2024年12月3日放送 22:00 - 22:58 テレビ東京

ワールドビジネスサテライト
WBS

出演者
豊島晋作 相内優香 原田亮介 田中瞳 
(オープニング)
オープニング

オープニング映像が流れた。

(ニュース)
トランプ氏「全面的に反対」表明

米・トランプ次期大統領が日本製鉄が進めているUSスチールの買収について「全面的に反対する」とSNSに投稿した。大統領選でも買収阻止を訴えていた。USスチールの買収を巡っては、米国内で安全保障上の懸念がないかCFIUS(対米外国投資委員会)が審査していて、今月末に結果が出るとみられている。そのため日鉄は年内の買収完了を目指している。今日のトランプ氏の投稿を受け「買収はUSスチールを成長させるとともに、米国の国家安全保障を強化する」とするコメントを発表。買収の意義を改めて強調した。またバイデン大統領に買収の承認を求める書簡を送ったと報じられている石破総理は、コメントは差し控えるとしながら「日米相互の投資の拡大を含めた経済関係の一層の強化、経済安全保障分野における協力などは互いにとって不可欠である」と話した。明星大学・細川昌彦教授は「仮に買収が認められてもこれを覆すような大統領令を出すことなどが考えられ、大変厳しい状況なのは変わりない」などと話した。

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解説 トランプ氏がNO!USスチール買収の行方

トランプ氏が日本製鉄のUSスチール買収に改めてノーを突きつけた。ニューヨーク・タイムズは「ディールが成立する可能性はほどんどないだろうと示唆している」などと報じている。元々USスチールは去年の8月にクリーブランド・クリフス社から買収提案を受けていて、これを拒否した上で去年12月に日鉄の買収提案に合意している。クリーブランド社は日鉄の買収によるUSスチールの影響力拡大を懸念し、全米鉄鋼労組と組んで反対運動を展開。大統領選の期間とも重なってトランプ・バイデン両陣営が買収に反対する流れとなった。原田氏は「日本製鉄に利があるのは間違いない。ただそれだけでうまく行かないのがトランプ2.0でそこをどう考えるか」などとコメントした。

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”CO2直接回収”の技術

温暖化対策などのためにCO2の排出量を減らす取り組みが世界中で進むなか、最近は、CO2を大気中から直接回収するという技術の開発も進んでいる。総合商社の双日がDAC技術を公開。農業用のビニールハウスに設置された装置の中には、九州大学が開発したナノ分離膜という特殊な膜が組み込まれている。この膜はCO2だけを通しやすいという性質を持っているため、ここに空気を通すことで大気中にあるCO2を回収することができるようになる。集めたCO2を、ハウス栽培のトマトに与え、光合成を促進。収穫量が3割程度増える見込み。さらに双日は、清水建設などと組みCO2を街づくりに生かす実証も予定。各家庭でCO2を回収し、炭酸水を作ったり、風呂場で炭酸シャワーに活用したりすることを想定している。東京都や飲料メーカー、化粧品メーカーなどともすでに連携を協議していて、CO2を集めるDACを稼げるビジネスにする狙い。

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足元で世界のDAC市場規模は拡大。2030年には、およそ1兆9000億円、2050年には、およそ36兆7000億円と急拡大が見込まれている。RITEは、DACの実証実験のパビリオンを開設する予定。全長7メートル、空気を取り込む三菱重工製のファンを3基設置。RITEが手掛けた特殊な溶液を塗ったフィルターでCO2を回収する。1日で甲子園球場、5個分の森に匹敵する量のCO2を回収できる計画。2050年までに温室効果ガスの排出を全体でゼロにするカーボンニュートラルを目指す日本として万博でも、その技術をアピールしたい考え。

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自民 参院選も一部非公開の可能性

参議院本会議代表質問。石破総理大臣は来年夏の参議院選挙での自民党の裏金事件に関係する候補の公認非公認の判断について、10月の衆議院選挙と同様に、一部を非公認にする可能性があるとの考えを示した。立憲民主党・辻元代表代行は石破総理のきのうの答弁の姿勢に苦言を呈した。石破総理は答弁では、きょうも企業団体献金の禁止には否定的な考えを示した。

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石破茂立憲民主党自由民主党辻元清美
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公営住宅の整備など加速

石破総理大臣は能登半島地震を受けて、自治体が整備する災害公営住宅をめぐり、建築費の高騰に対応して、国による補助の限度額を引き上げるよう関係閣僚に指示した。また、全国の災害対策も強化し、避難所の環境改善などを進めるよう求めた。

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石破茂総理大臣官邸
対中輸出規制を強化

米国商務省は2日、中国への先端半導体関連の輸出規制を強化すると発表した。軍事転用できるAIなどに使う半導体の開発能力の向上を防ぐ狙い。商務省によると、24の半導体製造装置と製造に必要なソフトウェア3種類に、新たな規制を導入するほか、中国の半導体製造会社など、140社を禁輸リストに追加した。

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米国商務省
「のぞみ」自由席を削減

JR東海とJR西日本は東海道山陽新幹線のぞみの自由席を来年の春以降、現在の3両から2両に減らすと発表した。自由席が通年で見直されるのは初めてで、16両編成の「のぞみ」の指定席の比率は9割近くに上がる。のぞみの自由席を減らすことについてJR東海は、利用者の指定席のニーズが高いためと説明している。

