から3割上がっている。こうした中、イオンリテールが販売するのは、アラスカ産の高級ズワイガニでアラスカクイーンクラブと呼ばれるもの。他のズワイガニと比較しても身の詰まり具合や太さに差がある。一方、高級なものだけでなく比較的、購入しやすい価格帯のカニを用意し節約需要にも応える戦略。去年に比べて1．1倍の売り上げを目指す。
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12日からテレ東系経済WEEKが始まった。激動！世界情勢SPの池上彰さんに「人生の分岐点」を聞く。池上さんは「子供にも分かるニュースの解説をすると結果的に大人にもみんなにも分かってもらえると気付いた」などと話した。次回はWBSの大江麻理子キャスター。
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