オープニング映像、山川龍雄と齋藤陽がオープニングの挨拶。

為替と株の値動きについて伝えた。

アメリカのベッセント財務長官は25日、「強い円が望ましい」との認識を示し、円安の進行を牽制。今週の日米首脳会談以降両国が足並みをそろえて過度な円安に対応する動きが目立っている。ベッセント氏はSNSへの投稿で「片山財務大臣とオンラインで会談した」と明かし、日本経済の堅調さを反映した強い円が望ましいことなどが議題に上がったと強調。片山大臣もニューヨークで22日に実施した日米首脳会談でトランプ大統領から円安への懸念が示されたと明らかにした。閣僚が為替を巡る首脳間のやりとりを公表するのは異例で、円安を食い止める強い意図がありそう。

イランのアラグチ外相はアメリカが港湾の封鎖解除などの条件を受け入れれば7日以内にホルムズ海峡を開放し、戦闘終結に向けた協議を再開する提案をしたと明らかにした。アラグチ外相は国連総会が開かれているニューヨークで会見し、「条件が満たされれば7日目の終わりに海峡を開放し、協議を再開する」との考えを示した。港湾封鎖に加えて凍結資産の解除などを条件にあげている。ウォール・ストリート・ジャーナルは「トランプ大統領がイランの提案を拒否している」と報じた。11月の中間選挙後に爆撃を再開する意向を示していると伝えている。

為替と株の値動きなどについて伝えた。

ゲストの東京国際大学副学長・ジョセフ・クラフトを紹介した。

アメリカ・ベッセント財務長官も片山財務大臣も意図的に「首脳会談で円安のことが問題になった」と話した。アメリカ、日本など世界的に金利が上昇。ジョセフ・クラフトが「高市政権は本格的にマーケットとの対話、口コミ介入から広がって、円安、長期金利牽制の動きを本格化している」などとコメントした。

アメリカの連邦控訴裁判所は25日、アンソロピックのAIを安全保障上のリスクに指定し、アメリカ軍の利用から排除する国防総省の決定を支持する判断を下した。アンソロピックが制限のないAIの軍事利用に反対したことで国防総省との対立が深まっていた。アンソロピックは安全保障上のリスクへの指定撤回を求めていたが今回の判断で米軍や防衛関連の市場から排除されることになる。

AIの安全性に対する懸念が高まる中、ローマ教皇レオ14世がAI開発のあり方を見直すよう警鐘を鳴らした。フランスを訪問中のレオ14世はマクロン大統領との演説でAIについて「日常生活に侵入し、機械の楽園を形成する」と指摘し、人間への支配を強める可能性を警告。「人間性を失わないためには倫理的な識別能力を養うことが急務だ」と訴えた。

デジタル通貨の社会実装を目指す業界団体「デジタル通貨イノベーション機構」がきのう会見を開き、来月から本格的に活動を始めると発表した。代表理事は元財務次官の勝栄二郎氏が務め、前の日本銀行総裁・黒田東彦氏がエグゼクティブアドバイザーを務める。金融機関や企業などが参画し、今後政策提言なども行う予定。

ワシントンから中継。アメリカのトランプ大統領は25日、中国の習近平国家主席をホワイトハウスに招き茶会を開催。両首脳はことしあと2回会談することで一致した。ワシントン支局・宇井五郎が伝えた。トランプ氏はSNSへの投稿で11月の中国・深センでのAPEC首脳会議、12月のフロリダ州でのG20首脳会議での会談に応じる意向を示している。貿易戦争の休戦期間を2か月延長することでも合意。トランプ大統領は中国による農産物の追加購入などで何らかの合意があったことを示唆。米国側から合意に関する声明などは出ていない。米国通商代表部・グリア代表はCNBCに対し、「中国との貿易交渉の成果は28日に発表する」と明らかにしている。会談では厳しいやりとりもあった。米国のパデュー駐中国大使はCNBCに対し、首脳会談では中国側にイランへの情報や軍事装備、部品を含む支援を認めない立場を改めて伝えたと明らかにした。中国の商用衛星から得た画像を使ってイランが攻撃の精度を上げたり、中国から無人機向けの部品が供給されているという指摘も出ていた（アメリカメディア）。イランへの対応のほか台湾問題、貿易、多岐にわたって対立がある中で、首脳同士の対話の頻度が上がることで効果がどれほどあるかは未知数。

