オープニング映像が流れ、出演者が挨拶をした 。

テレビ東京系列ではあすまで全ての経済番組が「世界市場の最前線～稼ぐ秘訣を考える11日間～」をテーマに特別企画を放送するテレ東系日米経済WEEKを実施中。モーサテサタデーでは日本企業が海外で稼ぐ秘訣をファンドマネージャーに聞いた。

NY株式、株式先物、為替の動きを伝えた。

6日のニューヨーク株式相場は前の日に総崩れとなったAI関連銘柄に押し目買いが入り、ナスダックとS＆P500は上昇した。依然としてマーケットには警戒感が漂っている。

アメリカの中間選挙で議会の多数派を奪還した民主党が早くもAI規制の準備を進めているもよう。ロイター通信は6日、来年1月に始まる議会の新しい会期で大量の法案が提出される見通しだと関係筋の話として報じた。ロイターによると、民主党はデータセンターの建設に伴う電気料金の高騰から消費者を保護する法案を最優先課題にするという。また、先端AIモデルへの第三者機関による安全性審査の義務付けやAIがもたらす被害に対して開発企業の法的責任を明確にする法案なども提出する見通し。AIによる意図せぬ暴走への対応などをめぐり、開発企業の幹部らを議会に召喚し、証言を求める可能性もあるという。

トランプ大統領は「私はAIを100％支持する」と表明し、開発・推進に向けた強気な姿勢を改めて示した。トランプ大統領は6日、自身のSNSに「私はAIを通じて金持ちになりたい州と協力する」「AIがもたらす富にノーと言う指導者は愚か者だ」と投稿した。中間選挙でAIやデータセンターの規制を訴える州知事の候補者が多数当選確実となったことを意識したものとみられる。これとは別にオープンAIのフライアCFOはCNBCのインタビューで中間選挙の結果を受けた後もデータセンターへの投資を続けていく姿勢を強調した。「有権者の信頼を得ながら顧客の需要を満たす」としている。現在の企業価値を1兆2500億ドルと評価したうえで、事業拡大に向けて更なる資金調達を行うと明らかにした。

民主党が大勝を収めたアメリカの中間選挙を受けて、5日にニューヨーク株式市場はハイテク株を中心に総崩れ大荒れの展開となった。議会選挙と同時に行われた州知事選では長年、共和党の地盤とされてきたテキサス州やジョージア州で民主党候補が相次いで勝利した。市場のパニックを誘ったのがデータセンターをめぐる懸念。テキサス州知事選で勝利したイノホサ氏は州内のデータセンター規制の強化を明言するなどAI開発の遅れが意識され、関連銘柄に売りが広がった。民主党が計画するデータセンター建設の規制を強化する法案の提出はどれほどの実効性があるのか。専門家は大義的な見方を示している。専門家は強気な見方を示しているが、一方でウォール・ストリート・ジャーナルは今月にも上場を控えるアンソロピックの時価総額が1．5兆ドルに届かず、1兆ドル程度に落ち込むと見込んでいるという。

ゲストは丸紅経済研究所・今村卓、岩井コスモ証券・小川浩一郎。アメリカ中間選挙は民主党の勝利でマーケットはAI規制が強まるとの見方から大きく下落した。小川は「過剰な懸念。株価の下落は主に投機筋の仕掛けによるところが大きいと考える。急速なリバウンドはいつ起きてもおかしくない。中間選挙以外のリスクはデータセンター投資の遅れに伴う金融システムの問題や中国のAIの躍進。民主党は中国に甘い。仮に弾劾裁判や訴追があった場合、若干警戒が必要。ただ、その可能性は極めて低い。（過去の中間選挙では）15戦15勝で（株価は）圧倒的にあがっている。今回も、足元乱高下はあるが、基本的には上がっていくと考えている」などと解説した。「アメリカ株の急落局面（ナスダック総合）」（各種資料より岩井コスモ証券作成）。

アメリカ中間選挙。勝利した民主党議員や州知事からはAI規制を進める趣旨の発言が相次いでいる。オソフ上院議員「巨大テック企業を屈服させる」。イノホサ次期テキサス州知事「ルールや法律が整うまでデータセンターをめぐる動きを止める」。サンダース上院議員「データセンター建設の一時停止を今すぐに」。トランプ大統領「スーパーインテリジェンス（AI）に100％賛成だ」。丸紅経済研究所・今村卓は「市場も今回の選挙結果を理解しきれていない。連邦議会で法案が通る確率はほぼゼロ。トランプ氏が拒否権を発動する。むしろ州政府。州知事の中に民主党系が数多く登場している。ビジネスとしては欲しいが、明らかに電気代に跳ね返ってくるとか水の問題などの声がものすごく強い。データセンターやテック企業は1番嫌われる存在になっている。州の住民のことを考えると、そこでの規制はしっかりやっていくが、明確に私のところに1件も建てさせないと言っている人たちがいるわけではない。ちゃんと秩序良く建てて、住民のためにやることをやってという調整が起きることはありうる」などと解説した。