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たこ焼き店悲鳴「2倍超」

たこ焼きの店では手際よくたこ焼きが作られる様子が見られているが、たこ焼きに欠かせないタコは小売物価統計調査によると、東京での11月の値段は534円だといい、これはマグロの519円を上回るものとなっている。

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”悪魔の魚”世界で人気に

茨城県のタコの加工業者では5t以上のタコが加工されていたものの、多くは輸入品だという。実際に貿易統計でも輸入量は3万1403tに上り、うちモーリタニアから38.6%のタコを輸入している。しかし、円安の影響に加えスペイン料理などでもタコの需要が増加しているのが現状といい、アメリカでも需要が拡大している。

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産学で挑む「完全養殖」

東海大学 静岡キャンパスではマダコの養殖の研究が行われている。1つの水槽にタコを飼うと喧嘩が始まってしまうのが問題だといい、これを解決するために板を並べたシェルターを設置するという対策を取った。このシェルターを設置することで1匹ごとに棲み分けできるのだといい、特許も取得している。魚の肉などから作られた人工の餌が使われているが事業化に向けて価格を抑えた餌の開発を進めるとともに、幼生を成体に育てることが課題となる。東海大は築地銀だこの運営会社などと研究を進め2030年までに事業化することを目指している。一方で米・カリフォルニア州などではタコは知性が高い生き物であるということを理由に養殖を禁止する法律が成立するなど動物愛護の観点からの批判もある。

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(ニュース)
日経MJ 2024年ヒット賞品番付 「個食」「没入」「備え」…そしてアノ人

日経MJ 2024年 ヒット商品番付が発表された。東の横綱には50本塁打50盗塁を達成し50本塁打のボールが約6億6000万円で落札されるなどした大谷翔平選手の「大谷50-50」、西の横綱は将来への備えとなる投資の「新NISA」。他大関には1回限りのアルバイト「スポットワーク」、前頭にはタイムパフォーマンスの良さが注目された「冷食サブスク」や任天堂のテーマパークである「ニンテンドーミュージアム」が入った。残念賞は「令和の米騒動」だった。あすの日経MJでは番付の詳細も紹介される。

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台湾総統 初外遊の狙い

台湾・頼清徳総統が外交活動を本格化させている。台湾への圧力を強める中国を念頭に自由と民主主義の重要性を訴えた。マーシャル諸島はアメリカ側との過去の協定により国防の責任をアメリカに委ねている。米国が最大の後ろ盾という点は台湾も同じ。今回の外遊では、米国の領土であるハワイとグアムの2か所を経由地として太平洋諸国で台湾と外交関係のある3か国を歴訪する。就任後、初の外遊で頼総統が意識したとみられるのがトランプ次期大統領。最初に訪れたハワイでの座談会では「台湾はアメリカと協力してインド太平洋地域の平和に貢献している」と強調。防衛費の負担をアメリカにまかせっきりにすることを嫌うトランプ氏を意識した発言。さらにビジネスの面でも「半導体などのハイテク産業で台湾は世界の供給網に積極的に貢献。信頼できるパートナーとしての台湾の戦略的重要性を示している」とした。念頭にあったのは「台湾がアメリカの半導体ビジネスを奪った」とする発言だった。トランプ次期政権を見据えた動きを強める頼総統。こうした動きに中国側は反発していて、今週末にも軍事演習を実施する可能性が指摘されている。

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マーケット最新情報

マーケット最新情報が報じられた。

解説 対中半導体規制を強化 トランプ次期政権でどうなる?

アメリカがAI向け半導体や半導体製造装置の中国への輸出について規制を強化する方針を公表。きょうの日本の半導体株は上昇し、日経平均株価も押し上げられた。影響は小さいといえる。今のところ日本はひとまず安心といえるが、来年1月にはトランプ次期大統領が就任する。

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クロマグロの漁獲枠拡大

太平洋でとれるクロマグロの資源管理を話し合う国際会議で来年から大型のクロマグロの漁獲枠は1.5倍に、小型は1割増やすことが正式に決まった。大型の漁獲枠が増えるのは3年ぶり。今回の決定で日本の年間の漁獲枠は大型が2807トン、小型が400トン増えるとされ、今後クロマグロの価格が下がる可能性がある。

フランス内閣 不信任の公算

フランス野党の左派は2日、来年の社会保障に関する予算案を強制採択したバルニエ首相に対する内閣不信任案を提出した。極右政党の国民連合も同調する見通しで、不信任案は4日にも可決される公算が大きくなった。不信任案が可決されると内閣は総辞職に追い込まれ予算案も廃案になるため、国民生活に大きな影響が出るほか、ヨーロッパ経済にも打撃となる恐れがある。

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JDIが台湾大手と提携

液晶パネル大手のジャパンディスプレイは台湾の液晶大手イノラックスと戦略提携契約を結んだと発表した。経営再建の切り札と位置付ける次世代型有機EL「eLEAP」は高輝度で寿命が長いことが特長とされる。2027年にこの技術を使った車載パネルを量産しイノラックスの子会社である車載ディスプレーメーカーの販売網を活用して国内外の自動車メーカーに売り込む。

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2024年「今年の一皿」は?

その年の世相を反映する食べ物としてぐるなびが毎年、発表している今年の一皿に「うなぎ」が選ばれた。ハレの日の食事としてだけでなく「鰻の成瀬」をはじめとした店舗の増加で高級食材としての地位を保ちながらも以前より、うなぎを気軽に味わえる機会が増えたことなどが理由。また準大賞には風味や素材で各地域の特色を表現した「ジャパニーズクラフトジン」が選ばれている。

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