- 出演者
- 豊島晋作 相内優香 竹崎由佳 長部稀 市川眞一
オープニングの映像が流れた。
日銀が金融政策決定会合の結果を発表。政策金利を0．25％で据え置くことを決めた。日銀・植田総裁は引き続き、慎重に利上げの時期を探っていく方針を強調した。市場では今年12月や来年1月にも追加の利上げに踏み切るとの見方がある中、先行きには不透明感も。連立与党の公明党では、今日落選した石井代表が辞任を表明。そして、与党が過半数割れで経済対策や法案の成立が難しくなる中自民党は躍進した国民民主党と接触。多数派の形成を目指し模索を続けるなど不安定な状態。また、米国の大統領選挙は両候補の支持率は僅差で接戦が続いている。日米の政治が先行き不透明となる中、市場からは「追加の利上げは遠のいた」との見方も出てきている。
7月上旬に1ドル161円台と歴史的な円安水準をつけたあと一時139円台まで円高が進んだものの9月中旬以降、再び、じわじわと円安が進んでいる。こうした中、多くの企業が今日、決算を発表。住友商事・上野真吾社長は「1ドル1円増えたら（安くなったら純利益で）20億円プラス。円安がこれ以上進むことは日本経済に与える影響としては決して良くない」、三菱電機・増田邦昭CFOは「急激な変化をすることが色々な対応を非常に難しくしている」、ANAホールディングス・芝田浩二社長は「125円、130円に向かうような方向性を示していただければ」とコメントするなど、さらなる円安や急激な変動を懸念する声が上がった。
為替に大きな影響を与える日銀の利上げ。日銀・植田総裁はこれまでは米国経済の先行きなどが不透明だとして「利上げの判断には時間的な余裕はある」と繰り返し発言していた。しかし植田総裁は「毎回の会合で判断していく」とも述べ次回、12月の会合での利上げの可能性も排除しなかった。
ピクテ・ジャパン、シニアフェローの市川眞一によるスタジオ解説。植田総裁の発言にあった「基調的インフレ率の上昇」とは、一時的な要因ではなくて、賃金の上昇や生産性の改善などによって物価が上がることを指す。日銀としては円安での物価上昇は一時的な要因ということだが、消費者物価上昇率は近年上昇傾向にあり、対応が必要。日銀は金利を上げない理由を探しているように見える。政局の不安定さはあるが、日銀は日銀のあるべき道を追求していくべき。円安を止める金融政策を考えていかなくてはいけない。
トヨタとNTTは交通事故ゼロの社会を目指し新たな自動運転技術モビリティAI基盤を共同で開発すると発表した。開発分野は3つ。1つ目は、大量の走行データを学習して事故の防止や物流の効率化などにつなげるAIの開発。2つ目は交通環境や車内の状況などをAIにリアルタイムで判断させるための次世代通信の開発。これはNTTが開発を進める次世代の光通信「IOWN」の活用を想定していて高速で切れ目のない通信で自動運転を支える。国内トップのデータセンターの運営事業者でもあるNTTは2027年度までに1兆5000億円以上をかけてデータセンターを拡張する。これらを低消費電力が強みのIOWNでつなぎ、車から得られる膨大なデータを効率的に蓄積するシステムを作る。もともと両社は4年前、車や人、街がインターネットでつながるスマートシティーの実現に向けて提携。その一つの形として現在、トヨタが静岡県で進める自動運転の実験都市「ウーブンシティ」がある。両社は今後、ソフトウエアやインフラに関連する企業との連携を視野に入れ2030年までに5000億円規模を投資し、普及を目指す。トヨタとNTTが手がける今回の自動運転向けの基盤技術はトヨタ以外の自動車メーカーも利用できるよう開発を進めるという。
