- 出演者
- 片渕茜 山川龍雄 齋藤陽 北川莉央 唐鎌大輔 大槻奈那
オープニング映像。出演者らが挨拶を行った。
きのうのNY株式市場の、株価の終値などを伝えた。
中国のスパイと疑われる女性との不倫などで、半導体大手エヌビディアのフアンCEOが辞任した問題で、一部欧米メディアは、後任候補に、イギリスの半導体設計大手アームのレネ・ハース氏が浮上していると伝えた。エヌビディア取締役会が、ハース氏に接触したという。ハース氏は、2022年から傘下のアームでCEOを務めており、エヌビディアで約7年働いた経歴もあり、現在もフアン氏と交流が続いているとのこと。ただ、ハース氏はCEO候補者の1人で、正式に決まるかは見通せないとされている。
きのうのNY株式市場の値動きが伝えられた。
アメリカのFAA（連邦航空局）は13日、全米の空港で航空機の離陸を停止するよう指示した。ダフィー運輸長官は、大規模な通信障害が原因だと明らかにしているが、サイバー攻撃の有無など詳細は不明。全米規模の離陸停止は2023年1月以来。
13日に発表されたアメリカの10月生産者物価は、前年比で6.5％上昇し、2022年11月以来、およそ4年ぶりの伸びとなった。前月比で0.3％だった。
シカゴ連銀のグールズビー総裁は「物価率上昇は6年間にわたり2％超、状況は悪化している」と述べた。その上で「中央銀行は取り組むべき課題が確実に残っている」とし、利上げに前向きな考えを強調した。一方、ベッセント財務長官は「エネルギー供給ショックで利上げすべきではない」と主張し、慎重な対応を求めた。
世界各地で発生したマイクロソフトの大規模なシステム障害は、まだ完全な復旧には至っていない。メール配信に関しては、宛先に届かず滞留しているメールを保全するため、送信有効期限のタイムアウトを48時間に延長した。
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オープンAIは13日、AIエージェントが利用者にかわって買い物する決済機能・チャットGPTウォレットを発表した。この機能は、商品を探し、本人確認を経てカード決済するというサービスで、いまのところアメリカのみで利用可能としている。オープンAIは、AIエージェントがカード番号やセキュリティーコードにアクセスすることはなく、安全は確保されるとしている。
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アメリカの生産者物価指数が市場予想を下回るなど利上げ観測が少し薄まる結果となったが、今週前半にCPIが予想を上回ったことから円安が進み、一時1ドル160円台と約2ヶ月ぶりの水準をつけた。この展開について専門家は、「利上げ観測が高まるような材料がこの一週間でたくさん出てきている。円安の動きも高まっていて、この先は売り戻しの動きが続くと見られる」などとした。
エヌビディアの騒動をめぐってマーケットは動揺する中で、アンソロピックのIPOが来週に迫っている。公開価格は70～78ドル、評価額は1兆2600億～1兆4000億ドルと、宇宙企業スペースXに次いで市場2番目の大きさとなる見込み。この大規模上場は、相場の転換点となる可能性が十分あるという。
アンソロピックの上場で市場への影響について専門家は、「株価は崩れ、円高要因になる可能性がある」などとした。
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来週開催されるAPEC・アジア太平洋経済協力会議の首脳会議にあわせて米中首脳会談が予定されている。19日にロシアを加えた初めての米中露首脳会談が開催されるとホワイトハウスが発表した。中国の習近平国家主席がどのような対応をするのか、辞任したNVIDIA・フアンCEOの問題が影響するのか、宮本雄二元駐中国大使に聞いた。フアンCEO辞任の発端は中国のスパイ疑惑がある女性との不倫関係。2026年7－9月の中国の実質GDP成長率は前年比4．5％増加（中国国家統計局）。政府が掲げる目標の下限には到達したものの内需の弱さが指摘されている。中国経済の先行きに不安が漂う中、進出している日本企業はどう備えておけばいいのか。宮本は「日本の人は真面目に約束を守る。丁寧に相手側をサポートもする。そういう日本側の企業カルチャーを彼らは評価した。風はいずれ変わる。中国の人たちとの関係を大事にして、現地で生き抜いていくということ」などと話した。
NVIDIA問題は米中会談にどんな影響を与えるのか。ファンCEOと中国のスパイの疑いがもたれている女性との不倫が報じられた直後、トランプ大統領は首脳会談でこれを持ち出すつもりはないと述べている。中国との貿易停戦の延長を優先したいという思惑があるよう。アメリカ議会では安全保障の観点から調査を求める声も上がっている。唐鎌が「為替のマーケットでは常にリスクオフの円買いや円が安全資産と言われてきた最大の理由が日本は世界最大の対外純資産国たから。ある日一夜にして抑えられてしまうと本当にプレミアム要因なのかと、実はディスカウント要因じゃないのかと。保全性が今後のテーマになるか」などとコメントした。
京都大学発のスタートアップ企業「京都フュージョニアリング」。手掛けるのは次世代のエネルギー源として期待されるフュージョンエネルギー。核融合発電の基盤機器。「ジャイロトロン」と呼ばれる装置。核融合反応に必要な超高温のプラズマを発生させることができる。先月にはドイツのメルツ首相も視察に訪れた。世界中から注目される中、会社のさらなる成長のため重要になるのが人材。自分の会社の株をあらかじめ決められた価格で買える権利「ストックオプション」。上場などのタイミングで権利を行使し株を売却すれば市場価格との差額が利益になる。ストックオプションは去年上場した企業の9割近くが導入（出所：プルータス・コンサルティング）。
かつてあるスタートアップ企業で役員を務めていた玉木諒。多くの場合ストックオプションは上場しないと権利を行使できないことが多く、会社を辞めると権利そのものを失ってしまうケースもある。玉木は「辞めると失効という条件がついていたりするので、リスクを取ってキャリア選択をして、その見返りの一部としてストックオプションを考えていた人もいると思うが、それがゼロになるという話は聞く」などと話した。
Nstockが今週月曜日、サービス開始を発表した未上場企業の役員や従業員がストックオプションで取得した株式を売却できる新たな取引の場の提供。Nstockが売り手と買い手の間に入り売買に関する手続きや買い手探しを担う。取引はスマートフォンなどで行い、買い手はベンチャーキャピタルなどを想定。Nstockは売却額に対し、最大10％の手数料を受け取る。今回のサービス開始で社員は人生の節目に合わせてストックオプション由来の株を売れるようになり、企業も焦ること無く最適なタイミングでの上場を選択できるようになると、宮田昇始社長は強調する。宮田社長はこの仕組みが日本から巨大なスタートアップを生み出す土台になると考えている。
未上場株の売買を後押しする動きが広がっている。スマートラウンド証券は10月から既存の投資家が持つ未上場株の売買仲介を始めた。メインで売買を仲介するのはストックオプション由来の株ではなくベンチャーキャピタルなどの外部投資家が持つ株式。この株式をほかの投資家や事業会社に売却するセカンダリー取引、二次流通を仲介する。今月5日には日本取引所グループ傘下のJPX総研から約3億円の出資を受けたと発表。業界からの関心も高まっている。
Nstockの宮田社長は労務管理ソフトを手掛けるSmartHRの創業者でもある。齋藤が「セカンダリー市場は黎明期ではあるが、日本企業を大きく育てるための一歩にもなるんではないかと感じました」などとコメントした。
ゲストのピクテ・ジャパン・大槻奈那を紹介した。