アメリカ労働省が発表した10月の雇用統計。非農業部門の雇用者数は前月から16万5000人増加し、市場予想を大幅に上回った。8月・9月分の数値もそれぞれ上方修正され、労働市場の底堅さを改めて示す形となった。また失業率は4．1％に改善した他、平均時給も1年前から3．1％伸び、予想を上回った。

サンフランシスコ連銀のデイリー総裁は6日、今週の株式相場の急落を踏まえても、依然として追加利上げを進める必要があるとの認識を示した。CNBCのインタビューで中間選挙の結果を受けた株価の下落を「痛みを伴うものだった」としつつも、インフレを抑えるためには「政策をさらに引き締める必要がある」と述べた。経済の減速よりもインフレ抑制を優先する姿勢を示した形。

トランプ大統領は6日、側近のワイルズ大統領首席補佐官が退任すると明らかにした。中間選挙での大敗を受けて責任を取ったものとみられる。一方、後任にはミラー大統領次席補佐官を指名。ミラー氏は厳しい移民政策で知られる。

トランプ政権の人事。穏健派とみられていたワイルズ氏が辞任し、強硬派とみられるミラー氏が昇格。ルビオ氏にも辞任説が出ている。ヘグセス氏には弾劾説。丸紅経済研究所・今村卓は「選挙の責任でみればミラー氏の方があると思う。強制的な移民排除は最初は支持されていたが、やりすぎなところがある。国民の不安も煽るような形になった。トランプ氏は一瞬、選挙の後に「今後は民主党とそれなりに協力する」と歩み寄りを示唆したが、ミラー氏の指名ということは、やっぱりやめたという話。純粋なトランプ路線に徹底していく。一方、おそらくイラン戦争に関してのメッセージだと思う。ミラー氏もバンス副大統領も明らかに敗因はイラン戦争だと言っている。これを早く終わらせようという主張している2人。トランプ氏は恥をかくようなことはやりたくない。アメリカが勝ったということでの何か終了を目指すと思う」などと解説した。

日本企業が海外で稼ぐ秘訣をテーマに、長年日本株を運用する2人のファンドマネージャーに話を聞いた。Q「今現在の海外で稼ぐ力の実力はどう評価しているか」。アセットマネジメントOne・ファンドマネージャー・岩谷渉平氏は「古くから生き残ってきた会社が磨いてきた技術に対して、今回は海外から引き合いが来た。例えばディスコ、信越化学、レゾナック。経営判断を褒めるなら安売りをしなくなった」、コモンズ投信・最高投資責任者・伊井哲朗社長は「例えばアシックスはグローバル戦略をしっかりとって、戦略的なプライシングをする。安売りを一切しない。トップアスリートと付き合って、しっかりプロダクトを作る。グローバル戦略を建てることで、時価総額が5倍6倍に、もう1社はユニクロ。ファーストリテイリングでも最初グローバルに行った時、例えばイギリスでロードサイドに日本と同じように店舗を作ったら全然売れない。銀座のようにロンドンやパリでも一等地にアメリカでも出店して、東レといっしょに素晴らしい製品を作るようになって、グローバルに通用するようになったのも10年弱位の変化」などと話した。

Q「海外で稼ぐ力、どう養う？」。コモンズ投信・最高投資責任者・伊井哲朗社長は「企業はそれぞれ進出したいマーケットをしっかり定めて、調査して、出方をどうするか。単体か現地の企業と一緒にやるのか。あるいはM＆Aか。しっかり考えて出ていく。ユニクロの事例やアシックスもそうだが、何度かそこに行って試行錯誤し、時には少し失敗もして」、アセットマネジメントOne・ファンドマネージャー・岩谷渉平氏は「経営判断としては自分一代で成功するかどうか判然としない。家族・ファミリー三代くらい（時間を）使うかもしれない。やるとなったら30年仕事で、やるということではないか」などと話した。Q「トップかニッチか」。伊井社長は「グローバルに大きなメジャープレーヤーになるというと、例えばグーグル・アマゾン・メタ・マイクロソフトなどと勝負するのは難しい。日本の企業がないとモノが作れないという部分はたくさんあるので、日本の裾野が広い分野でここに頑張るのが、まず日本企業の生き方の大きな柱」、岩谷氏は「要素を技術を出していくというケースは非常に多い。例えば私の投資先でGENDA（ジェンダ）という会社がある。日本の小さな高齢化したゲームセンターを買収し、全体が1つのゲームセンターかのようにオペレーションする。これをそのまま海外に輸出して、今、北米で同じような事業に取り組んでいるやることは裏側の経営の統一かやシステムの入れ替え。経営効率を最大限良くすることで顧客の満足を得る。流す商品も日本のコンテンツ。それによって日本の輸出産業に貢献する。インフラそのものも輸出しているケースもある」などと話した。

