ライドシェアに対して反対の姿勢を露わにするのはタクシーや鉄道会社などで働く60万人が加盟する労働組合「交通労協」。今日、タクシーとライドシェアについて首都圏に住む1000人あまりに実施した調査結果を公表した。組合によると8月時点で全国の法人タクシー乗務員は1年前から8000人増え、タクシー不足は解消しつつあるという。そして、配車アプリが広まったことで、タクシーがつかまりにくい状況が改善したと感じている人が8割にのぼった。一方、海外のようにタクシー事業者が関わらない形でのライドシェアが実現した場合、安心して使えるサービスかとの質問に対しては否定的な回答が6割を超えた。一方、配車アプリが広まっている現状でもタクシーがつかまりにくい状況があるとした回答は7割近くにのぼった。