- 出演者
- 豊島晋作 相内優香 田中瞳
オープニング映像。
G20首脳会議。会議初日に首脳宣言が出される異例の展開。気候変動について「パリ協定」の長期目標の達成に向けた努力を続けることが確認された。ただ、これはトランプ氏がパリ協定離脱を表明していることを念頭に取り組みの継続を強調した形。また今回は、去年の宣言の中にあった反保護主義の言葉が盛り込まれなかった。関税強化など保護主義的な政策を掲げるトランプ氏を過度に刺激しないよう配慮したとの見方もある。このように国際社会が、次のトランプ政権を強く意識するなか、精力的に動いていたのが、中国・習近平国家主席。1日目の会議では、飢餓と貧困との闘いなどがテーマだったが、習主席は「中国はグローバルサウスの一員として途上国が頼れる協力パートナーであり続ける」と強調した。グローバルサウスの国々に寄り添う姿勢を示すことで各国の協調路線をアピールし、トランプ氏の米国に対抗する狙いも。実際に中国はグローバルサウスの代表格ともいわれる、ここブラジルとの関係強化を進めている。経済分野では中国は、ブラジルにとって輸出額の3割、輸入額の2割を占めていて、米国を差し置いて最大の貿易相手国となっている。
ダイソーは2012年、サンパウロに1号店を出店して以来、ブラジル国内におよそ170店舗を構えるまで成長。価格は日本の約3倍。カギとなっているのが、現地のスタッフに行っているきめ細やかな社員教育。教育を十分に受けていない貧困層出身の従業員もいるなか、基礎的なスキルの習得を促し、職場での活躍にもつなげてもらう狙いがある。社員からも評判は上々。今後も地元に根付くことで出店を加速させたいという。
今年5月、当時の岸田総理自らおよそ40の日本企業などを率いてブラジルを訪問。リチウムの鉱山開発や穀物輸出関連の事業など、36案件で連携する覚書を結んだ。ダイソーもそこに参加した企業の1つ。日本の自動車メーカーもブラジルへの投資をさらに拡大。トヨタ自動車は3月、2030年までにおよそ3300億円を投資し、バイオ燃料で走る車の生産を始めると発表。ホンダや日産もそれぞれ巨額投資を発表している。
G20の閉幕後に石破総理は、ブラジル・ルラ大統領との首脳会談を行う予定。ルラ大統領との訪日についても話し合われるとみられている。ルラ大統領は日本訪問の際に、ブラジルのビジネス関係者を同行させたい考え。日本とブラジルの経済関係はさらに強化される見通し。G20議長国側のブラジルが設定した議題の一つが飢餓と貧困との闘い。初日に首脳宣言が出されるという異例の展開になった。石破総理にとっては初のG20となった。各国との二国間会談を通じ一定の成果を得たといえる。中国・習近平国家主席との会談では、中国側が日本産水産物の輸入を停止している問題で輸入再開に向けた取り組みを進めることを確認した。英国・スターマー首相との会談では経済版「2＋2」の立ち上げで一致。米国・トランプ政権の誕生を見据えた貿易や経済安全保障分野などで日英の連携を強化する狙いがある。（中継）ブラジル・リオデジャネイロ。
トリドールホールディングスは韓国企業と新たにタッグを組み、主力のうどんチェーン「丸亀製麺」を来年再び、韓国市場に進出させると発表。トリドールは、2012年に丸亀製麺のブランドで韓国に進出。最大12店舗まで拡大したが、コロナ禍や日本製品の不買運動の影響もあり、2021年に完全に撤退した過去がある。いま韓国では、日本を訪れる人の増加などから日本食が空前のブームに。全品均一価格のコスパを売りに、9月に韓国に初進出した居酒屋の鳥貴族は、連日予約で埋まり、年内にさらに2店舗オープンする。こうした日本食ブームの後押しに加え、冷麺や韓国版のうどん、カルグクスなどで麺文化が浸透していることもあり、勝機が見込めると判断した。丸亀製麺が過去に出店していた場所には看板の違う、うどん店が営業していた。昼時には行列ができるほどの人気に。この場所ではかつて、「自家製麺丸」という店名のうどん店も営業していて、丸亀製麺にそっくりな店として指摘されていた。激しい競争が予想される韓国の飲食業界。二度目となる韓国進出は、現地の大手外食企業と手を組み挑む。ロッテGRSが丸亀製麺を韓国で独占的に運営するフランチャイズ契約を締結した。ロッテGRSは、韓国国内でロッテリアや、クリスピークリームドーナツを手掛けている。現地の不動産や消費者ニーズなどに知見のある企業とタッグを組むことで安定的に拡大したいねらい。トリドールは今、各国でこうした現地パートナーと手を組み出店を加速。2028年3月までに海外店舗を3000店舗に増やしたい考え。韓国国内では50店以上の展開を目指す。
KDDIが始めたのは、ローソンに来店するだけで無料のデータ通信容量がもらえる「povo Data Oasis」。「povo」とは、KDDIが展開する基本料0円のオンライン専用プランのこと。データ容量を必要な時、必要な分だけチャージできる、ドコモやソフトバンクのユーザーでも利用可能なサービス。そのPovoのアプリをローソンの店内で開き、「povo Data Oasis」を押すと、位置情報をもとに来店を確認。0.1ギガバイトが即時追加されるというという仕組みで月10回まで利用可能。今年2月、KDDI、ローソン、三菱商事の3社は、資本業務提携を締結。KDDIと三菱商事はローソンの株式を50％ずつ保有し、リアル店舗とテクノロジーを組み合わせた、リアルテックコンビニ、未来のコンビニづくりを目指している。来店するだけで、データ通信容量を無料で付与するサービス以外にもローソンの商品とデータ容量がセットになったトッピングメニューを作った。