米国の9月PCE（個人消費支出物価指数）が発表された。1年前と比べて2．1％の上昇となった。伸び率は前の月の2．3％から僅かに鈍化した。市場予想とは一致した結果。一方でFRB（連邦準備制度理事会）が特に重視する食品とエネルギーを除くコア指数は2．7％の上昇となり、伸び率は3か月連続で変わらず、FRBが目標とする2％とはまだ開きがある。発表を受け、ドル円相場は一旦ドル安円高に振れる場面があったが、市場の予想通りということでほとんど値動きはなかった。市場が動きにくかった要因には、今後アメリカで重要なイベントが控えていることもある。11月1日には10月の雇用統計、5日には大統領選挙、6〜7日にはFOMCとなっている。
米国大統領選挙。投票まであと5日。激戦州のペンシルベニア州。過去4回の選挙ではこの州を制した候補が大統領になっている。今年の選挙では現在、トランプ氏がハリス氏をリードしているもののその差は僅か0．8ポイント。有権者は、どのような判断を下すのかカギは経済政策にあるよう。ハリス氏は新規事業を立ち上げる際の税額控除を現在の10倍にあたる最大5万ドル、750万円程度まで拡大し中間層の底上げを目指している。ハリス氏の支持者は、ハリス氏の政策は事業の拡大を目指す企業の支えになるという。一方、バイデン政権下で拡大したインフレの影響であらゆる商品の仕入れ価格が高騰しているという食料品店経営者は「インフレや経済が争点だとしたらトランプ氏に反対票を投じる理由が分からない」とコメント。
任天堂はスマートフォン向けの音楽配信アプリ「ニンテンドーミュージック」の提供を始めた。「あつまれどうぶつの森」や「スーパーマリオ」などおなじみのゲームソフトの音楽を聴くことができる。有料サービス「ニンテンドースイッチオンライン」の加入者は無料で利用することができる。音楽はソフトごとに選べるほか、キャラクターやゲームの場面に関連したプレイリストも用意されている。任天堂公式YouTubeより。
楽天モバイルは今日、生成AI（人工知能）を使った対話機能サービスの提供を始めると発表した。アプリ「Rakuten Link」の新しい機能として追加し、契約者は無料で使える。当初はAndroidOS向けのみでiPhoneのiOSには今後、対応する。また、検索は1日50回、1回に入力できる文字数は500文字までとなっている。生成AIについてはソフトバンクが米国のスタートアップと提携し1年間、検索機能を無料で提供するなどしていて、携帯各社でサービス競争が活発化しそう。東京・世田谷区の映像。楽天グループ・三木谷浩史会長兼社長のコメント。
日経トレンディは来年2025年のヒット予測を発表した。15位・プレミアムテキーラ。安価なテキーラが原料の植物、アガベ以外の糖分も含まれているのに対し、プレミアムは100％アガベを使用。色や香りを楽しみながら、ゆっくりと嗜むのが特徴。メキシコ発で7月に日本に初出店した。14位・ピックルボール。パドルと呼ばれるラケットでボールを打ち合う米国発祥のスポーツ。大手スポーツメーカーのヨネックスが今年日本向けにパドルの販売を開始。新たな市場として盛り上がりを見せている。10位・次世代SNS「Jiffcy」。Z世代から支持を得てユーザー数が4か月で8倍になった。アプリからかかってきた電話に応答すると始まったのは通話ではなく、チャット。電話は嫌いだけど、リアルタイムでやり取りしたいというZ世代のニーズに合わせた。相手がチャットに入力している途中の文字も見えるのが特徴で履歴を残さないことも可能。7位・ポーカー。の2018年にIR実施法が成立して以降若者を中心に人気が上昇。セガサミーグループが運営する店には毎月100人以上が初心者講習を受けにやってくる。4位・「おべんとPON」。弁当向けの冷凍食品では初となるスティック型の形状。冷凍庫から取り出したあとは、自然解凍でそのまま弁当箱にポンと入れるだけ。東京・恵比寿「クラセアスールブティックラティエラ恵比寿」、東京・江東区、目黒区「m HOLD’EM目黒」の映像。カードゲームに言及。クラセアスールアジア・杉山芹奈さん、サミーm事業部・伊藤保勝部長、味の素冷凍食品・秋葉司博さんのコメント。
