出生地主義はトランプ大統領が選挙戦中から公約の一丁目一番地に掲げてきた不法移民対策の1つ。大統領令の内容を見ると、両親が不法滞在または一時的な滞在資格の場合に米国内で生まれた子どもは米国籍を持たない。トランプ政権は出生地主義について不法移民の流入が助長されてきたと主張している。大統領令では命令から30日以降に生まれた子どもが対象になる。マイグレーション・ポリシー・インスティテュートによると、毎年25万5000人の米国籍が認められなくなるとみられる。ニューヨーク大学は教育・社会保障などが受けられなくなるおそれ、移動の制限・「無国籍」のおそれもあるとしている。連邦最高裁は4月の口頭弁論では、複数の判事が大統領令の合憲性に懐疑的な見方を示す。
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