国際部北村デスク、政治部の桜田記者と伝える。北村デスクはまだ国営通信社が一報を伝えたところだが、北方領土のうち面積が最も大きい択捉島にプーチン大統領が現職大統領として初めて訪問した。思惑についてはウクライナ侵攻を続けるロシアに対し日本は制裁を課していることに関して強く牽制する狙いがあると思われる。きのうプーチン氏は極東を訪問した際スピーチで日本を名指しで非難、強い不安を示していたがそれが対ロシア制裁に関する不満で「日本はウクライナでの出来事を口実に紛争の原因に深く踏み込むことなく制裁を発動した」とした。桜田記者は報道がされたばかりで情報は入っていないが、多くの日本政府関係者にとっては今回の訪問は想定外だったと言える。ウクライナ軍事侵攻以降途絶えていた政府間のやりとりが今年に入る少しずつ行われていた。5月には外務省幹部などがモスクワでロシア進出の日本企業の資産保護を協議、先月には茂木外務大臣が訪問先のフィリピンでラブロフ外相と2国間関係などをめぐり短時間意見を交わし外相同士では侵攻後初という。日露関係が冷え込む中政府は隣国関係維持は重要と意思疎通は継続する意志を度々強調してきただけに今回の訪問には驚きと戸惑いが広がっているとみられる。政府は北方四島は日本固有の領土と一貫して主張、領土問題を解決し平和条約を締結することを基本方針とし交渉に臨んできた。2018年の安倍総理大臣とプーチン大統領の会談では平和条約締結後に歯舞群島等を引き渡すとした56年の日ソ共同宣言を基礎に交渉加速で合意したが主権などをめぐり双方の立場の溝は埋まらない状況が続く。侵攻以降は交渉時代が中断しているが元島民らによる北方領土墓参の再開を再優先事項を位置づけ対応を働きかけていたとみられる。今後の関係についてのポイントは「今後のウクライナ支援がどうなっていくのか」「トランプ政権の対ロ政策」の2つ、トランプ大統領はアメリカ大統領としては破格とも言えるロシアへの融和的姿勢といわれゼレンスキー大統領とは口論になるなど厳しい姿勢を見せる。また日本はロシアに抗議するものとみられる、メドベージェフ大統領が国後島訪問の際は駐日ロシア大使を外務省に呼び厳重抗議、大使を一時帰国させるなどの措置がとられたので今回も事実関係を確認し意図や狙いを分析しどこまでの措置を取るのか急ぎ検討が進められる見通しとした。