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- 相内優香 竹崎由佳 西原里江
オープニング映像。
セブン＆アイホールディングスがMBOを検討していることがわかった。検討の背景にあるのがカナダのコンビニ大手、クシュタールから受けている7兆円規模の買収提案。この提案に対してセブン＆アイではMBOによって既存の株を買い集め、会社を非上場化させる構想が浮上。買収に対抗する狙いがあるとみられる。セブン＆アイの時価総額はおよそ6兆5000億円。2024円2月期の売上高は11兆4700億円に達する企業の異例のMBO構想。買収提案への対応を協議しているセブン＆アイホールディングスの特別委員会は声明を公表し「潜在的な株主価値の実現のため、すべての選択肢を客観的に検討している」としている。株式市場ではMBOの報道を受け、セブン＆アイ株の終値はきのうと比べ、11％以上の大幅な上昇となった。ただ、MBOが実現するかは不透明で、買収に向けた巨額の資金が確保できるかどうかか焦点。関係者によると、伊藤忠商事やメガバンクなどから調達する案が検討されているが専門家はこの資金調達が大きな課題になると指摘する。
米国大統領選挙で勝利したトランプ次期大統領は、政府の支出を見直す組織を新設し実業家のイーロンマスク氏がその組織を率いると発表した。そもそものきっかけはマスク氏自らの提案。選挙戦の集会で6兆7000億ドル規模の政府支出のうち、2兆ドルは削減できると発言。トランプ氏は政府効率化省について正式な省とは異なり、政府の外から助言や指導を行い2年後の7月までに効率化を終えるとしている。
米国半導体大手エヌビディアが都内で「エヌビディアAIサミット」を開き、ジェンスンフアンCEOが新たなAIネットワークの構築をソフトバンクグループと組んで日本で加速すると発表した。ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長は今年6月の株主総会で、かつてエヌビディアの買収を検討していたことを明らかにしていた。買収にはいたらなかったものの、ソフトバンクグループがAIを重要な成長戦略として位置づけるなか、両社は協業を加速している。ソフトバンクとエヌビディアが今、開発しているのは携帯基地局でAI処理ができる新たな通信ネットワーク。通常、生成AIを使用する際には膨大なデータを処理する必要があるため、データセンターまでデータを送り処理をする必要がある。しかし、新たなネットワークでは携帯基地局でAIのデータを処理することができるため、スピードが格段に上がる。開発を担当するソフトバンク・宮川潤一社長はこの技術を国内だけではなく輸出する構想を持っている。ソフトバンクは自社のネットワークに導入を進め2026年以降には、国内外の通信事業者へ提供するとしている。
昨夜、エヌビディア・ジェンスンフアンCEOに招かれたのは、生成AIの開発を担うスタートアップの幹部や経済産業省の幹部。そしてトヨタとNTTの幹部も参加していた。トヨタとNTTは先月、自動運転のための独自のAIを開発すると発表。そこに新たにエヌビディアも連携し、協力していくことが確認された。エヌビディアは日本のものづくりの現場にAIを本格的に導入させるべくブラックウェルと呼ばれる最新鋭のAI向けチップを日本に投入すると発表。創薬、物流、自動車産業など今後、AIやロボットが導入されていく分野を支援していこうという狙い。そのエヌビディアが、日本市場開拓のパートナーに選んだのが外資系コンサルタントのデロイト。50人規模のエヌビディア専門部隊を編成し、メーカーなどへの営業を強化する。
ソブリンAIは、自国のデータやインフラ、人材などを用いてAIを生み出す能力。西原里江は、エヌビディアがAIのエコシステムの起点になっていると思っているとコメント。また、エヌビディアは今年売り上げ高が1200億になると予想されていて、年初来3倍に株価が上昇しているなどと解説した。
楽天グループの1−9月決算は、売上高は1年前と比べ、8．5％増えた1兆6176億円だったが、携帯電話事業の基地局整備の負担が続いていて、最終損益は1503億円の赤字だった。今年7−9月までの3か月間の決算では、営業損益が1年前の544億円の赤字から5億円の黒字へ転換した。携帯電話事業を本格化させて以来、初めての黒字転換。携帯電話事業では赤字が縮小し足元では回線数も去年10月時点と比べると5割増えた812万回線に達している。三木谷会長兼社長はモバイル事業が楽天グループの今後の成長にとって欠かせないものであることを強調した。ただ携帯電話事業をめぐっては9月以降、競合する3社がそろって低価格帯の料金プランを強化していて、競争環境は激しさを増している。
英国・ロンドンで12日、ウクライナの経済復興を目的としたイベントが開かれて多くの日本企業が集まった。先月、ウクライナの首都キーウに事務所を開設したJETROによると海外に進出している日系企業のおよそ半数が今後のウクライナにおける復興支援、ビジネスに関心があるという。世界情勢の不確実性が高まるなかでビジネスを介した民間資金の重要性が増すとしている。
みずほフィナンシャルグループは、楽天グループ傘下の楽天カードに14．99％を出資すると発表した。出資額はおよそ1650億円。みずほは他のメガバンクと比べてクレジットカード事業で後れを取っていたが、楽天との業務提携で巻き返しを図る。楽天グループとみずほは9月に楽天カードへの出資について協議すると発表していた。
政府が総合経済対策の一環として検討している、電気とガス料金の補助について、来年1月に再開して3月まで実施する方向で調整していることが明らかになった。また所得が低い住民税の非課税世帯を対象とした給付金は1世帯あたり3万円を基本として、さらに子育て世帯には子ども1人あたり2万円を支給する方向で調整している。
