- 出演者
- 豊島晋作 相内優香 竹崎由佳
オープニング映像が流れた。
政府は景気を下支えするための経済対策を議論している。ただ衆院選で与党が過半数割れしたことで予算や法案の成立のめどがついておらず、実現するか先行きが不透明。こうした中、自民党があす、国民民主党と幹事長レベルで会談する。会談では経済対策をめぐり、連携、協力を呼びかける見通し。玉木代表は協議を通じて年収が103万円を超えると、所得税が発生する年収の壁の引き上げなどの公約実現に意欲を示した。自民党としては政策協議をきっかけに国会運営で協力を得たい考え。裏金事件の影響で衆議院選挙に自民党から公認されずに立候補し当選した世耕氏や萩生田氏、西村氏、平沢氏を含む6人が自民党会派に入ることがわかった。立憲民主党と日本維新の会が党首会談し来月11日に召集される見通しの特別国会での総理指名選挙をめぐり、協力を呼びかけた。野田代表はこのあと、共産党の田村委員長とも会談。田村委員長は協力に前向きな姿勢を示した。このほか国民民主党・玉木代表との党首会談を模索しているが、敷居が高いと漏らすなど調整が難航。国民民主党の動向は、与野党それぞれの戦略の鍵をにぎるといえそう。
与党が国民民主党との連携を模索して行われる政策協議の焦点が「年収の壁」。年収が増えるほど、税や社会保険料の負担も増える。パートやアルバイトで働く際、給与が年間103万円を超えると、所得税を支払う必要があるため多くの人がこれ以上働くと税金がかかるという理由で長く働くことを抑制してしまい人手不足が解消できなくなっている。106万円を超えるとパート先の会社の規模などによっては、社会保険に加入しなければならず、130万円を超えると、会社の規模に関わらず加入義務が発生し、社会保険料の負担が生じて手取りが少なくなってしまう。150万円を超えると配偶者などの控除額が段階的に減って、世帯全体の負担が増える。国民民主党は、最初の壁を壊し、178万円に引き上げて所得税の実質的な減税を行うと主張している。過去20年ほどの最低賃金の上昇率を考慮した結果という。野村総研。木内登英氏は、103万円の壁の撤廃で1030億円の減税効果と、217億円程度の景気押し上げ効果が生じると試算し、「財政負担が小さく、低所得者支援の政策としては、比較的妥当」と述べている。しかし、玉木代表はさらに幅広い減税策を訴えている。
米国の7−9月までの実質GDP（国内総生産）の速報値は、前期から年率換算で2．8％伸びた。市場予想の3．0％は下回ったが米国経済は底堅さを保っている。GDPのおよそ7割を占める個人消費は3．7％のプラスと、4月から6月期と比べて伸びが加速し全体を牽引した。住宅投資は金利高を背景に5．1％の減少で、2四半期連続のマイナス。企業の設備投資は3．3％のプラスだった。輸出は8．9％増加した一方、輸入は11．2％のプラスでGDP全体の押し下げ要因となった。
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米国大統領選まで1週間。バイデン政権では、中国から輸入するEV（電気自動車）への関税を25％から4倍の100％に引き上げるなど、対中関税を強化している。クリーンエネルギーの独自技術を持つスタートアップ、B2Uは丸紅が3年前から出資。EV用としては役目を終えた中古バッテリーを蓄電池として再利用し、日中、太陽光で発電した電力を蓄える。その電力を需要が高まる夜間に売電し利益を得る仕組み。中古の蓄電池を活用するこのビジネスモデルには大きな強みがある。どちらが大統領になってもビジネスへの影響を最小限に抑えられる。B2Uは現在、主にホンダと日産から中古の蓄電池を調達している。さらに調達体制を強化するためフォードやテスラなど、他社の蓄電池でも同じ技術を使えるよう研究開発を進めている。丸紅もベトナムの振興EVメーカー、ビンファストとの間で覚書を締結するなど、蓄電池の調達先の多様化で潜在的なEVの環境変化に備える。
