- 出演者
- 豊島晋作 相内優香 田中瞳 原田亮介
オープニング映像。
東京株式市場は取引開始直後から幅広い銘柄が買われ、日経平均株価は大きく上昇した。週明けの日本株が勢いづいた一つの理由がトランプ次期大統領が先週末の22日、投資家のスコットベッセント氏を財務長官に指名したこと。長年、ウォール街で活躍した金融のスペシャリスト。世界三大投資家の一人、ジョージソロス氏が率いるファンドで活躍しその後、自ら投資会社を創業している。マーケットや金融に精通するベッセント氏がトランプ氏に対して一定の歯止め役になるとの期待が出ている。マーケットでは財政規律を重視する人だと認識されている。そのため、債券市場では米国の長期金利が低下。日米の金利差が縮小するとの見方から外国為替市場では一時、円高ドル安が進んだ。一方でベッセント氏がトランプ氏の考えに同調しブレーキ役にならない可能性もあるという。着々と固まりつつあるトランプ次期政権への主要な閣僚人事。選挙活動に莫大な資金を提供した実業家のイーロンマスク氏は新たに発足する政府効率化省のトップに指名されている。このほか国務長官には対中強硬派のマルコルビオ氏。さらに通商産業政策を担う商務長官には高い関税を支持する投資銀行トップのハワードラトニック氏が指名されている。
自民党と公明党の税制調査会は会合を開き、来年度の税制改正に向けた議論を本格的にスタートさせた。最大の焦点は「年収103万円の壁」の引き上げ幅。今後は、与党協議に加え、国民民主党を交えた3党で協議することになる。さらに、この議論を難しくしているのが地方自治体の存在。所得税の控除などが国民民主党が主張する178万円にまで引き上げられた場合、国と地方で税収が7兆円から8兆円減ることが見込まれていて強い懸念の声が上がっている。全国知事会は石破総理大臣との会合でこうした地方からの要望を伝えた。
高齢者向けの再就職支援セミナーでは50代から70代のおよそ30人が人生100年時代に向けた面接対策などを行っていた。働く65歳以上の高齢者はおよそ914万人。この10年でおよそ300万人増えていて人手不足を補う貴重な労働力となっている（総務省「労働力調査」）。働きたい高齢者をどうやって増やすのか。厚生労働省の審議会で話し合われたのは働く高齢者がもらう厚生年金が減額されている在職老齢年金制度の改正について。例えば、月に45万円の賃金をもらっていて厚生年金15万円を受給している高齢者の場合。年金と賃金の合計は60万円となるが今の制度では基準となる50万円を超えた分の半額、ここでは10万円の半額の5万円分が支給停止となってしまう。年金財源の確保を理由とした、この制度。年金世代の50万円の壁と呼ばれ、高齢者が働き控えをする一因になっているのではと指摘されていた。きょうの議論では将来的に廃止することも視野に50万円の壁を引き上げる方向で一致した。62万円にまで引き上げる案などが検討される。
在職老齢年金制度：賃金（ボーナス含む）＋年金（厚生年金、基礎年金）の「50万円の壁」。解説キャスター・原田亮介のスタジオコメント。グラフ「賃金と年金の合計額別の構成比（出所・厚生労働省）」
メルカリの返品トラブル。フリマサービスで購入や出品をした人から全国の消費生活センターに寄せられた相談件数は昨年度、およそ8000件。10年前の8．7倍に増えている。こうしたなか、メルカリは新たな取引トラブルの対策を発表した。商品の状態や中身について出品者と購入者の主張に食い違いがあり解決できない場合メルカリが商品を回収。回収した商品と出品者、購入者の説明を照合する商品回収センターを新たに設置した。国内最大のフリマサイト「メルカリ」は2013年のサービス開始以来、順調に利用者を伸ばし、今年の利用者はおよそ2300万人で取引総額はもはや1兆円を超えている。一方、返品による商品すり替えトラブルが相次いでいる。そもそも個人間取り引きであり利用者が規約に同意している以上メルカリなどのプラットフォーマーに法的な責任は一切ない。出品時や受け取り時の状況を映像などで記録することや高額な商品を出品する際はプロテクションタグと呼ばれるタグをつけるなどの対応がある。このタグは、切らないと商品から外せないというもので返品する際にはタグをつけたまま返すよう買い手に求めればすり替えなどを防止できる。
日本百貨店協会が発表した10月の全国百貨店売上高は1年前に比べて0．7％減少し、4477億円だった。マイナスは32か月ぶり。残暑が続いたことでコートやマフラーなど秋冬物の衣料品が苦戦したことが響いた。一方、免税売上高は32．3％増え、508億円と10月として過去最高を更新した。
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厚生労働省が発表した国民健康栄養調査によると2023年の成人の野菜摂取量は1日あたり256グラムと、比較可能な2001年以降で最小となった。年代別では20代が最も少なく年代が上がるほど摂取量は増加した。政府が定める目標値の350グラム以上摂取したのは全年代で3割を下回った。