ソニーグループが出版大手KADOKAWAの買収を検討していることがわかった。関係者によると、ソニーとKADOKAWAの交渉は初期段階だという。KADOKAWAは出版以外に、アニメ、ゲームなどの事業を手掛けていて、同じく映画などのエンターテインメント事業に注力するソニーは、3月末時点でKADOKAWAの株式をおよそ2％保有している。ソニーはブロックチェーンを活用した、デジタルコンテンツの知的財産ビジネスを新たな収益事業にしていく方針で、KADOKAWAが持つ豊富なコンテンツを通じて、事業を拡大させる狙いもあるとみられる。
国民民主党が「103万円の壁」見直しを主張する中、自民・公明両党は国民へ修正案を示した。与党の修正案は年末の減税改正で103万円の壁を議論し、ガソリン税についても当面の間税率廃止を含めて検討するとしている。浜口政調会長は前向きな内容と与党案を評価し、あすの自公国3党での再競技に進む。
農林中央金庫の今年4−9月の決算は、この時期として過去最大となる8939億円の最終赤字だった。含み損となった米国国債などを売却し、損失を計上したため。また2025年3月までの1年間の最終赤字をこれまで1兆5000億円程度と見込んでいたが、最大で2兆円程度にまで膨らむ可能性があることも明らかにした。
ロシア・プーチン大統領は19日、核兵器の使用基準を定めた指針「核ドクトリン」の改訂版を承認する大統領令に署名した。無人機がロシア領内に大規模に発射されるとの情報を入手した場合でも、核兵器使用の可能性があるとしている。
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米国のトランプ次期大統領は18日、不法移民を強制送還するため、国家非常事態を宣言し、軍を動員する方針に関して、SNSに「真実だ」と投稿した。非常事態宣言は武力攻撃や疫病の流行の際に発令され、私権制限のほか、議会を通さない予算確保など大統領権限の強化を伴う。トランプ氏は、不法移民の大規模な送還を公約に掲げていて、バイデン政権が打ち出した不法移民の救済措置を就任初日に撤廃すると訴えている。
トランプ氏は移民への強硬策をめぐって非常事態宣言をつかうと言及している。原田氏は1期目もメキシコに国境の壁を作る際には非常事態宣言を出していたと紹介。問題となるのは数百万人の不法移民を送還するためには時間がかかると見られ、母国の政情不安から亡命すると説明した場合は手続きが必要であり、移民を審査する際に収容する施設も必要となる。移民労働者がいなくなることで人手不足から賃金が更に上がることも予想される。
半導体受託生産の最大手として知られる台湾・TSMCの熊本工場が年内にも本格稼働するが、そのう一方で半導体を巡る人材不足は課題となっている。熊本・水俣市にあるアスカインデックス 水俣高度技術センター・半導体実技総合大学校はその製造やウエハースの保護膜を落とす工程などを学べる拠点となっていて、若手エンジニアの研修に使われている。2019年に買収された半導体製造工場では2004年生の古い設備で半導体作りを学ぶことが可能となっている。実機を使って研修ができる希少な施設となっていて、去年は企業から250人を受け入れたが、今年は500人を受け入れる見込みという。第2工場も建設が進む中、菊陽町のハローワーク菊池ではTSMCの進出で既存の工場も増設が進められ人材確保への努力が行われていると話があった。熊本県の2024年7-9月期の平均給与は24万9725円だが、TSMCの求人には最低33.3万円からといった文言も見られ中には50万円からという文言も見られた。テラプローブも九州での開発を拠点する方針だが、外国人や高卒も受け入れるとしている。半導体業界では今後10年間で4万3000人もの人材が不足するとされるとみられる。アスカインデックスは若い世代の教育にも力を入れていて、半導体実技総合大学校・竹内正規校長自ら学生に教鞭を振るう様子も見られる。
県立水俣高校で、半導体人材の育成が始まっている。この日、電気建築システム科の2年生が、半導体の製造で必要な真空装置についての授業を受けていた。水俣高校では、来年4月に半導体情報科を立ち上げ、アスカインデックスが授業や実習を支援する。こうした動きは地元の大学でも。国立熊本大学は国からの補助金など、およそ20億円を投資。学生と企業を集め、半導体の共同研究や新たな事業の創出を目指す。また熊本大学大学院には来年、半導体情報数理専攻を新設する計画。井原工学部長は「オールジャパンで人を育てないといけない」などと話した。
企業の半導体人材の奪い合いが激しくなっている。原田氏は「根本的に言うと日本の大学教育に歪みがあるので半導体人材が足りないことがわかってきた」などと話した。日本で大学の理工系に入学する割合は2019年で17％。理工系の学生が減っている。原田氏はこれについて大学に入るまで二段階の絞り込みがあるとし、1つは高校の時に教科が苦手かどうかで理系か文系か選択してしまうこと、もう1つは大学の定員に偏りがあり是正されていないことだとした。「国全体でどういう人材がいるか明確にすることが必要」などと話した。
マーケット情報を伝えた。
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海上保安庁や警視庁など、9つの機関が東京湾でテロ対策の訓練を行った。クルーズ船にまぎれた容疑者が銃などを密輸しようする想定で、船で逃げる容疑者を水上バイクやゴムボートで追跡したほか、探知犬が荷物検査をおこない、入国警備官が容疑者を制圧するなど連携を確認した。クルーズ船での入国が増えるなか、関係機関の連携で水際対策を強化したいとしている。
ソニーがKADOKAWAの買収で協議を始めた。原田亮介は「今ネットフリックスなどがお金をたくさん使って映画やドラマを作っている。それに日本国内の独立系の会社が対抗できるかというと厳しいところがある。そういう意味でも再編の時期がきているのではないか」などコメントした。