- 出演者
- 大江麻理子 田中瞳 後藤達也
オープニング映像が流れた。
石破総理大臣はAPEC（アジア太平洋経済協力会議）に出席するため南米のペルーに到着した。すでに現地では米国や中国をはじめ、各国の首脳が集結し、首脳外交が展開されている。APECの首脳会議に先立って開かれた閣僚会議では関税の大幅な引き上げを主張するトランプ次期大統領の就任を念頭に保護主義的な動きへの警戒感がにじむ内容となった。太平洋を囲む21の国と地域が参加するAPECはGDP（国内総生産）の合計が世界の6割を占める。閣僚会議では自由貿易の重要性を確認した。一方、南米ではAPECに続きG20がブラジルで開催される。
APEC首脳会議が行われる会場の外では、世界のメディアが集まる中で治安の改善を求めるデモなどが行われていた。中国・習近平国家主席とペルー・ボルアルテ大統が参加したのは首都リマ近郊に完成した巨大な港、チャンカイ港の開港式典。チャンカイ港は習主席が提唱した中国主導の巨大経済圏構想「一帯一路」の事業の一環で中国の国有企業が出資し、運営の決定権を持っている。ペルー政府も、南米とアジアを結ぶハブ港になるとして経済効果を期待。こうした中国の動きに米国側はこの港が軍事利用されることを警戒している。米中首脳の対面での会談は16日、およそ1年ぶりに実施される予定でバイデン大統領は、軍同士の意思疎通の重要性を求める一方ウクライナへの侵攻を続けるロシアに対する支援に懸念を伝える方針。
グローバルサウスの国々は国際社会で存在感を高めており覇権主義的な動きを強める中国やウクライナ侵攻を続けるロシアを念頭に西側陣営も取り込みを図っている。石破総理としても、こうした国々との連携を一層強化したい考えで、これまで日本が続けてきた経済協力などをテコに関係性の構築を目指している。また、石破総理はAPECの期間中に就任後初めて中国の習近平国家主席と会談する見通し。中国政府による日本産水産物の輸入禁止措置など日中両国が抱える問題をめぐり中国側から前向きな対応を引き出せるかが焦点。石破総理はこのほか、米国・バイデン大統領や韓国・尹錫悦大統領との会談にも臨む予定。米国や韓国とはトランプ氏の大統領就任を見据え緊密な協力関係の維持を改めて確認する見通しで石破総理としては衆院選で大敗し、政権基盤が揺らぐ中、外交で成果を上げ、実績をアピールしたい考え。
日本、米国、中国の3か国で景気の実態を表す経済指標が相次いで発表された。日本の7−9月期実質GDPは年率↑0．9％。2四半期連続で増加した。GDPの半分以上を占める個人消費は↑0．9％と4月から6月と比べて伸びが加速。消費は底堅い状況が続いている。ただ、家計を直撃しているのが物価高。日常の生活では節約する一方、ハレの日の支出や欲しいものにはお金を惜しまないといった消費の二極化が鮮明なよう。そごう西武全店での婦人コートの売上高は1年前の1．4倍に増加している。百貨店の書き入れ時である年末年始への期待も高まっている。
内閣府は毎月街角の人々に景気について尋ねる景気ウォッチャー調査を実施。10月分の調査の中身について、東北のホテルスタッフ「インバウンドが増えている。過去最高」、東京のタクシー運転手「昼間は客がいるが終電が終わったあとの動きがだいぶなくなってきている」、甲信越のスナック経営者「宴会もフリーの客も減りランチ客まで減っている」などと話している。この調査で景気の先行きについても調べている。10月の先行き判断DIは48.3（↓1.4）と 景気の先行きへの不透明感が強まっている。要因の1つとして挙げられているのは、甲信越のコンビニ関係者「最低賃金の上昇は中小企業の営業努力では賄いきれない」、甲信越のレストラン経営者「最低賃金の引き上げなどに経営者側がついていけない」などと最低賃金に絡むコメントというのが多く寄せられていた。
- キーワード
- 東京都
賞味期限が近い訳あり商品なども扱い価格を抑えている店では長年、地域住民を中心に根強い人気を集め現在は東京と埼玉で5店舗を展開している。この店を支えるのは、約70人いるパート従業員。数十年勤めるベテランも多く、貴重な戦力となっている。パート従業員のおよそ6割は最低賃金で働いているのが実態。東京都の最低賃金は先月、50円引き上げられて1163円になった。食品を冷やすのに欠かせない電気代もおととしから1.5倍になる中、人件費の高騰も経営の重しになっている。石破総理は最低賃金を2020年代に1500円まで引き上げることを掲げている。唐鎌社長は、従業員の生活や日本経済のためには賃金を上げていくのは重要だが、急激な上昇は企業の体力を大きく奪うことになるので、現状の年50円くらいのペースで徐々に上げていくことが理想だと話している。
