- 出演者
- 豊島晋作 相内優香 竹崎由佳
オープニング映像。
ウェストパームビーチでは共和党のトランプ氏が勝利宣言を行った。接戦と見られた中トランプ氏の優勢が報じられると株高とともに3ヶ月ぶりの円安となっているが、日本商工会議所の小林会頭は中国に進出している日本企業の立ち位置が微妙になるのではないかと懸念を示している。
池上彰氏と大統領選について伝えていく。大統領選は270人の過半数確保を目指す選挙戦となっているが、トランプ氏の勝利が確実視される状況となった。池上氏は返り咲きで大統領となるのは132年ぶり・全米で2人目という事となっていて、敗れた候補は電話で祝福するのが普通となっているが、今回はトランプ氏が勝利を一方的に主張する形となった。ウェストパームビーチのマールアラーゴ前には世界中からメディアが集まる様子が見られる。トランプ氏は国境の問題を解決すると掲げているが、主要メディアが当選確実を報じる前から勝利宣言は行われる形となった。想定よりも早い時期に決着が付く形となったが、背景にはトランプ氏が不法移民に厳しく対応することなどが評価された形と見られ、激戦州7州それぞれでトランプ氏が優勢となっていることから、支持は明かさずトランプ氏への支持を匂わせるに留めた隠れトランプが全米で相当数いたものと見られる。対するハリス氏は沈黙を続けているが、国民向けに演説をすると表明していてこれが敗北宣言のことと見られる。早い段階でトランプ氏が勝利するという結果に対し、メディアからも圧倒的な敗北などとの文言も出ている。ハリス氏の不法移民などを巡る主張には具体性がないとの指摘があり、2028年の大統領選に向けた改革論が持ち上がるなど混乱が見られる。
激戦7州のうちノースカロライナ州・ペンシルベニア州・ジョージア州・ウィスコンシン州ですでにトランプ氏の勝利が伝えられている。池上氏はインフレに対する庶民の反発は大きかったものと見られ、トランプ氏が不法移民に対する恐怖心を扇動したこともこの結果に繋がったとしている。ハリス氏は民主主義の重要性・理想を語ったものの、米国民は生活を第一に考えた行動を取ったのではないかという。ABCニュースによると、4年前より経済が悪化したと今回は45％が回答していて、2020年の20％を大きく上回っていたという。NBCニュースによると、初めて選挙に足を運んだという人は2020年の調査では64％がバイデン氏を選んだと答えたのに対し、今回は55％がトランプ氏を選んだと明かしたといい、社会への不安を変えてほしいという思いがここにはあったのではないかという。
前回の大統領選挙では、ペンシルベニア州で、大接戦の末バイデン大統領が勝利した。トランプ氏は選挙に不正があったと繰り返し主張していた。今回、ペンシルベニア州でトランプ氏が勝利した要因について、トランプ支持者らからは、不法移民に言及する声が多く聞かれた。ペンシルベニア州は、食料品のインフレ率が去年1年間で8.2％となるなど、厳しい生活苦に見舞われている。不法移民が無料で住居や食料を提供されているという認識のもとに、不公平さを感じる人が多かったとみられる。アメリカメディアの出口調査では、白人票と男性票の過半数がトランプ氏に流れていて、これがトランプ氏を後押ししたとされている。
大統領選でトランプ氏が優勢との報道を受け、日経平均株価は取引開始直後から急速に値上がりし、終値でもきのうと比べ1005円高い、3万9480円となった。円相場は朝方から円安ドル高が進み、3カ月ぶりに154円台まで円安が進んだ。池上は、トランプ氏が掲げる政策はどれも財政拡張で、財政赤字につながるものが多い、アメリカの国債に対する信頼が揺らいで金利が上がるのではないかと推測されている、日本の金利は低いままであることから、日米の金利差がさらに広がり、円安が進むとみている、円安が進むと、輸出産業が強い日本は有利になるため、株価も上がったという動き、トランプ氏は中国への高い関税を示唆するなど、保護主義的な政策も掲げているため、株価を今後も後押しするかどうかは見極める必要があるなどと話した。