物価高の中、廃棄物にかかるコストも増加中。そこで無料または安価で家具を手に入れる事ができる官民連携の再利用の動きが全国で広がっている。2021年に始まった「ジモティースポット」は現在18自治体・23店舗に拡大中。今年の上半期時点で累計約50万点・約1，600トンのゴミの減量につながった。埼玉県坂戸市の担当者は「地域としてものが循環してくれれば、ゴミに良やゴミを処理するコストも減らせる」と話す。また、粗大ごみの再利用も進められており、自治体がジモティーと連携し、回収された粗大ごみなどの中で再利用可能なものを自治体の専用ページで出品し、必要とする近隣住民とつなげる回収品のリユースも行っている。現在全国245か所の自治体が協定を結び、ゴミの減量活動に役立っているという。ジモティーの広報担当者は「捨てるよりも譲る選択をすることでリユースを気軽に取り入れて暮らしを豊かにしていきたい」としている。柳澤さんは「ゴミって資源っていう捉え方もできると思う。それを有効に使うということでいえば、リサイクルではなくリユースに社会全体を変えていく。それから製品を製造する段階から最終的にそれがどうなるかも含めて作るっていう時代になれば、ゴミの削減になるし、ゴミという言い方もしなくなると思う」、中室さんは「譲るって言っていましたが、厳密にはゴミのチケットを買ってきて出さないといけないので、そのコスト削減にもつながる。ジモティースポットは短い期間でかなりのゴミの削減ができるので素晴らしいことだと思う。問題としては持ち込まれたモノが破損していたり安全面が大丈夫なのかということや、地域によって場所が確保できるかみたいなものもあると思う。今後は自治体単独ではなく隣接する自治体も一緒にやるなどすれば効率よくできると思う」などとコメントした。