- 出演者
- 島本真衣 大下容子 松尾由美子 佐々木亮太 中室牧子 水越祐一 柳澤秀夫 仁科健吾 浦林凛
オープニング。大下容子さんらが挨拶。
オープニング映像。
群馬・高崎市のLIVE映像とともに秋晴れの空の様子を伝えた。
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- 高崎市（群馬）
アメリカ財務省は22日、ウクライナとの戦闘終結に向けたロシアの取り組みが欠如しているとしてロシアの石油大手「ロスネフチ」と「ルクオイル」を新たな経済制裁の対象に加え、アメリカでの資産を凍結し取引を禁じると発表した。トランプ大統領はNATO・ルッテ事務総長と会談しロシアへの制裁強化について「今がその時だと感じた」とはなし、プーチン大統領が理性を取り戻すことを期待すると述べた。また、ハンガリーでの開催で合意していたプーチン氏との首脳会談を取りやめたことを明らかにした。
きのう北朝鮮が発射したのは「極超音速ミサイル」で平壌から北東に向けて2発発射し成功したという。この発射は「最先端の新兵器」で、「防衛を強化するため」としている。きのうのミサイルは約350k飛行し、新型の戦術弾道ミサイルとみられている。最大射程距離は500ｋkmで月末に予定されているAPECの会場となる韓国の慶州市も含まれる。APEKの雨にはアメリカ・トランプ大統領が韓国を訪れる予定で、今回の発射実験は存在感アピールとみられる。
富士山が初冠雪した。長引いた残暑の影響もあり平年に比べると3週間遅くなったが昨シーズンが過去最も遅かったので、それに比べると15日速くなった。東京・墨田区の映像を背景に東京の天気予報を伝えた。
21日、ドジャースのロバーツ監督は、山本由伸がワールドシリーズ第2戦に先発登板すると発表した。山本は、ブルージェイズと初対戦となる。また、ロバーツ監督は、リーグ優勝決定シリーズで、MVPを獲得した大谷翔平が、トロフィーを「チームの成果」と書かれたボードと共にクラブハウスに置いたことを絶賛している。一昨日、大谷の母校の花巻東高校では、日本航空の夢を追う人を応援するプロジェクト「DREAM MILES PASS」による大谷の黒板アートが描かれた。2012年10月21日、当時高校3年の大谷がメジャー挑戦を表明した日にちなみ、1日限定で公開された。このアートは、チョークアーティストの河野真弓さんが2日間・約7時間をかけて制作したという。生徒たちが、自分の夢を黒板アートに貼っていった。
今季MLB全体で、1人の選手が試合中4本のHRを放った試合が3回あった。大谷選手はリーグ優勝決定シリーズ第4戦で3本のHRを決めており、ワールドシリーズで伝説の4本HRが期待される。さらに、二刀流での記録更新も期待されている。過去の投手打撃記録は1HR3安打4打点で、大谷選手には朝飯前だと報じられている。またMLB公式HPでは伝説記録を残す方法として、ノーヒットノーランor完全試合＋打撃貢献と予想している。柳澤さんは「明るい未来を描きにくい現実社会の中で大谷選手のニュースだけは明るい希望を与えてくれる。それだけですごい記録。花巻東高校の大谷選手の黒板アートは消さずに残してほしい。」とコメント。つづく中室さんは「トランプ大統領も絶賛させてしまう大谷選手はすごい。花巻東高校の生徒にとって大谷選手は”ロールモデル効果”を生み出している。素晴らしいことだ。」と称賛した。
世界各地で、トランプ大統領の強硬な政策に反対する「ノー・キングス（王様はいらない）デモ」が行われた。トランプ氏は、FOXニュースで「私は王ではない」と反論し、SNSに王冠をかぶったトランプ氏がデモ隊に茶色い液体を透過する動画を投稿した。21日、オレゴン州・ポートランドで抗議デモが行われた際に、カエルがトランプ氏に立ち向かうプラカードが掲げられ、カエルの着ぐるみの参加者も見られた。カエルの着ぐるみを着た市民が移民・税関捜査局に立ち向かい、催涙スプレーを噴射された動画がネット上で拡散され、様々な着ぐるみを着た市民が平和的なデモを行なっているという。
ポートランドの活動団体「オペレーション・インフレーション」は、抗議活動で着ぐるみは緊張を和らげ、明るい雰囲気を醸し出すと、デモ参加者に無料で着ぐるみを配布したという。ホワイトハウスは、ワシントン・ポストの取材に「抗議者たちがどんどん自分たちを愚かに見せる方法を見つけているのは驚くべきことだ」とコメントしている。早稲田大学の中林美恵子教授は「デモ＝暴動というイメージから、着ぐるみ姿で平和的に抗議の声をあげることで、過激なトランプ氏とは逆の手段をとるというアピールになっている」と指摘している。スタジオで柳澤さんは「着ぐるみを着て社会が変わると良いのですが。ただ、同じ土俵に立って喧嘩しても仕方ないという発想は昔からありますし、一つの自己表現なのでは」などと話した。
店内には家電や食器、衣類など3000点以上がお得な値段で並んでいる。中には「0円コーナー」もある。こちらは埼玉県・坂戸市に先週オープンした「ジモティースポット坂戸店」。不用品を投稿して譲り先を探せる掲示板サイト「ジモティー」と坂戸市が協力する中古品を扱うリユースショップだ。ここはまだ使える品物であれば事前予約無しで何店でも持ち込みが可能。通常は有料で廃棄されるるものでも無料だ。ただテレビや冷蔵庫などのリサイクル家電、破損や汚れが目立つものは引き取れない。購入は誰でもできるが、持ち込みは坂戸市民だけ。なぜ市が民間の掲示板サイトと協力しリユース店をオープンしたのか。坂戸市の2023年度のごみの排出量は約2万5000t。その処理費用は15億円以上となっており、施設の修繕や燃料費の高騰などにより年々増加している。そこで坂戸市は官民連携のリユース拠点を設けたのだ。まだまだ使えるものをほしいと思ってくれる人に譲り、ゴミになるものを減らしていくリユースの仕組みを官民連携で使いやすいかたちで提供している。
