- 出演者
- 池田伸子 伊藤海彦 久保井朝美 道上美璃
オープニングの挨拶。
アメリカの連邦最高裁判所で早ければ日本時間今夜にも注目の判断が示される可能性がある。判断されるのは、アメリカで生まれた子供には原則として国籍を与える出生地主義の見直しが合憲かどうか、判断次第ではアメリカの移民政策を大きく転換させることになる。トランプ大統領は出生地主義について、「奴隷の子どもたちを保護するためだった。子どもにアメリカの市民権を持たせたい億万長者のためではなかった」と述べる。ハビエル・パロマレスさんは出生地主義はアメリカの憲法の礎だとして継続を強く求める。両親はメキシコからの移民で農場で働き、自身はアメリカ人として教育を受けて成長するチャンスを与えられたとしている。今年4月の世論調査では出生地主義の廃止に反対が64％。廃止に賛成したのは、民主党員は9％、共和党員は62％。
出生地主義はトランプ大統領が選挙戦中から公約の一丁目一番地に掲げてきた不法移民対策の1つ。大統領令の内容を見ると、両親が不法滞在または一時的な滞在資格の場合に米国内で生まれた子どもは米国籍を持たない。トランプ政権は出生地主義について不法移民の流入が助長されてきたと主張している。大統領令では命令から30日以降に生まれた子どもが対象になる。マイグレーション・ポリシー・インスティテュートによると、毎年25万5000人の米国籍が認められなくなるとみられる。ニューヨーク大学は教育・社会保障などが受けられなくなるおそれ、移動の制限・「無国籍」のおそれもあるとしている。連邦最高裁は4月の口頭弁論では、複数の判事が大統領令の合憲性に懐疑的な見方を示す。
自民・維新両党が国会に提出した衆院議員の定数を削減する法案を巡って野党5党は与党だけで強引に審議を薦めることは容認できないとし、日本維新の会の美延委員長に審議入りを見送るように要請した。午後に特別委員会が開かれたが野党側は強引な国会運営だと抗議し欠席。法案提出者の自民党の加藤前財務相は、定数削減などの検討は衆院の協議会で行い、法律施行から1年以内に結論を得られなかった場合には比例代表のみで45議席を削減するなどと説明した。あす質疑を行うことも委員長が職権で決定した。
世界の新車販売台数について5月は多くのメーカーで中国での販売が減少した。トヨタ自動車が去年と同じ月と比べて31.7％減ったほか、ホンダは48.6％、日産は34.9％、SUBARUは53.3％と減少した。中国ではEV市場の拡大も続き、販売台数が減少したメーカー各社は中東情勢を受けたガソリン価格の上昇に伴いエンジン車中心に販売が減少したことも影響している。
特定の民族や国籍の人に対する差別的言動ヘイトスピーチ。川崎市が削除要請したネット上のヘイトスピーチ投稿。こうしたヘイトスピーチを長年受け続けている在日コリアン3世の崔江以子さんは、ネット上に書かれていることがいつリアルに転換するのかが怖いと答えた。2016年にはヘイトスピーチ解消法を成立。この法律やヘイトスピーチを受けた人が司法に訴える際の大きな後ろ盾に。川崎市ではヘイトスピーチを伴う街頭デモは見られなくなった。しかし地域によっては今も。
ヘイトスピーチについて考える。大淵光彦はヘイトスピーチについて特定の国の出身者であること、またはその子孫であることのみを理由に日本社会から追い出そうとしたり危害を加えようとしたりするなどの一方的な内容の言動。〇〇人は出ていけなど特定の民族や国籍の人々を合理的な理由もなく排除、排斥することをあおりたてるもの。2つ目に〇〇人は殺せなど、特定の民族や国籍に属する人々に対して危害を加えるもの。3つ目は特定の国の出身者を差別的な意味で相手を昆虫や動物に例えるなど著しく見下すような内容のもの。ヘイトスピーチ解消法はこうした内容を許さないというもので、2016年に施行された。しかし社会や司法を動かす一方で罰則のない理念法だという。