追加関税が導入されば、アメリカの貿易に大打撃となり、関税を引き上げられた日本企業も収益が圧迫されるとの指摘もある。連邦議会上下両院の選挙で、共和党が4年ぶりに上院で過半数を獲得することが確実となった。共和党は下院でも多数派の維持をうかがっている。池上は、下院でも共和党が勝てば、大統領・上院と合わせた「トリプルレッド」になる公算が大きくなっている、トランプ氏のやりたい放題となる可能性が高くなっているなどと話した。
中国では、複数のメディアがトランプ氏の勝利宣言のニュースを速報で伝え、SNSでも選挙関連のワードが検索の上位を占めるなど、大統領選に関心が寄せられている。中国が求めるのは、対米関係の安定。今回、対中関税の一律60％引き上げを表明していたトランプ氏が勝利を確実にしたことで、中国経済は今後、より厳しい局面にさらされると警戒心をもって受け止めている。専門家は、トランプ氏が勝利すれば、米中関係は摩擦と衝突が絶えず、不安定化する可能性が高いとしたうえで、アメリカが中国のハイテク分野での台頭を抑えようとすることで、全面的なデカップリングが進むだろうとの悲観的な見方を伝えている。台湾問題をめぐっては、ハリス氏に比べ、日本や欧州などとの同盟関係を軽視する傾向にあるトランプ氏が次期大統領になれば、アメリカ主導の対中包囲網にほころびが生じるのではないかとの見方もある。中国側は、今後のトランプ氏の対中政策の姿勢を見極めたうえで対応していくものとみられる。
トランプ氏の勝利が確実になったことを受けて、ヨーロッパ各国の首脳はお祝いのコメントを出している。ウクライナのゼレンスキー大統領はSNSで、祝意を示した一方、ウクライナはアメリカの党派を超えた強力な支援の継続を期待しているとも投稿し、支援の継続を訴えた。トランプ氏は以前、大統領に復帰したら、ロシアのウクライナ侵攻を24時間で終わらせると発言した。ウクライナ支援には消極的で、取引で早期終結をはかる考えを示していて、ゼレンスキー大統領は警戒感をにじませている。トランプ氏は、NATO加盟国がロシアに侵攻されてもアメリカが防衛しない可能性について言及。今後、世界の安全保障上の不安定さが増すのは確実な情勢。イギリスの世論調査では、ハリス氏が大統領になったほうが安全を保てるというデータもある。イギリスの朝刊には、ハリス氏の祈るような仕草をした写真とともに、「勝利を祈り、混乱に備えよ」という見出しが出ている。
トランプ氏は中国に対しては関税をかけて中国依存を排除すると主張し、ウクライナ情勢を巡っては24時間以内に戦争を終わらせるとしている。今後はパリ協定からの離脱を行うとともに在韓米軍・在日米軍の経費を要求することや、台湾問題についての消極的な姿勢から東アジア情勢の不安定化が予想される。日本製鉄のUSスチール買収をめぐっては、トランプ氏が否定的な立場であることから難しくなったとも見られる。大統領選の結果を受けて石破総理は祝意を表明している。安倍元総理はトランプ氏と良好な関係を築くことに成功していたが、トランプ氏がフェアよりもディールを重んじる中で石破総理の交渉力は課題となるとしている。
トヨタ自動車の4-9月期決算は認証問題などの影響から2年ぶりの減益となった。売上高は23兆2824億円で過去最高を更新したが、営業利益や純利益は減益となってしまっている。生産台数の減少もある。アメリカでもリコールで生産が停止となり、中国ではEVの競争激化で生産が減少するなどしているが、2025年3月期の生産見通しは従来の1000万代から970万代に下方修正している。生産減や子会社・日野自動車の認証不正を巡る赤字を受けて営業利益は減少し、労務費増加など人への投資上澄みも営業利益のマイナス要因となっているが、アメリカでの販売奨励金抑制などを材料に業績予想は4兆3000億円に据え置きとしている。
