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- 豊島晋作 相内優香 山川龍雄 田中瞳
オープニング映像。
タクシー配車アプリ運営のGOは新たに相乗りサービス「GOシャトル」を開始する。東京駅～豊洲・晴海など都内湾岸エリアが中心で、利用は乗車する時間の25分前までで、近くに車両がいればすぐに予約できる。定員は5人で降りる順番で席を割り振っている。GOは日本交通子会社とタッグを組んでサービスを指導させ、運賃は相乗りであることで半額程度に抑えられるという。時間帯によっては多くの利用者が同時にタクシーを利用してしまうことが予想され、同じ時間帯に乗りたい利用者をより多く移動させられると中島社長は話している。
GOシャトルを使えば利用者が1人だけだった場合でも値段は従来の半額となることから、利用者が少なければ赤字の状況となってしまう。今後はこれまでのGOの配車データを活用していくことで対応することになるといい、タクシー業界ではライドシェアなども進められる中、模索の一環となっている。対するライドシェアはスマホアプリなどでマッチングし自家用車で一般人が客を運ぶ物となっていて、日本版ライドシェアも今年4月に導入されているがこちらはタクシー事業者管理のもとで一般人がサービスを行う仕組みとなっている。日本版ライドシェアは稼働の条件が厳しいこともあり普及は進んでおらず、酷暑の日やイベント開催時の配車やアプリ以外での予約などの緩和策を行うことで普及を進める方針。国交省は日本版ライドシェアについて、時間制運賃を認めていくことで周遊観光のニーズにも対応していくと取材に答えている。
ライドシェアに対して反対の姿勢を露わにするのはタクシーや鉄道会社などで働く60万人が加盟する労働組合「交通労協」。今日、タクシーとライドシェアについて首都圏に住む1000人あまりに実施した調査結果を公表した。組合によると8月時点で全国の法人タクシー乗務員は1年前から8000人増え、タクシー不足は解消しつつあるという。そして、配車アプリが広まったことで、タクシーがつかまりにくい状況が改善したと感じている人が8割にのぼった。一方、海外のようにタクシー事業者が関わらない形でのライドシェアが実現した場合、安心して使えるサービスかとの質問に対しては否定的な回答が6割を超えた。一方、配車アプリが広まっている現状でもタクシーがつかまりにくい状況があるとした回答は7割近くにのぼった。
世界的に人気の日本酒「獺祭」を手掛ける旭酒造が高度およそ400kmに浮かぶISS（国際宇宙ステーション）で、日本酒造りに挑戦すると明らかにした。小さなタンクに、米・麹・酵母を入れて打ち上げ、ISSで水を加えて発酵させる。地上では発酵によって液体の対流が発生するが、無重力の宇宙空間では対流が起こりにくいため攪拌させて発酵を促す仕組みを考案。2週間ほど発酵させたあと地上に戻して酒を絞る計画。打ち上げは来年の後半を目指す。造った酒は結果の分析にも使えるが、ボトル1本分は1億円で販売する予定。今回のプロジェクトに1億4000万円を投資する。
解説キャスターの山川氏は「人類が月に住むようになる時代を見据えた地産地消の取り組みの一つで、宇宙で醸造が可能かどうかも含めて大きな経験になると思う」など話した。
政治資金規正法の再改正に向けて各党が意見を表明した。衆議院の特別委員会で自民党は、きのう提出した政策活動費の廃止を含む法案について「国民の疑念、不信感に真正面から応えたものだ」と訴えた。一方、立憲民主党は企業団体献金について、「腐敗や癒着構造の温床となり、政策決定をゆがめてきた」と指摘し、禁止するよう求めた。政治資金規正法の再改正をめぐっては各党がそれぞれ改正案を提出するなど意見の隔たりが大きく、年内に法改正が実現できるかは不透明。
中国政府が発表した11月の貿易統計によると、輸出は1年前に比べて6.7％のプラスとなる、3123億ドルと伸び率が10月の12.7％から鈍化した。輸入は3.9％マイナスの2148億ドルにとどまっている。長引く不動産不況を背景に内需が低迷するなか、輸出の伸びが中国経済をけん引してきたが、中国からの輸入品に追加関税を課す方針を示している、米国・トランプ次期大統領の就任を前に輸出の勢いに陰りが見えている。
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医療脱毛大手のアリシアクリニックの運営会社が東京地裁から破産手続き開始の決定を受けたと発表した。破産手続きの開始の決定を受けたのはアリシアクリニックを運営する医療法人社団・美実会と一般社団法人・八桜会。帝国データバンクによると負債総額は約124億円。債権者は脱毛の回数券などを購入した会員らを中心に9万2000人近くにのぼる。