ヘイトスピーチを受けたという在日コリアン3世の金正則さん。ヘイトスピーチをしてきたのは高校の同級生だった。8年前に元同級生がSNSで差別的な発言をしてきたという。本人に直接注意すると、SNSでの矛先が金さんに向けられた。他の元同級生たちに助けを求めたが止まらず150件ほどに。金さんは裁判に持ち込んだと答えたが金さんの訴えが裁判で認められ9件の投稿については、出身地を理由に著しく侮辱し、地域社会から排除するようなもので悪質であると指摘された。不当な差別的言動に当たるとし不当行為に。慰謝料など100万円ほどになったという。金さんはこうしたヘイトスピーチがなくなっていくことを願っている。
先月ヘイトスピーチ解消法10年の歩みを考える集会が開かれ、国会議員や専門家が集まった。かつて街頭でくり返されていたヘイトスピーチを伴う激しいデモは法律の施行後大幅に減少した。課題も指摘された。ネット上のヘイトスピーチの蔓延。
ネット上のヘイトスピーチについては地方自治体も対応に苦慮。川崎市は7年前に条例を制定、ネットも含めた対策を行っている。市民に対するヘイトスピーチが行われていないか担当部署の職員が日々ネット上をパトロールしている。川崎市では有識者の意見を踏まえ、632件の投稿をヘイトスピーチと認定しプロバイダ事業者への削除要請を行ってきた。表現の自由の侵害にならないよう慎重な判断が求められる。膨大な投稿を前後の文脈や背景を含めて検討。同志社大学法学部教授・檜垣伸次さんは「現行法では啓発教育活動しかない。実態調査してほかの法整備ということになる」という。
ヘイトスピーチ解消法の10年について法務省回答。国や地方公共団体による取り組みでヘイトスピーチを伴う街頭デモなどについては減少傾向が見られるが、一部地域においては、依然として行われているなど。10年ぶりに実態調査を行うとしている。
ヘイトスピーチの現場を長年取材しているジャーナリスト・安田浩一さん。去年11月に目撃した移民反対のデモで衝撃を受けたという。デモの外にいた女性が突然マイクに向いスピーチを始める。女性の発言について蕨市役所に確認したところ「移民の窓口は法務省なので移民について市役所に言ってくることはない」「クルド人が市役所にたくさん来た事実もない」と否定した。安田さんは「ネット上でよく見られる文言、彼女の実体験というよりもネットで拾った言葉に過ぎない。マイノリティーを小動物や昆虫に例えて排除の対象とする。SNS上で見ることのできる言葉をつなぎ合わせたものでしかない」などとコメント。
ヘイトスピーチ解消法制定から10年について。東京都の人権意識調査。ヘイトスピーチに伴うデモ、集会、街宣活動を見聞きした感想について聞いた。いろいろな考え方、受け止め方がありうるので特段問題ないと思ったは32.7％。不愉快（で許せない）と思っとは減少。ヘイトスピーチを許す空気を示唆。東京都も詳しく分析したい。引き続きヘイトスピーチを許さないという啓発。大阪公立大学准教授・明戸隆浩さんは「ヘイトスピーチ・差別を許さない理念をどう社会の中で共有し直していくのか」とコメント。
全国の気象情報を伝えた。
1次リーグを1勝2引き分けのグループ2位で突破した日本。最終調整は冒頭15分のみが公開された。ヒューストンは暑い。左膝を痛めている久保建英は別メニューで調整。スウェーデン戦で何度もセーブを見せたゴールキーパーの鈴木彩艶はクロスボールの対応を確認。ブラジル戦でも活躍が期待される。板倉滉は「ブラジルをたたく準備はできている」、鎌田大地は「しっかり楽しみながら勝てるようにやっていきたい」、上田綺世は「自分たちが超えないといけない壁」などのコメントを伝えた。森保一監督も負けたら終わりの1戦にかける思いを語った。
あすブラジル戦。負けたら終わりの決勝トーナメント日本vsブラジルはあす（火）午前1：10（月曜深夜）解説は本田圭佑さん。
大谷翔平は同じ地区のライバル、パドレスとの試合、先制のタイムリーで4試合連続のヒット。地区1位のドジャースは2位パドレスとのゲーム差を10に広げた。カブスの鈴木誠也はブルワーズ戦の延長10回満塁の場面で打席へ、貴重な2点タイムリーヒット勝利に貢献。
今日の中継は東京・阿佐ヶ谷の商店街でBINGOに挑戦。阿佐谷パールセンター商店街の南の端に来た。ロボットのように動くはりぼてを紹介。毎年別のものを作る。すずらん商店街はアーケードではない。70年以上続く店、50年以上通う常連客もいるという。洋服屋なのにあんこを売っている店を取材。
関東の気象情報を伝えた。