オープニング映像と挨拶。

14日のニューヨーク株式市場。株価の終値や為替の情報を伝えた。

14日に発表されたアメリカの7月の小売売上高。前月から0．6％減少した。増加するとの市場予想に反して9か月ぶりに減少に転じた。ガソリンスタンドが6月に続いてマイナスとなった他、自動車・部品、無店舗販売もそれぞれ減少。また8月のミシガン大学消費者信頼感指数も発表された。速報値は前月からマイナス4．2ポイントの51．0で3か月ぶりに低下。市場予想を大きく下回り、消費者心理の後退が目立った。

ニューヨークから伝える。小売売上高など結果が消費の減速感を意識させ、14日のニューヨク株式市場は3指数ともにマイナス圏で推移した。ダウはセールスフォース、ナイキ、アマゾンなどハイテクや消費関連を中心には幅広い銘柄が下落。ナスダックでも前日に発表した決算で失望を買ったアプライドマテリアルズを筆頭に半導体関連や景気敏感株の下げが目立った。ただ、早期の利上げ観測の後退は株価の支えに。小売売上高などの低調な結果を受け市場では「利上げ停止の根拠となる」との声も。波乱要因はイラン情勢。前日にベッセント財務長官がイランへの経済制裁を強める考えを示したことで、長期金利は上昇に転じた。

きょうのゲストはみずほ証券・大橋英敏。アメリカの小売売上高、消費、景況感の懸念については「中東情勢の悪化でガソリン価格、電気代、資源価格の上昇が消費にネガティブに効いている。今後のインフレ率の鈍化を予感させるような内容だった」と解説。AI・半導体銘柄の懸念について、AI向け投資・中国関連・DRAM価格、今後の見通しなどについて解説した。グラフ「ハイパースケーラーの受注残（オラクル、マイクロソフト、グーグル、アマゾン）」

アメリカのトランプ大統領は14日、ニューヨーク州での集会で演説し、アメリカ軍によるイランの港湾封鎖は止められないとして継続する姿勢を示した。そのうえで、近くホルムズ海峡をアメリカ領土だと宣言するとも発言した。一方、イラン側もホルムズ海峡は引き続きイランの管理下と強調。60日間の交渉期限が週明けに迫るが、戦闘終結は見通せない状況。

アメリカのアップルが中国のネット通販大手アリババと連携し、中国市場に特化したAIモデルを開発しているとロイター通信が関係筋の悲しとして報じた。これまで中国市場では、ほかの中国企業のAIに依存してきたが、戦略を転換する。AIサービス「アップル・インテリジェンス」に搭載し、数か月で中国で利用可能になる見通し。

フランスの法令審査機関・憲法会議は15歳未満のSNS利用を禁じる法律を違憲と判断した。子どもの表現や通信の自由を侵害していると指摘した。政策を主導したマクロン大統領は、法律の修正案の作成を指示したという。未成年のSNS利用をめぐっては、オーストラリアが去年12月に法律施行。フランスもヨーロッパ初の施行を目指していた。

サッカーのイングランド1部リバプールを所有するアメリカのフェンウェイ・スポーツ・グループは14日、アマゾンの創業者ジェフ・ベゾス氏らの投資家連合が、一部のリバプール株を取得することで合意したと発表した。リバプールの価値は70億ドル（約1兆1000億円）以上で、投資家連合が3分の1程度を取得する。ベゾス氏はクラブの経営には参加しない。

いま世界で企業のM＆A、合併、買収が勢いづいている。ことしの上半期は1兆6000億ドル台と去年と比べ大幅に増加（出所：ボストン・コンサルティング・グループ）。ウォール街の専門家はM＆Aが活発化する要因としてAI・人工知能の影響があると指摘している。ボストン・コンサルティング・グループ・ダニエル・フリードマン氏は「AIを支える巨大インフラを開発、維持するため半導体やエネルギー業界で企業の統合や合併が進んでいる」と強調。M＆A市場はメガディールを中心に回復を見せている。アメリカの2026年のM＆A案件はスペースXによるxAIの統合やカーソルの買収、ブラックロックなどによる電力大手買収などAI関連が目立つ（出所：会社資料、現地報道など）。フリードマン氏は「AIが企業再編にもたらす影響にはもう一つの側面がある」と指摘。フリードマン氏は「M＆A市場は大型案件だけ見れば活況だが実は中規模案件の取引額は伸びていない」と話した。ボストン・コンサルティングが算出したM＆A景況感指数によると7月時点では85と強気と弱気の境目である100を下回り、全体的に及び腰な状況が示されている。意外な押し下げ要因となっているのがM＆Aを牽引してきたテクノロジー企業。企業再編をめぐってもAIがプラスとマイナス両面に大きな影響を及ぼしている。