今週月曜まで開かれた中国のネット通販で最大のイベント「独身の日セール」。かつては数日間だけのセールだったが、消費の底上げを狙うべく今年は、およそ1か月にまで期間が拡大された。ネット通販最大手のアリババは6450億円もの割引券を配布。さらに政府の補助金も追い風となりセール期間中の各プラットフォームの取引額は合計で、約31兆円と去年より約27％増えた。今日、発表された10月の経済統計でも小売売上高は1年前に比べて4.8％のプラスと前の月より大きく改善。中でも家電製品は、およそ4割も上昇している。セールに参加したパナソニックは洗濯機や冷蔵庫など補助金の対象商品を中心に売れ行きが好調だったという。懸念も残る一方で新たな市場に活路を見い出す中国企業もある。深センに本社を置く、Ulikeは家庭向けの美容機器で急成長中のブランド。海外販売の割合は売り上げ全体のまだ1割弱。これを2年以内に、半分にまで引き上げるとしている。こうした動きを後押しするのがネット通販最大手のアリババ。国内の消費低迷やネット通販の成熟を受け企業の海外進出をさまざまな面で支援している。配送の利便性強化に加え、通販サイトの多言語化を進めるなど多額の投資をしているという。さらに先月には日本で新たなネット通販のプラットフォーム「TAO」をスタート。アパレルや雑貨などを中心におよそ300万点以上を取り扱う。AIが客の好みを分析し、その人にあった商品を提案。中国からはTemuやSHEINが格安商品を武器にサービスを展開しているが、非常に安く多くの問題があるとし、日本の客が関心を持つ商品の安全と品質に対して厳格に管理しているという。
中国国家統計局の会見では報道官が「主要な経済指標は明らかに回復している」として政府のGDP成長率の年間目標は5％前後になるが「達成に対する自信がさらに高まったと」発言した。中国では9月以降、さまざまな支援策が発表されているがおとといには野村中国が通年のGDP成長率予測を4．7％から4．8％のプラスに引き上げたほか、他の金融機関やIMFも相次いで予測を引き上げている。今日、発表された小売売上高も改善はしているが、実際には、デフレの進行と買い替え支援政策によるもの。専門家や企業関係者からは政策が終わった年明け以降の消費の減衰を懸念する声がもう上がっている。
米国の10月の小売売上高は前の月と比べて、0．4％のプラスで市場予想を上回った。家電量販店が2．3％プラス、家具店は1．3％マイナスと強弱入り混じる結果。米国の年末商戦はコロナ以降、強い経済成長を背景に好調が続いてきたが、今年はやや陰りが見え始めている。メーシーズは年末商戦向けの臨時雇用を去年より少ない3万1500人以上にするとしている。また、年末商戦における売上高の見通しは3％前後の伸びで去年と比べて減速する見通し。10月の消費者物価指数は1年前から2．6％の上昇で市場予想と一致したものの前の月から加速している。
景気を良いと感じるかと聞くと、手塚さんは「実感としてはあまりよくないのではないか。ホームレスの数が過去10年で最高になっている」などと話した。菅野さんは「景気は悪いと感じている」などと話した。対中関税の引き上げについて菅野さんは「影響は大きい。ファーウェイのように自社の開発力を強化して中国はより強くなるのではないか」などと述べた。アメリカの格差の二極化について手塚さんは「富裕層は株高にある資産効果で消費は好調。低所得者層もインフレは続いていて恩恵は受けているもののマイホームなどの価格は下がらない」などと話した。
実質GDPのグラフを紹介した。コロナの谷からの回復は強かったが最近は停滞気味。後藤さんは「マインドが変わるには賃上げが長く続くことが欠かせない」などと話した。
- キーワード
- 国内総生産
厚生労働省の審議会で、パート労働者の厚生年金の加入要件見直しが議論された。いわゆる「106万円の壁」と呼ばれる賃金要件の撤廃については賛成する意見が大半を占めたものの、撤廃に慎重な意見もあり、引き続き議論することになった。この他、パート労働者の負担を軽減するため現在、労使が折半している保険料の割合を変更できる特例措置も議論された。
自民党・坂本国対委員長は立憲民主党・笠国対委員長と会談し臨時国会の召集日を今月28日とすることで合意した。また来月9日に政府が経済対策の裏付けとなる補正予算案を提出し審議入りすることでも合意したという。一方、臨時国会の会期について自民党は来月21日までの24日間とする日程を提案したが、合意には至らなかった。
日本郵政は今日、来週18日から独自のポイントサービス「ゆうゆうポイント」を全国の郵便局で開始すると発表した。ゆうゆうポイントは事前にアプリを登録すれば郵便局を訪れるだけでポイントがたまるというもの。たまったポイントはオリジナル商品と交換することができる。インターネットの普及で郵便局の利用は減少傾向にあり利用促進につなげる狙いがある。
12日、米国のトランプ次期大統領が政府の支出を見直す組織を新設し、そのトップに実業家・イーロン・マスク氏を起用すると発表した。
13日、セブン＆アイホールディングスが創業家側から提案を受けMBOを検討していることが分かった。カナダのコンビニ大手からの買収提案に対抗するねらいとみられる。
- キーワード
- カナダセブン＆アイ・ホールディングス
暗号資産のビットコインが最高値を更新し一時、9万ドル台をつけた。大統領選でトランプ氏が勝利したことで仮想通貨の規制緩和が進むことへの期待が高まっている。
- キーワード
- ドナルド・ジョン・トランプビットコイン
経済ジャーナリストの後藤達也はトランプ氏が人事でイーロン・マスク氏を起用することについて、予算の効率化についての助言をもらう立場に起用する。イーロン・マスク氏はトランプ氏の選挙に巨額の寄付をした。ビットコインが急騰している。セブン&アイホールディングスは買収に対抗するためMBOを検討しているという。大きな企業にしては異例の展開だ。