今日のテーマは「防犯防災にAI」。大阪市北区の商業施設「ヘップファイブ」では客の救護などに役立つ新たなシステムを導入した。施設内に設置された防犯カメラの映像をスタートアップ、アジラの特許技術、行動認識AIが搭載されたサーバーに送るだけで不審な行動などを検知。1秒以内に音とモニターで警備室に知らせてくれる。24時間365日、現場の目で異変を確認している警備業界。AIという新たな目が加わることで仕事の負担が減っていると強調する。アジラのサーバーは販売開始から2年あまりで150台売れていて、AIの学習材料になる防犯カメラの映像が毎月数万件集まるように。解析できる行動パターンが3倍に増えるなど性能も向上している。サーバーの価格は非公表だが、警備員1人雇うための人件費よりも低く抑えられるという。
不審な動きを検知するAIに、自治体も関心を寄せている。東京都町田市では街の活性化を図る中で、繁華街などでの客引き行為に頭を抱えている。客引き対策などにAIを活用できるかどうか今後、議論を深める考え。一方、まちの防災にAIを活用しようと、つくば市では大企業による挑戦が始まっている。そこで欠かせないのが写真。
テーマ「防犯防災にAI」。茨城県つくば市では先月、街の防災にAIを活用する実証実験が始まった。大規模な災害が発生すると、一度にさまざまな情報が殺到するため、整理が間に合わず初動に遅れが出ることが少なくない。そこで行われているのは撮影された画像の場所を特定する災害時を想定した実験。投稿された写真をAIの力で衛星画像と照合して、緯度と経度を推定。デジタルのマップを瞬時に作成するというもの。うまく活用できれば、いち早い人命救助などにつなげられる可能性もある。仕掛けているのは、IT大手のNEC。この技術で自治体の災害対応を側面支援できないかと考えている。実験開始から1か月余りが経ち、危機管理の第一線を消防本部の職員に近況を報告した。マップ上では、地元住民が撮影した写真が早速反映されていた。NECはここ数年防災向けのサービスを充実させていて自治体へのアプローチを強めている。能登半島地震の映像。NECレジリエンスDX統括部・宮崎真次さん、つくば市消防本部の職員のコメント。解説キャスター・山川龍雄のスタジオコメント。スマホ、アジラ、事故、高速道路、車両、警察に言及。
仕掛けているのは、IT大手のNEC。この技術で自治体の災害対応を側面支援できないかと考えている。実験開始から1か月余りが経ち、危機管理の第一線を消防本部の職員に近況を報告した。マップ上では、地元住民が撮影した写真が早速反映されていた。NECはここ数年防災向けのサービスを充実させていて自治体へのアプローチを強めている。消防からはAIを災害対応に活用するにはルールづくりが必要ではないかとの指摘が出ていた。実験は始まったばかりだが課題は少なくない。実現に向け、試行錯誤が続く。
防犯・防災にAIを活用する取り組みについて。山川氏は「アジラのシステムは事故・犯罪の予兆をAIに掴ませることを目指している」などと話した。また「安心安全の確保とプライバシーの保護の両立は難しいが、今の日本の人手不足の現状からテクノロジーなしの安心安全はありえない」などとも述べた。
マーケット情報を伝えた。
化粧品大手のコーセーはタイの化粧品ブランド「パンピューリ」を展開する企業を買収すると発表した。パンピューリは天然素材を使ったハンドクリームや香水など高級ブランドとしてタイや香港などで展開している。コーセーとしては、買収で市場の拡大が続く東南アジアなどでの販売強化につなげたい考え。
三菱電機は国際宇宙ステーションに物資などを運ぶ新型の無人補給機「HTV-X」1号機の機体を公開した。来年度にH3ロケットで打ち上げられる予定で、ISSに物資を運んだ後も宇宙空間でデータの収集や小型衛星の放出などの実証実験を行う機能も持っている。既に運用を終えた補給機「こうのとり」の後継機で、将来的には国際的な月面探査の「アルテミス計画」の物資輸送も期待されている。
JR東日本はモバイルSuicaの機能を強化すると発表した。2026年の秋頃には大幅にリニューアルし、現在の上限額2万円を超える買い物をできるようにする他、個人間で電子マネーを送金できる機能を追加するなど、生活のデバイスとしての利用を実現するとしている。さらに位置情報データを活用して自動改札機にタッチしないで通過できる機能を今後10年以内に実現させる方針。
森ビル系のシンクタンクは今日、世界の主要48都市を評価する「世界の都市総合力ランキング2024」を発表した。東京はロンドン・ニューヨークに続き9年連続の3位だった。ランキングは、経済や環境、交通アクセスなど6分野70指標で評価される。東京はインバウンドの増加などを受けて交通・アクセスなどの評価が上昇した。また来年に大阪・関西万博が開催される大阪は、去年から2つ順位を上げて35位だった。
米軍は輸送機オスプレイの飛行を一時停止したと米メディアが報じた。オスプレイの安全対策を担う米海軍航空システム司令部が最近の事故を受けて飛行の一時停止を勧告したもので、日本政府にも通知した。これを受け陸上自衛隊は今日、災害対応などの任務を除き、全てのオスプレイの飛行を当面見合わせると発表した。