米中首脳会談の成果は。11月に中国でAPEC首脳会議、12月にアメリカでG20首脳会議が行われる。ジョセフ・クラフトが「合意内容が乏しい中で蜜月関係を演出する会談だった。トランプが何を得たのか。中間選挙に向けた票取りにはまったくつながらない。あまりアメリカ側には利のない会談だった」などとコメントした。

大和証券チーフテクニカルアナリスト・木野内栄治氏に今後の株価の見通しを聞いた。「ことし前半の相場は、特に4月からAIの関連株が大変急騰して、日経平均も急騰した。そうした場合、一番影響が大きい銘柄は、日経平均3兄弟、エヌビディア3兄弟と呼んでいる、ソフトバンクグループ、東京エレクトロン、アドバンテスト。この3つは値嵩株なので影響が大きい。7月からエヌビディアが新しい半導体「Rubin」のサンプル出荷を始めた」などと解説。今後の鍵は、エヌビディアの次世代半導体「Rubin」の歩留まりの改善だと木野内氏は言う。「来年はRubinのウルトラというバージョンアップしたものが年後半に出る。そこまではRubinをバンバン生産していくと思う。AIハード相場の盛り上がりが、ここから1年ぐらいはあるのではないか」などと解説した。また、日経平均の上昇については「9万円がらみの高値が来年中に達成できてもおかしくない」、リスクについては「日本銀行の政策をリスクとして見ている。私は利上げよりもQT（量的引き締め）だと思う」などと解説した。

大和証券チーフテクニカルアナリスト・木野内栄治氏は政治的な理由も2つ挙げていた。アメリカの大統領の4年の任期の中の3年目にいたる間は、過去を見ると株価が非常に上がっている。また5年に1度の中国の共産党大会。これがある年はだいたい株価が上がる。この2つは2027年に重なっているという話だった。東京国際大学副学長・ジョセフ・クラフトは「アメリカの中間選挙で仮に民主党が両院を奪還した場合、政策にどう影響するのか。予想しがたいことが来年はいっぱい起きる。インフレ、金融政策。アメリカがどれだけ利上げをしなければいけないのか、日銀がどこまで行うのか。いろんなことが来年は注目材料」などとコメントした。アメリカの戦略石油備蓄水準、日本の原油調達の動向について解説した。

10月から「モーサテサタデー」は放送時間を1時間に拡大する。初回となる来週は、片山さつき財務大臣をスタジオに迎え、為替・金利・消費税減税などを聞く。

日経平均株価来週の見通し。松井証券・窪田朋一郎の来週の予想は6万5000円～6万7000円。日米の金利動向に要注意。ドル円の見通し。東京国際大学副学長・ジョセフ・クラフトの来週の予想は156．50～159．00円。 長期金利と原油価格が主導か。 来週の予定。30日、アメリカのマイクロン・テクノロジーの決算発表。2日、アメリカの雇用統計。9月の市場予想は非農業部門の雇用者数が前月比で10万人の増加。失業率は4．2％。新規失業保険申請者数が低水準で推移していることなどから「予想より強い結果が出るのでは」という指摘も。そうなると、さらなるFRBによる利上げの織り込みが進み、再び円安・ドル高が進行する可能性もありそう。ジョセフ・クラフトは「マーケットは10月の日米の利上げがあるのか、ないのかに集中している」などとコメントした。

エンディングの挨拶をした。