きょうのテーマは「乱高下する株式相場。金融ショックは起こるのか」。日経平均株価はアメリカ中間選挙の結果を受けAI・データセンターへの規制強化が懸念されたことから一時6万円を割った。市場ショック再来の懸念材料（1）AI・データセンター関連の過剰投資、（2）米国のデフォルト増加、（3）金融市場の構造変化、（4）金利上昇。大槻が「個々のいろいろなイベントが世界的なショックになるための因数分解がある。脆弱な企業や分野の倒産の確率が上がり、個別銀行も安定的からちょっと上がったりしている。政府が十分な支援を行わないと金融システムショック、世界に広がる」などとコメントした。

「ナスダック100」は、ナスダック市場に上場する企業の内金融機関を除いた時価総額上位100社で構成されるアメリカの株価指数のことで、同市場に上場する全銘柄で構成される株価指数「ナスダック総合」より情報技術・通信の比率が高く、直近のAI・半導体相場の下落直面では、ナスダック100が総合の指数より急落している。 そして、原則として銘柄の入れ替えが年に1回（12月）に行われる中、“時価総額が上位40位以内に入る場合に、上場から最短15営業日でナスダック100への組み入れが可能になる制度”・ファストエントリーが特別ルールとして追加された。これを利用し、今年6月12日にナスダック市場へ上場した「スペースX」は、翌月7日にナスダック100指数へ組み入れられた。「ニッセイアセットマネジメント」の主席運用部長・三國公靖曰く、この制度にはスペースXのような大型銘柄が上場する際に速やかに指数へ反映する狙いがあるが、スペースXにおいては時価総額が大きい一方で「浮動株」が限られたため、指数全体に占める割合は限定的になったという。また、今月19日にナスダック市場へ上場予定の「アンソロピック」について、三國はほぼ間違いなくファストエントリーの対象になると言い、買いの需要が増えて需給面では価格が上がりやすい傾向になると予想した。三国は、「注目銘柄の上場時、個別株の抽選倍率は高い。その代わりにナスダック100に連動する投信を購入することは、ひとつの投資手段として検討に値する」としている。

アメリカメディアは先程、アメリカ政府当局者からの情報として、来週開かれる米中露の3ヶ国首脳会談に関し、アメリカ・トランプ大統領が中国・習近平国家主席との対話で“エヌビディアのCEOが辞任した問題”を議題にする予定は無いと報じた。トランプは、中国のスパイ疑惑を巡る議論を避ける方向。

「マーケット先読み」のコーナー。大槻の来週の日経平均株価の予想は59000～62000円で、エヌビディアなど米国株次第の展開で下振れリスクもあるとしている。また、唐鎌の来週のドル円の予想は158.00～161.00円で、160円台に定着すると見ている。今月16日には国内で7～9月期のGDP速報値・同月17日にはエヌビディアの決算発表がそれぞれ公表され、同月18～19日にかけて中国・深センでは「APEC首脳会議」が行われる。ニューヨーク支局によると、エヌビディアはコレット・クレスCEOが暫定のCEOとして臨む異例の決算発表となり、ジ・インフォメーションは「エヌビディアの一部顧客企業は、グーグルやAMD製への切り替えを検討し始めている」と報じているとのこと。一方で大槻は、今後の見通しという意味でアメリカの10月の住宅着工件数に注目しているという。また、唐鎌は原油の輸入額から日本の10月の貿易統計に注目している他、金融政策を巡ってアメリカの10月開催分のFOMC議事要旨・アメリカの10月の小売売上高などにも注目していると話した。

エンディングの挨拶。来週は、米中露の首脳会議に注目。