Q「海外で稼ぐ注目企業は？」。コモンズ投信・最高投資責任者・伊井哲朗社長は「海外志向があって、強い技術力を持っていて、海外売上高比率が例えば10％ぐらいの会社を見つけられれば、将来、海外売上高比率が7～8割になった時、株価は10倍になっていると思う。そういう会社を見つける」、アセットマネジメントOne・ファンドマネージャー・岩谷渉平氏は「GENDA（ジェンダ）のケースだと、まだアメリカに出たばかり。そこで1回失敗しているような状態。これを立て直して成功させていく。その頃になると、日本でまずロールアップして日本でシェアを高めたら、同じ作業を海外でもやるのがひとつのビジネスモデルになってくる。投資のコツは良いものを安く買うのが大事。どういうときに（安く）なるのかというと。少し小さな失敗をした時、表面的には大きな失敗に見える時。しかし、会社をよく見ると、強さは上がっている。そういうことであれば買う必要がある」などと話した。

日本企業が海外で稼ぐ場合の注目点について、丸紅経済研究所・今村卓は「2010年頃から日本企業のステージが変わってきている。対米直接投資が急速に増えだした。今は残高でも世界一。これはさきほど言ったように1回目の失敗を超えて、2回目に再チャレンジをした企業が非常に増えてきた。しかもAIやテックじゃない。アメリカで見ると、オールドインダストリー。ここは実は日本はまだまだ技術の磨きがあり強い。アメリカでもそういった産業に人が来なくなっている。弱い産業になっている。そうは言っての需要はしっかりある。そこへ日本の技術とM＆A。現地を良く知っている伸びしろのある企業を組み合わせて、そこに日本の技術などを注入して一気に増えていく。今はその収益が安定して稼げるようになった。（対米投資・関税への影響は）スキームもあるが、日本企業は地道に今後も対米直接投資をやって拡大していくことをやればいい。一方、5500億ドルは案件として出てくる数が減る可能性がある。案件はアメリカが用意することになっている。ラトニック商務長官に辞任の噂がある。閣僚・官僚もかなり辞めるだろう。日本企業として裨益のある仕組みでないと、日本は認めない。どうしても案件にブレーキがかかる。州や地方に入っていけば、連邦や中間選挙の荒波とは別にしっかり行きていける」などと解説した。

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今回のテーマは活況に沸く個人向け社債。金利のある世界でただ預金するだけでは資産が目減りしてしまう時代。個人は預金を超える高利回りを求めてミドルリスクミドルリターンと言われる社債に注目し、企業側も新たな資金調達の手法としてマネー獲得に動いている。それぞれの当事者を取材した。

年間約3200億円の個人向け社債を取り扱う三菱UFJモルガン・スタンレー証券。市場の盛り上がりを浜田直之副社長に聞いた。個人向け社債の発行額は年々増加傾向にあり、ことし9月時点で過去最高だった去年を超える勢い（アイ・エヌ情報センターより三菱UFJモルガン・スタンレー証券作成）。個人投資家の伊藤は2人の子どもを育てる主婦で、普段は優待株を中心に運用。初めて社債を購入した。ソフトバンクグループはことし9月、期間7年の個人向け社債を1兆円発行。年率は4．75％。一部の証券会社では即日完売に。なぜこれほど高い利回りを設定し、巨額の資金を集めるのか、社債による資金調達の責任者を直撃した。1兆円のうち4000億円は既存社債の償還に、残りはABBロボティクス事業の買収資金といったAI投資などに充てる。個人向け社債にはノベルティグッズの特典も。1兆円を調達した今回はトートバッグ。高利回りでの巨額調達にリスクはないのか。ソフトバンクグループでは財務の健全性を維持するため保有する株式の価値に対する純有利子負債の割合を示す指標、トーン・トゥ・バリューを25％未満に抑える方針を取っている。さらに少なくとも2年分の社債償還資金を手元流動性として確保している。