高市総理の所信表明演説の原案では、安全保障環境の変化が見られると指摘した上で、安保関連3文書の来年末までの改定を目指し検討を開始すると明記した。また、防衛費を2027年度から対GDP比2%水準に増額することを目標に、補正予算と合わせて今年度中に措置を講じる方針を示した。その一方、責任ある積極財政を行いつつ、成長率の範囲内に債務残高の伸び率を抑え、政府債務残高の対GDP比を引き下げていくことで、マーケットからの信認を確保していくとしている。中長期的には、日本経済のパイを大きくしていくことが重要で、「日本成長戦略会議」を新たに立ち上げるという。