パナソニックハウジングソリューションズがキッチンと浴室の新製品を発表。普及価格帯の製品を刷新し、それぞれパナソニックキッチン、パナソニックバスルームと製品名を変えた。打ち出したのはシンプルさ。これまで、システムキッチンは多機能を売りに販売してきた。しかし、新製品は機能をそぎ落としデザインも簡素化した。同じ価格帯の従来品は資材の高騰などの影響で値上げが続いていたが新製品は機能を絞ったことでおよそ13％値下げ。バスルームもシャワーと蛇口だけにしておよそ7％値下げした。
ミラタップ（旧サンワカンパニー）ではキッチンや洗面台など客が必要に応じてカスタマイズできるよう、あえてシンプルなデザインにした商品などを取り扱っている。今、価格を抑えたいとしてシンプルな商品をそのまま使う客が増えているという。専門家は円安などによるコストの上昇で住宅価格が高騰するなかシンプルな住宅設備のニーズは今後も高まるとみている。
テーマ「ガストロノミーツーリズム」。ガストロノミーとはフランス語で「美食」という意味。美食と観光を掛け合わせた取り組みが地方活性化の起爆剤として政府や企業から注目を集めている。人口およそ3000人の北海道・豊頃町。町から離れた海沿いの立地に世界中から客が訪れるレストランがある。2年前にオープンした「エレゾエスプリ」。ガストロノミーツーリズムでは食を通じてその土地の文化や伝統を学ぶことも重視される。家畜の飼育から肉の加工、料理にいたるまで自社で行っているというこだわりを客に伝えた。エレゾは宿泊施設も備えていてその料金は料理と宿泊費で1人5万5000円から。料理にほれ込みリピーターになる人も多く、客のおよそ4割が外国人。実は今、エレゾのような地方のレストランに海外からやってくる観光客が増えている。これに目を付けた観光庁も去年からガストロノミーツーリズムを目指す各地の自治体や企業などに補助金での支援を開始した。
テーマ「ガストロノミーツーリズム」。スペイン・サンセバスチャンに世界中からくる観光客の目当てが「食」。美食と観光を掛け合わせたガストロノミーツーリズムの代表的な街として知られている。この街を陰で支えているのが料理を学ぶ大学「バスクカリナリーセンター」。世界に通用するシェフを育て街のレストランのレベルを底上げしている。11月、東京・八重洲に初めての海外拠点を設立した。「ガストロノミーイノベーションキャンパス東京」と名付けられた施設で美食の街サンセバスチャンから一流のシェフや講師が来日し最新の調理機器などを使い世界の技術やトレンドを教えてくれる。誘致したのが大手ディベロッパー、東京建物。ガストロノミーを学ぶ食の拠点を誘致することで街全体の活性化を狙う。さらにここで育ったそれぞれのシェフが日本全国の地方で活躍し外国人にとって観光の目的になることも期待している。
海外旅行・主な目的別の市場規模（日本政府観光局調べ）：「ガストロノミーツー、美食」1億4500万人、「テーマパーク」1億2000万人、「アート鑑賞」」1億1500万人、「庭園・花鑑賞」1億1000万人、「ラグジュアリー」1億人。宿不足や人手不足で分散型施設がブーム。解説キャスター・原田亮介のスタジオコメント。
経済4番組つながるキャンペーンの告知。
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世界初の全樹脂電池の開発を手掛けるAPBをめぐり、メインバンクの北国銀行グループの投資会社が東京地裁への会社更生法への適用の申し立てを21日に取り下げていたことがわかった。19日までにNEDO（新エネルギー産業技術総合開発機構）が支援の継続を停止したことなどにより更生法のもとによる再建に協力する条件としていた運転資金の確保に影響が出た模様。発火の危険が少ないとされる全樹脂電池はEV（電気自動車）への搭載が期待されているがAPBの資金繰りが悪化し、事業の継続が危ぶまれている。
キリンビールはウイスキーの「陸」を使用したハイボール缶「キリンウイスキー陸ハイボール缶」を来月10日から数量限定で発売すると発表した。通常のハイボール缶に使用されるレモンスピリッツを入れず、「陸」の原酒と炭酸水のみを使用しているのが特徴。コンビニでの想定価格は208円で他社のハイボール缶より高めだが、ウイスキー本来の味を楽しめることで差別化を図るという。今年1月から8月までのハイボール缶全体の売上額は1年前と比べて7％増加（インテージ調べ）していてキリンビールとしては発売をきっかけにウイスキーの需要をさらに押し上げたい考え。
為替・金利・商品、株式先物の情報を伝えた。
米国・トランプ次期政権の財務長官に指名された投資ファンド経営・スコットベッセント氏は世界的な投資家ジョージソロス氏の右腕ともいわれた人。「実質GDP3％成長」「財政赤字をGDP比3％抑える」「エネルギー生産量1日300万バレル増」。解説キャスター・原田亮介は「関税をどうこなしてくのか最大のポイント」とスタジオコメント。
エンディング映像。