米国大統領選の現在の支持率はトランプ氏48．6％、ハリス氏48．4％。トランプ氏の政策：減税、利下げ、インフレ抑制など。明治大学教授・飯田泰之は「トランプ前大統領が返り咲く可能性が高まっている。ハリス氏は経済問題などに不安がある。（政策は）どれを優先して、どれをあきらめるのか注目点」とコメント。
完全自動運転を目指す日本のスタートアップ、チューリングは、NTTドコモグループとタッグを組んで新たな自動運転システムを開発した。大手企業と連携することで先行する米国のテスラに追随したい考え。生成AIの開発には大量のGPU（画像処理半導体）を必要とする。開発業者の多くはそのGPUを搭載したスパコンを持つグーグルやマイクロソフトなどに利用料を払って、生成AIを開発するが、チューリングはNTTドコモグループと共同で、米国エヌビディアのGPUを調達しスパコンを独自に構築。自動運転に必要なデータだけを集中的に計算させ、エンドトゥエンドと呼ばれる映像認識から運転制御までの一連の自動運転モデルを開発した。来年には、都内の道路を30分以上完全自動運転で走行するシステムを構築するとしているが課題もある。先行する米国のテスラは、自動運転のための走行データを10万時間以上集めているとされている。対するチューリングは現在のところ、まだおよそ3500時間。来年までに4万時間を目指すとしている。NTTグループだが、自動運転のソフトウェアの開発でトヨタ自動車と近く提携を発表する。自動運転をめぐる企業の連携はますます活発になりそう。
同性同士の結婚を認めない民法などの規定は、憲法に違反するとして同性カップルら7人が国に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で東京高裁は、「同性同士の結婚を認めない法律の規定は違憲だ」と発表した。一方、1人あたり100万円の損害賠償請求については棄却した。一審の判決を支持し原告側の控訴を退けた。
トヨタ自動車が発表した4−9月の世界生産台数は、1年前に比べて7％減少の470万5037台だった。前年実績を下回るのは4年ぶり。認証不正により、国内工場でヤリスクロスなどの生産を、およそ3ヶ月停止したことや中国での販売が振るわなかったことが響いた。合わせて発表した世界販売台数は2．8％減の502万8830台で、2年ぶりの前年割れとなった。
半導体の検査装置を手がけるアドバンテストは、2025年3月期通期の純利益の見通しを従来予想の1050億円から1220億円に引き上げた。AI（人工知能）関連の高性能な半導体需要が旺盛で、検査装置の需要も伸びるとみている。一方、今年4−9月の純利益は693億円と1年前から2．7倍に増加した。
機械部品大手のミネベアミツミは来年開催される大阪・関西万博で、未来の眠りを体験できるベッドを展示すると発表した。ベッドには、心拍数や呼吸をリアルタイムに測定するセンサーが取り付けられていて、体の状態に合わせて音楽が鳴ったり、アロマの香りが出たりすることで良質な睡眠が促される。来場者も体験することができ、パソナグループのパビリオンで展示される。ミネベアミツミ・貝沼由久会長CEOは「将来の眠りはこういう形になるというのを見せられれば」とコメント。
テーマ「未来の建設」。来年4月の開幕まで半年を切った大阪・関西万博。現場は今、建設業界が抱える人手不足などの課題を解決するための実験場にもなっている。大林組が開発した「デジタルツイン」は3Dの図形にドローンが撮影した画像データが自動で反映され、他者が担当する建設中の建造物も含め、現場をほぼリアルタイムで再現できる。日々、変わる現場の状況に応じて重機の配置や動線を検討することができ、作業の効率化につながるという。毎日4000人ほどが建設にあたり、複数の企業が参加する万博の建設現場。大林組と電気の施工を担当する、きんでんが今回現場で導入しているのが、デジタル化した図面を共有できるアプリ。これまで1日に何度も現場に集まり、手書きの図面を見ながら打ち合わせをしていたが、その必要がなくなった。DXアプリを開発するスパイダープラスは万博での導入を経て更なる開発を見据える。