AI時代を見据えて買収が活発化している一方、慎重姿勢になっている企業もある。大橋が「より一層体力勝負になる、メガディールが中心になるのは自然なものでもある。結果優勝劣敗構造が拡大していくのではないか」などとコメントした。

6月に4000ドルを割り込んだ金相場。このところ上昇が続いている。金相場はこの先どうなるのか、専門家に聞いた。去年からことし前半にかけて歴史的な急騰を見せた金価格。1月に史上初めて5000ドルを突破したあとは下落傾向が続いていたが、このところ上昇に転じている。ポーランドや中国、ウズベキスタンなどの中央銀行による金の購入が相場を押し上げているほか、アメリカの利上げ観測が後退したため投機筋による買いも入っているという。マーケットアナリスト・豊島逸夫は「年末5000ドルを見ている。5年ぐらいで見て5000ドルが8000ドルというのは決して非現実的な話ではない。世界中の政治経済的に地政学的リスクも含めてマーケットには数え切れないリスクがある。リスクヘッジとしての金の需要はこれから増えていく」などと話した。

金の主な需要は中央銀行、宝飾品、産業用、投資。山川が「豊島さんは安くなったら中央銀行、中国やインドなどが現物を買う動きに注目すべきで、底値を切り上げてきていると。金の投資についていえばどちらかというと長期目線でしっかり積み立てていくほうが賢いんじゃないかという話だった」、大橋が「FRBは様子見をする時間がある。9月に利上げとかいうのはちょっと拙速」などとコメントした。

日経平均株価の来週の見通し。ピクテ・ジャパン・糸島孝俊は来週の予想レンジを6万5000～7万2000円としている。最大の焦点はイラン情勢。核合意を含めた進展があれば7万2000円近くまで上昇する可能性もあるとしている。

為替。みずほ証券・大橋英敏の来週のドル円予想レンジは158．50～160．50円。注目ポイントは160円を意識した値動き。大橋が「ドル円自体はトレンドとしてはアメリカの景気が底堅い限り基本的には円安ドル高。160円を超える段階では度重なる介入が過去にもあったのでどうしてもそこを意識する動きになる」などとコメントした。

来週の予定。17日は日本の4－6月期のGDP速報値が公表される。19日には7月に開催されたFOMC議事要旨の公表がある。21日は7月の全国消費者物価指数が発表される。

アメリカでは金融政策の動向に関心が高まっており、FOMCの議事要旨が注目されている。政策金利の据え置きを決めた7月の会合ではクリーブランド連銀のハマック総裁ら利上げを求める3人が反対票を投じ、政策変更に関して3人が一致して反対するのは約10年ぶりと言われている。FRB・ウォーシュ議長はFOMCでの活発な議論について「いい家族喧嘩」と表現。

大橋は日本の全国消費者物価指数に注目、「ガソリン代の補助金や電気代、ガス代の補助などもありすぐに上る感じではなく、下期以降上昇する見通しがあるがサービス価格が足もと弱含んでいることに注目している。弱さの本質みたいなところを見ていきたい」などとコメントした。

ウォール・ストリート・ジャーナルはアメリカのトランプ政権が「iPhone」を手掛けるアップルに中国製のメモリー半導体を購入しないよう要請したと報じた。ラトニック商務長官がインタビューに「中国からの半導体メモリー購入を望んでいない」と述べ、アップル側に伝えたことを認めた。

齋藤陽がエンディングの挨拶。