日経トレンディ2025年ヒット予測。3位・ライトアニメ。漫画の原画からAIなどを使って即席アニメを作るサービス。2位・サブスクスーパーバンドリング。サブスクリプションの管理が一括でできるサービス。1位・肩掛けプライベートAI。第2の脳としてヒットすると予測された。「THINKLET」は、先端についたカメラで周囲の状況を把握し、AIが利用者の質問に答える。現場作業員の技術支援などで使われてきたが、一般向けに改良を進めスマートフォンほどの価格での販売を目指す。日経トレンディ・澤原昇編集長は、出社機会の増加や物価高で生活にゆとりが不足する中、来年はこれを解消する商品が注目されると予測する。
日経トレンディ 2025年ヒット予測ランキングを紹介した。14位のピックルボールについて長部アナウンサーが安全に楽しめると伝えた。さらにプレミアムテキーラに相内アナ香りがブランデーのようだと答えた。
STATIONAiのオープニングセレモニー。トヨタなど大手企業や団体など200社と500のスタートアップ企業が入居する日本最大規模のスタートアップ支援拠点。ソフトバンクが運営を委託されている。ソフトバンク専用のエリアで自社が手がけるロボットやAIに関する商品などを展示し来場する企業関係者との商談につなげたい考え。さらに関係者によれば親会社のソフトバンクグループのビジョンファンドが出資する海外のスタートアップをSTATIONAiに招待。日本企業との連携を促す足がかりとしても活用を検討している。ソフトバンクの宮川潤一社長は「名古屋で生まれるスタートアップともソフトバンクがどう融合できるかアンテナを広げたい」とコメント。
現在のマーケット最新情報を伝えた。
総選挙後、株価が上昇。ピクテジャパン・シニアフェロー・市川眞一は「今、市場の注目は米国大統領選挙と米国経済。ただ来年7月に参議院選挙で自民党、公明党与党が過半数割れすると政権維持が非常に難しくなる。衆参同時選挙に出るという可能性もある」とスタジオコメント。
米国のマイクロソフトが発表した今年7月から9月期の決算で7四半期連続の増収増益だった。生成AIの機能を活用した企業向けのクラウド事業が、けん引した。一方、設備投資額は79％増の200億ドル（およそ3兆円）で過去最高を更新した。生成AIの開発などに使う半導体やデータセンターに多額を投じた。
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オリックス生命保険は死亡保険の契約者からメッセージ動画を預かり、死亡した際保険金とともに動画を受取人に届けるサービスを開始した。契約者自身がスマートフォンなどで撮影した動画を専用のサイトに登録する。目安は1分半程度で何度でも削除再登録が可能。オリックス生命保険は今後、人口減少で生命保険のマーケットの縮小が想定される中、他社のサービスと差別化を図りたい考え。
シャワーヘッド「ミラブルシリーズ」を展開するサイエンスは国際宇宙ステーションの運営に関わる有人宇宙システムとの協業を発表した。目的は、宇宙シャワーの開発を加速させるため。ミラブルシリーズは水だけでなく微細な泡が毛穴に入ることで少ない水でも汚れやにおいを取り除いて洗浄する。このシャワーの技術を宇宙空間で活用し民間の宇宙ステーションなどで提供する計画。サイエンスでは去年、宇宙でシャワーを浴びることができるか実験を実施。シャワーブースに見立てたカプセルを地上3万メートルまで上昇させたあと、落下させると疑似無重力状態で、水がシャワーのように出ていることを確認。水を循環させて、使用することにも成功した。開発中の宇宙シャワーは、来年の大阪万博で展示される予定。2030年のサービス提供を目指すとしている。
米国大統領選挙で仮にトランプ前大統領が勝つとドル高円安が進むという見方もある。ピクテジャパン・シニアフェロー・市川眞一は「一定期間、円高ドル安になるのでは。ピーターソン国際経済研究所によると2025年に消費者物価上昇率が今の水準よりも4％から7％ぐらい上乗せになるとしている」とスタジオコメント。