物価高の中、廃棄物にかかるコストも増加中。そこで無料または安価で家具を手に入れる事ができる官民連携の再利用の動きが全国で広がっている。2021年に始まった「ジモティースポット」は現在18自治体・23店舗に拡大中。今年の上半期時点で累計約50万点・約1，600トンのゴミの減量につながった。埼玉県坂戸市の担当者は「地域としてものが循環してくれれば、ゴミに良やゴミを処理するコストも減らせる」と話す。また、粗大ごみの再利用も進められており、自治体がジモティーと連携し、回収された粗大ごみなどの中で再利用可能なものを自治体の専用ページで出品し、必要とする近隣住民とつなげる回収品のリユースも行っている。現在全国245か所の自治体が協定を結び、ゴミの減量活動に役立っているという。ジモティーの広報担当者は「捨てるよりも譲る選択をすることでリユースを気軽に取り入れて暮らしを豊かにしていきたい」としている。柳澤さんは「ゴミって資源っていう捉え方もできると思う。それを有効に使うということでいえば、リサイクルではなくリユースに社会全体を変えていく。それから製品を製造する段階から最終的にそれがどうなるかも含めて作るっていう時代になれば、ゴミの削減になるし、ゴミという言い方もしなくなると思う」、中室さんは「譲るって言っていましたが、厳密にはゴミのチケットを買ってきて出さないといけないので、そのコスト削減にもつながる。ジモティースポットは短い期間でかなりのゴミの削減ができるので素晴らしいことだと思う。問題としては持ち込まれたモノが破損していたり安全面が大丈夫なのかということや、地域によって場所が確保できるかみたいなものもあると思う。今後は自治体単独ではなく隣接する自治体も一緒にやるなどすれば効率よくできると思う」などとコメントした。
今朝、甲府地方気象台は、富士山の初冠雪を発表した。平年より21日遅く、去年より15日早いという。今日未明、富士山山頂では、今期一番低い気温-6.4℃を観測した。また、今朝は全国に914ある観測地点のうち、半数以上で今季一番の寒さとなった。
今年度上半期の貿易統計では、アメリカ向けの輸出が前年と比べ、自動車は20％以上、全体は10.2％減少した。9月は13.3％の減少で、6か月連続の減少となる。関税政策が大きく影響したとみられる。輸出・輸入の差引額は3兆3222億円の黒字で、黒字幅は20％以上減少した。
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カザフスタンとロシアの国境で、中国からの貨物を積んだトラックが滞留した。複数のロシアメディアは、カザフスタンが制裁対象の電子機器などをロシアに持ち込まれないよう、審査を厳格化したと報じている。中国の輸入品を多く扱う卸売市場では、貨物トラックの駐車場が閑散状態となった。納入業者によると、新しい商品はほとんど入荷されず、在庫が少ない電化製品に影響が出ている。ロシアのコメルサント紙は「カザフスタンの対応は一時的なものではない」と指摘している。
高市総理の所信表明演説の原案では、安全保障環境の変化が見られると指摘した上で、安保関連3文書の来年末までの改定を目指し検討を開始すると明記した。また、防衛費を2027年度から対GDP比2％水準に増額することを目標に、補正予算と合わせて今年度中に措置を講じる方針を示した。その一方、責任ある積極財政を行いつつ、成長率の範囲内に債務残高の伸び率を抑え、政府債務残高の対GDP比を引き下げていくことで、マーケットからの信認を確保していくとしている。中長期的には、日本経済のパイを大きくしていくことが重要で、「日本成長戦略会議」を新たに立ち上げるという。
鈴木憲和農水大臣は、米の需要について「すでに不足感は払拭できたと思う」との認識を示した。高止まりしている価格については「私の立場で高いとか安いとか言わない」、「価格はマーケットの中で決まるべきもの」と述べ、米5kgの平均価格が3000円台でなければならないとしてきた石破前政権との違いを見せた。また、備蓄米については「米が不足した際に放出するもの」との考えを示した。
片山さつき財務大臣は、物価高対策の裏付けとなる補正予算について、「十分な規模が必要」と強調した。
北海道・函館市で6月から始まったスルメイカ漁で、水産庁が資源保護のために定めた今年度のスルメイカの漁獲枠が4900トンとなる。しかし、全国的な豊漁の影響で、15日時点の漁獲量は5844トンとすでに1000トン近く上回った。北海道いか釣漁業協会は、昨日から休漁を決定した。函館市漁協の瀧川久市組合長は「函館市漁協では去年の6割くらいしかまだ水揚げしていない。明日から休めと言われたら本当に死活問題」などと話している。函館では、本来、来年1月まで漁ができたはずだったという。休漁を受け、釣り堀ではイカ釣りをエビ釣りに変更することが検討されている。水産庁は、小型イカ釣り漁船の漁獲枠について、さらなる追加配分は難しいとしている。
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