テーマ「未来の建設」。万博会場の中央に出現した緑のエリアも最新技術の実験場。1500本の木を植樹して作る「静けさの森」を作ったのはAI（人工知能）。日建設計が新たに開発したプログラムを活用。“自然の森を再現”“日陰を多く作る”などの条件を設定し、ケヤキやイチョウなどAIが最適な配置を導き出した。これまでは専門家が技術や感覚をもとに設定してきたが、AIを使うことで2週間かかると見込まれた森の設計が、30分に短縮できたという。現場の造園職人にもメリット。AIが木1本1本の緯度と経度も指定するため、GPS装置を使って、植える場所を瞬時に特定できる。大屋根リングの脇には、颯爽と歩くロボットの姿。
テーマ「未来の建設」。大阪・関西万博の建設現場を歩く鴻池組の四速歩行ロボットは現場を見回り、安全や進捗状況をこまめにチェック。ロボットは現場内の事務所から無線のリモコンで操縦。万博会場から400キロ離れた、東京・新宿区の協力会社であるポケット・クエリーズのオフィスからインターネット回線を使って、遠隔操縦を実験する。ロボットからの映像に1秒でも遅れがあると、遠隔での安全な操縦は難しいという。
「BANK SUMMIT 2024」。全国56の銀行や銀行系のベンチャーキャピタルと150社以上のスタートアップが参加したマッチングイベント。地銀側が3分の制限時間で自社が手がける投資の規模や内容、今後スタートアップと組みたい分野などをアピールした。スタートアップが縁のない土地で事業を始めて成長していくためにその土地をよく知る地銀による支援を求めている。一方、地銀側にも参加した狙いが。いま地銀には、こうした地元以外のスタートアップと連携して、地元に雇用や産業など新たな価値を作る役割が求められているという。イベント主催・ザシードの宮城圭介さんは「（これからこういったイベントは）増えていくと思う。銀行と連携して事業が伸びた事例が増えているので。全国の地銀の方々がこれから力を入れてくるのではないか」などコメント。
今地銀がスタートアップに前のめりになっている理由について明治大学教授・飯田泰之氏は「縮小する地域経済をもう一度成長させたいという思いから。地銀のビジネスそのものも曲がり角に差し掛かっている。例えばかつて大手銀行・地銀共に預貸率は8割から9割を超える銀行が多かったがそれが、大手銀行54．48％、地方銀行74．77％、第二地銀77．84％とだいぶ下がってきている。最終的には銀行はどこかに貸さないと理財がとれない。そういった中でバブルの崩壊以降、段階ジュニア世代に合わせて住宅ローンを中心にしたり、または単に国債を買っていたりと預貸率を下げてきた。または、その内容も事業性の融資というのが少なくなってきた。そういった状況を変えていくためにはやはり事業性融資に踏み出さないといけないタイミングになっている。（審査のハードルも高いが）これまでの実績があって審査ができる業界というのを探すためのマッチングが必要というのと銀行の体質だと思う。こういった融資というのはリスクは高いが、そのリスクをたくさん集めてみるとスケールメリットを活かすことによって収益を上げられる。安全を優先しリスクをさけるとこれから厳しくなる」などコメント。
米ADP雇用報告によると10月は民間雇用者数が予想を2倍超上回る23万3000人となっているという。教育や医療では5万3000人増となっていて、ハリケーンの中でも力強く伸びていると評価した。賃金は4.6％増という。
東京・赤坂御苑では天皇皇后両陛下主催の秋の園遊会が行われ、陛下はやり投げ・北口榛花選手が65mを超える距離を投げることなどに驚く様子などを見せられ、今後のさらなる活躍を期待された。
JR東日本は、東京・港区の再開発プロジェクト「高輪ゲートウェイシティ」について来年3月27日に開業すると発表した。高輪ゲートウェイシティ駅周辺に建設している4棟の高層ビルのうち、オフィスや商業施設、国際会議場などが入る複合施設2棟をオープンさせる。JR東日本では、羽田空港や品川駅に近い立地の良さを生かした街づくりを進める考え。