大学の部活を巡っては、スポンサーとして支援を行う企業が増えているという。横浜スタジアムでは関東学生アメリカンフットボール・早稲田大学-明治大学戦が行われ早稲田が20－16で勝利している。早稲田のユニホームにはメルセデス・ベンツのロゴが入る様子が見られ、プライドを持って戦わなければいけないと感じていると八木義仁選手は話している。関東学生アメリカンフットボール連盟が2021年からユニホームへのスポンサーロゴ掲示を認める中、早稲田大学には3社のロゴが入った。試合の度にブルーシートやドリンクボトルなどを移動させる必要があり、4tトラックを手配することから関東への移動には最大10万円ほど移動費がかかるといい、ヘルメットのメンテナンスやテーピングなどの費用もあり年に1億円の出費がかかるという。メルセデス・ベンツの担当者は学生が車を購入するステージに入った時に候補になってもらえるのではないかと期待している。建築物のコンサルティングを行う翔設計も明治学院大学バスケ部のスポンサー企業となっていて、明治学院大学は5部中の3部に所属するなど強豪ではないものの、翔設計の貴船美彦社長は人材を集めるために必要なことと話している。
明治学院大学バスケ部の支援を行う翔設計だが、貴船社長は学生に来てもらいたいというリクルートの側面から部活の支援を行いたいと話していた。ブカスポという大学部活と企業をマッチングするサイトも存在し、約90の部活が登録されている。ブカスポはスポンサーを獲得しやすいようにSNSの更新を勧めるなどの提案を行うとともに、企業側には要望や目的を聞き取っていく。企業がスポンサーになるための資金は年30～80万円ほどであり、ブカスポはスポンサー料の30％を別途手数料として受け取っていく。ブカスポ運営の部活メディアの担当者は学生にどのように接触できるのかを企業側も狙っていると話している。
大学スポーツとスポンサー企業の仲介業界も熱を帯びていて、スポンサーズブーストという企業では人材獲得に特化しているのが特徴で、スポンサーとなると企業は部員と年に4度交流することが可能となるなど新たな人材獲得の手法となる可能性もある。
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億万長者を目指すゲームとして知られる「人生ゲーム」だが、タカラトミーは「100年人生ゲーム」を新たに展開している。晴海でコンパニオンギャルをナンパとの文言が見られる平成版や、闘魂政治家になれるとの文言が見られるアントニオ猪木版など世相を反映してきたが、100年版はお金ではなくウェルビーイングポイントをウェルポと命名し、幸せを集めて勝敗を競うものとなっている。長生きを前向きに捉える人は少ないのが現状で、100歳までの人生についての質問では不安が増えると日本では6割が答えている。すごろくのマスのエピソードは1万人以上からアンケートを行い実体験から1年半という時間をかけて開発した。販売は23日から行われる。
国際的な教育機関であるイーエフエデュケーションファーストがきょう、世界各国の英語能力指数の今年のランキングを公開した。116の国と地域の中で、日本の順位は92位と14年間連続で過去最低を更新した。イーエフエデュケーションファーストジャパン・鈴木将人さんは「アジアや他の国が急激に英語力を伸ばした結果、ランキングが下がる結果になった」とコメント。
ことしのスーツ・オブ・ザ・イヤーの授賞式がきょう都内で行われた。ことし6月にオープンした東京ディズニーシーの新エリア「ファンタジースプリングス」を推進したオリエンタルランドの高野由美子会長や、「ゴジラ-1.0」でアカデミー賞視覚効果賞に輝いた山崎貴監督などが受賞した。
ジャパンディスプレイは来年3月までの1年間の業績予想を下方修正し、最終損益が393億円の赤字になりそうだと発表した。従来予想は266億円の赤字だった。スマートウォッチや車載向けディスプレーの需要減少を見込む。スコットキャメロンCEOは経営を立て直すため「ディスプレー産業の一本足打法をやめる」と話しセンサーやAIデータセンターなどに力を入れる方針を示した。
10月の国内企業物価指数は、1年前と比べて3．4％のプラスだった。プラスは44か月連続。伸び率は2023年8月以来の高い水準で、9月のプラス3．1％から加速した。農林水産物がプラス26％と大幅に伸びていて、主に米や卵が輸送コストの転嫁などにより値上がりしたことが大きな要因。
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日銀が発表した10月の企業物価指数は、市場予想を上回った。2カ月連続で過去最高を更新した。西原は、前月のデータも上方修正された、原油価格の下落がマイナスに効いたが、米価格の上昇がプラスに寄与した、日銀が金融政策において目標とする消費者物価指数二影響を与えるなどと話した。モノの価格は、高い水準から大きく落ちた後で、反発している状況。サービス価格は、横ばいか少し弱含んでいる状況。西原は、日銀は今後、原油価格の下落などによって、モノの価格は輸入物価中心に落ち着いていく一方で、今後数年かけてサービス価格が賃金上昇などによってゆっくり上昇していき、2％の物価目標に達するとみているなどと話した。西原は、トランプ氏の政権復帰によって、インフレ圧力、円安などが見込まれている、モノの価格上昇につながる可能性があり、日銀の利上げペースも早まってくる可能性もあることに注意が必要だなどと話した。
米国の10月の消費者物価指数は、プラス2．6％で伸びは7か月ぶりに加速した。項目別ではガソリン代や電気代といったエネルギー価格が4．9％のマイナスとなった。一方、住居費は4．9％のプラスだった。変動の激しい食品とエネルギーを除いたコア指数は1年前から3．3％上昇し前の月から伸びは変わらなかった。前月比では0．2％上昇で、こちらも前の月と同じとなった。
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