NTTのネットワークを使った自動運転の実証実験が始まった。実験の舞台となるのは東京・調布市にあるNTTグループの研究施設。今日から始まったのは米国のスタートアップのメイモビリティーとの走行実験。ただ、この実験でのNTTの役割は自転運転では対応しきれない場合に備えること。万一の場合は、人間が出てきて対応できるよう高速、大容量、かつ低遅延の移動通信5Gで車載カメラの映像をリアルタイムに監視室に送る。さらに農業の分野では5Gで4K画像をリアルタイムで送ることで詳細な情報を遠隔でも知ることができるほか、工場を再現した施設では5Gを使った未来のライン生産の研究が行われている。NTT 研究開発マーケティング本部・清水邦彦統括部長は「自動運転に関連した事業では2030年ごろに1000億円以上になるよう目論んでいる」とコメント。

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May MobilityNTTグループNTT中央研修センタ第5世代移動通信システム Stand Alone調布市（東京）

化粧品大手のポーラが、今まで廃棄されていたゆずの搾りかすを使ったボディーソープを高知県などと組んで開発した。ゆずの産地である高知県では年間3600トンの搾りかすが処分されていたが、今回、化粧品などに使えるエタノールの抽出に成功したという。

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ゆずエタノールフロムロストゥービューティーボディシャワーシロップポーラ及川美紀高知県

米国のFRBのパウエル議長は14日の講演で、「経済は利下げを急ぐ必要があるとのシグナルを出していない」と述べた。また、今後の利下げについて「事前に定められているものではない」との考えも示した。この発言を受けて、為替相場では円売りドル買いが進み一時、1ドル156円台の後半と、およそ4か月ぶりとなる円安水準をつける場面があった。

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ジェローム・パウエルテキサス州（アメリカ）連邦準備制度理事会

株と為替の値動きを伝えた。

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S＆P 500ダウ・ジョーンズ工業株価平均ナスダックニューヨーク株式市場

FRB・パウエル議長は「利下げを急ぐ必要があるとのシグナルは出ていない」とした。経済ジャーナリスト・後藤達也は「景気悪化への備えの必要性がやや薄まってきたということだと思う」とスタジオコメント。2か月で、15円以上も円安がすすんでいる。アメリカの財務省では為替報告書が発表された。日本の実績は透明性を保っているとのこと。

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アメリカ合衆国財務省ジェローム・パウエルテキサス州（アメリカ）加藤勝信連邦準備制度理事会

17日は兵庫県知事選挙の投開票日。18日は日銀の植田総裁が名古屋での経済懇談会で講演と記者会見予定。20日・エヌビディアの決算が発表される。経済ジャーナリスト・後藤達也さんは、ブラックウェルの動向が気になるという。植田総裁の講演も注目だ。

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NVIDIAブラックウェル名古屋市（愛知）日本銀行植田和男

エンディング映像が流れた。

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