自民党の税調幹部会合が行われた。小林元経済安保担当大臣らも幹部に加わっているが、ここでは年収が103万円を超えると所得税の負担が始まる「103万円の壁」を国民民主党が178万円まで引き上げることを求めていることが議題に上がった。103万円の壁が178万円まで引き上がった場合は国と地方の税収は計約7兆6000億円減る試算もある。宮沢税調会長は玉木代表も178万円にこだわり訳では無いと伝えていると紹介し、国民民主も経済対策を巡る政府与党への要望をまとめるための党内議論を始めている。衆院選で与党が過半数割れとなる中政策協議で一致しているが、玉木代表は政権の延命に協力する気はないと強気の姿勢を見せている。
政策毎に与党と野党が強調することについて。池上はアメリカの2大政党制をみていると妥協ができない状況になっている、議会制民主主義では与野党でコンセンサスをとる必要が出てくるため肯定的に捉えていいのでは、などとコメント。
会計検査院がきょう提出した決算検査報告。昨年度は国の予算の不適切な使い方が345件。総額にしておよそ648億円に上ったと指摘した。報告では新型コロナ対策として病床の確保などをした医療機関を支援する交付金で22億円近い過大請求があったと指摘。さらに、生徒1人に1台のコンピューターを整備する政府の取り組みの一環で、公立高校向けに用意された端末が補助金およそ10億円分利用されないままになっているとして改善を求めた。
日本航空と電動キックボードのシェアリングサービス大手ライムが業務提携を発表した。世界280都市以上に展開し今年8月、日本に進出したライム。今回の日本航空との提携によってライムを100円利用するごとにJALのマイルが1マイル付与される。貸出拠点となるポートの設置では日本航空が支社など全国のネットワークを生かしてサポート。その第一弾として那覇市でのサービス開始を発表した。日本航空の提携するホテルでもレンタルを行い観光客の利用を広めていく狙い。
楽天グループは今日から自動配送ロボットがスーパーや飲食店の商品を届けるサービスを始めた。対象地域は東京・晴海の全域と月島、勝どきの一部で付近にある3店舗の5300品以上の商品をスマートフォンから専用のアプリを使って注文を受け、最短30分で届ける。配送料は1回100円。配送する機体は米国のロボットベンチャー企業、カートケン製で基本的に自動で走行するが交差点などでは遠隔で人が信号機の状況をみて操作する。都心の公道を無人で配送するのは楽天として初めて。
JR東日本は、車掌が乗車せず運転士のみで運行するワンマン運転を首都圏の主要路線で実施すると発表した。来年春に常磐線各駅停車と南武線から始め2030年ごろまでに山手線や京浜東北線などで導入する計画。人手不足に対応するためで運転士はモニターで安全確認を行う。また京王電鉄は井の頭線で来年春から自動運転技術を利用したワンマン運転の実証試験を行うと発表した。
フロリダ州から中継。米国大統領選挙について、米国メディアで最初にトランプ氏の当選確実を報じたのはFOXニュース。比較的トランプ氏と立場が近いこともありスタジオは明るい雰囲気に。一方、3大ネットワークやCNNは選挙の結果が出るにしたがってスタジオも暗いムードになっていた。米国のメディアの分断も意識させる一日だった。仮に上下両院共和党が取るとトリプルレッドとなりトランプ氏が掲げる政策が実現する可能性が極めて高くなる。
大統領選でトランプ氏が勝利。日本企業の対策が急がれる。輸出産業にとっては関税がかけられアメリカ国内での販売が難しくなる可能性がある。一方、トランプ氏はドル高は良くないという考えもあり、矛盾しているが、円高となると日本の輸出入産業に影響が出ると池上氏は指摘。さらにトランプ氏の方針は予測不能のため、柔軟に対応することが求められていると話した。