- 出演者
- 片渕茜 山川龍雄 嶺百花 宇栄原宗平
オープニング映像と挨拶。
7日に発表されたアメリカの7月の雇用統計は非農業部門の雇用者数が前の月から2万3000人の減少となった。増加を見込んだ市場予想に反して雇用の減速感が意識される内容となった。
- キーワード
- ニューヨーク（アメリカ）雇用統計
雇用統計の発表を受け、7日のニューヨーク株式市場では早期利上げ観測が後退し株価を押し上げた。ドル円相場は1円以上急速に円高ドル安が進む場面があった。
アメリカ7月の雇用統計が発表され非農業部門雇用者数は市場予想の8.0万人増加に対し2.3万人減少と市場予想を大きく下回った。9月利上げの市場予想は雇用統計前は55.0％だったがきょう43.0％まで下落。
7日、アメリカメディアが「トランプ政権がFRB・クック理事に送った書簡で、解任を検討していると通知した」と報じた。書簡の中で、住宅ローンを巡る不正疑惑について、26日までに回答するように求めたという。去年、トランプ大統領はクック氏が住宅ローンで有利な融資条件を得るために不正行為をしたとして、即時解任を通告するも、連邦最高裁が解任を認めない判断を示していた。
7日、アメリカのオープンAIは、次世代AI「アストラ」の開発を一時中断すると発表。サイバー攻撃の能力が自社安全基準で重大な危険レベルに達している可能性があり、安全対策を優先するという。オープンAIでは7月に、開発中のAIが他社システムに不正侵入する事態も発覚している。
7日、フィナンシャル・タイムズが「TikTokを運営する中国のバイトダンスが、極めて高性能なAIの開発を進めている」と報じた。アメリカ・アンソロピックの最先端AIである「クロード・ミュトス5」に匹敵する性能があるとし、現在、データを読み込ませる学習段階で、3カ月から6カ月の期間がかかるという。最近、ムーンショットAIが高性能の「Kimi K3」を発表するなど、アメリカの先端AIを追い上げている。
きのう財務省は、政府・日銀が4月30日に6兆2787億円の円買い・ドル売り介入を実施したと発表。1日あたりの円買い介入としては過去最大で、5月4日・6日にも合計5兆円を超える介入に踏み切った。市場参加者が少ない日本の大型連休中に、円安・ドル高の進行を食い止める狙いがあったとみられている。
介入の動きなどについて、宇栄原さんは「今回、先週から3営業日連続で介入があったと思われる中で、月曜日については日銀当座の変動要因からすると、介入ではないのではないかという見方もあった。日本当局の本気度が伺える展開となっている。円安に触れてる要因は、日銀の金融政策が影響していると思う」などと解説した。
好調な決算を背景にハイテク株が勢いを盛り返している。その中でもこれまで原動力となっていたAIや半導体銘柄に変わってある業種の銘柄に反転上昇の兆しが見え始めたという。ハイテク株の主役交代となるのか。ニューヨーク証券取引所との協力で伝える。LPLファイナンシャルのアダム・ターンクイスト氏は「設備投資によるハイテク株全体への恩恵は今後も増え続ける。今は押し目買いの機会だ」などと語る。見直しが進みつつあるAI関連株。ただこれらを上回る勢いで上昇する業種がハイテクセクターの中にあるという。アダム・ターンクイスト氏は「ソフトウェア株に反転の兆しが現れている。テクニカル分析上の買いシグナルが先週ついに発生した」と話す。
ターンクイストさんが見ているのはPPOと言われるテクニカル指標である。S＆Pソフトウェア株指数とSOX指数の2つの業種の間でどちらがより上昇の勢いが強いかを示している。グラフの0よりも上にある場合、マーケットがソフトウェア株に比較的強気で、0よりも下にある場合は半導体株の勢いが強く、ソフトウェア株への見方が弱気になっていることを示す。ここ1年ほどはデータセンター需要で半導体株が買われる一方で、ソフトウェア株はAIに取って代わられる懸念から売られ、グラフは0を大きく下回るどん底の状態が続いていた。ただターンクイストさんは最近ソフトウェア株に買いが入り、短期の勢いが長期の平均を上に突き抜けたことに注目している。これはテクニカル分析で買いシグナルとされ、ソフトウェア株の本格回復につながる可能性があるという。ソフトウェアの反転トレンドは今後8か月～10か月ほど続く可能性があるとみているということだ。
東証株価指数を構成する銘柄の見直しが進んでいる。市場区分を再編する前のトピックスは東証一部に上場する全ての銘柄約2200社で構成されていた。去年行われた第一段階の見直しで約1700社まで減少。今年10月から始まる第二段階への見直しではスタンダードやグロース市場に上場する銘柄も対象となっている一方銘柄数はさらに絞り込まれる。時価総額などに基づいて銘柄の入れ替えが判定される8月末の基準日が迫っている。
7月末時点で試算したところ次期トピックスの構成銘柄が973と1000をきっていた。さらに新規採用候補が33銘柄、除外候補は697銘柄と約700銘柄ほどが除外される恐れがある今回の見直しでは株式の流動性が高いことをより重視して銘柄をえらぶという。業種は小売や情報通信などといった内需系が目立ち、上場している市場はスタンダードが多く、グロース市場がいくつかある。時価総額自体も数千億円以上あるような銘柄が多いため、よほどのことがない限り今回問題なく組み入れられるだろう。除外のボーダーラインについては、除外候補の銘柄の株価のパフォーマンスを年初来で確認したところトピックスをアンダーパフォームしている傾向は全体的に見られた。しかし2027年8月に改めて再評価されるため基準を超えればトピックスに残ることができるという。
日経平均株価について野村アセットマネジメントの鈴木さんは来週の予想を64000円から67000円。上値重い展開などとを予想。為替は宇栄原宗平さんのドル円予想レンジは155-161円。為替介入後のポジション比率だということでポジション比率をグラフに示し解説。来週の予定を伝えた。
挨拶をしてエンディング。