与党が国民民主党との連携を模索して行われる政策協議の焦点が「年収の壁」。年収が増えるほど、税や社会保険料の負担も増える。パートやアルバイトで働く際、給与が年間103万円を超えると、所得税を支払う必要があるため多くの人がこれ以上働くと税金がかかるという理由で長く働くことを抑制してしまい人手不足が解消できなくなっている。106万円を超えるとパート先の会社の規模などによっては、社会保険に加入しなければならず、130万円を超えると、会社の規模に関わらず加入義務が発生し、社会保険料の負担が生じて手取りが少なくなってしまう。150万円を超えると配偶者などの控除額が段階的に減って、世帯全体の負担が増える。国民民主党は、最初の壁を壊し、178万円に引き上げて所得税の実質的な減税を行うと主張している。過去20年ほどの最低賃金の上昇率を考慮した結果という。野村総研。木内登英氏は、103万円の壁の撤廃で1030億円の減税効果と、217億円程度の景気押し上げ効果が生じると試算し、「財政負担が小さく、低所得者支援の政策としては、比較的妥当」と述べている。しかし、玉木代表はさらに幅広い減税策を訴えている。
「TVでた蔵」は、テレビ番組で放送された情報をご紹介するサイトです。
「TVでた蔵」は、テレビ番組で放送された情報をご紹介するサイトです。
TVでた蔵トップ>> キーワード
「野村総研」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年7月11日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
- モーサテプロの眼
- きょうのテーマは、FRBによる金融政策レビュー3つのポイント。3つのポイントとは、（1）平均インフレ目標の停止、（2）最大雇用目標の対称化、（3）リスクやシナリオの活用と共有。野村総研・井上哲也さんが解説した。
- 2025年7月9日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
- 大下容子ワイド！スクランブル（ニュース）
- トランプ大統領が発表した日本への書簡では4月に発表された税率より1％上がり25％となっていた。その他には韓国や南アフリカ、チュニジア、バングラデシュなどにも書簡が送られた。書簡を送った14カ国中10カ国がアジア。同志社大学大学院・三牧聖子教授によると、トランプ大統領はアジア諸国がアメリカ市場を使って経済成長し、アメリカ製品が脅かされているという認識で、アジア[…続きを読む]
- 2025年7月9日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
- グッド！モーニング（ニュース）
- 野村総合研究所の木内登英氏は仮に8月1日に相互関税が発動された場合、緩やかながら今年後半から年末にかけて景気後退となる確率が一段と高まると指摘。大企業よりも中小企業や下請けにしわ寄せが及ぶと言及している。（東京新聞）
- 2025年7月9日放送 4:15 - 5:00 NHK総合
- 国際報道（ニュース）
- アメリカのトランプ大統領は日本からのすべての輸入品に対し8月1日から25％の関税を課すという書簡を発表した。今回の追加関税について、品目ごとに既に課されている自動車や鉄鋼アルミに関しては上乗せされず、一時停止中の相互関税に1％が上乗せされる形になると言う。専門家の分析では仮に25％に引き上げられた場合、日本のGDPは1年程度で0.85％押し下げられると言う。[…続きを読む]
サイトの情報を検索する
© 2009-2025 WireAction, Inc. All Rights Reserved.