- 出演者
- 片渕茜 山川龍雄 嶺百花 井上哲也
オープニング映像が流れて、嶺アナウンサーらが挨拶した。
17日のニューヨーク株式市場、株価の値動きや、ニューヨークからLIVEで株価の経済情報を伝えた。
アメリカのアップルが、「iPhone」の日本での価格を従来からおよそ10％値上げした。部品の価格高騰や円安の影響を反映したとみられる。値上げしたのは2025年発売のiPhone 17シリーズなどで、標準モデルは14万円からと、最低価格が10％引き上げられ、「Phone 17 Pro」「iPhone 17 Pro Maxも値上げされている。本国アメリカで値上げはなく、円安の影響を織り込んだもよう。品薄が続く半導体メモリーの価格高騰もコストを押し上げていて、アップルは先月も「MacBook Pro」などを各国で値上げした。
アメリカとイランが戦闘終結に向けた覚書に署名してから17日で1カ月が経過したが、攻撃の応酬が続いている。アメリカ中央軍は7日連続でイランを攻撃したと発表。これまでの攻撃でイラン革命防衛隊が使用していたとされるオマーン湾沿岸にある監視塔などを破壊したと明らかにした。一方、イラン側もクェートの発電施設などを攻撃し、今度全面攻勢の姿勢に入るとも報じられている。
アメリカの6月の住宅着工件数は、季節調整済みの年換算で142万7000戸となった。前月から19％上昇し市場予想を上回った。
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イギリス与党労働党は17日、スターマー首相の辞任表明に伴う党首選で、唯一立候補した前マンチェスター市長のバーナム下院議員を党首に選出した。20日にチャールズ国王の任命を受け首相に就任予定。
ニューヨーク市場に上場する株式の23時間取引が12月6日に始まる。日本経済新聞によると、最大のハードルとみられていた証券取引所の間をつなぐ情報インフラの稼働時間を延長をアメリカのSECが承認した。ニューヨーク証券取引所とナスダックに上場する主要銘柄が23時間取引の対象となる。
23時間取引の現地での受け止めについて、以前から取引時間変更についての議論がなされていたため、このタイミングでの反応は限定的とみられる。変更の背景は、アメリカに上場する銘柄への世界的な需要の高まりがある。ソニーフィナンシャルG・井上氏は「日本を含めアジアの時間帯をターゲットにしてきている動きに見えるので、その意味ではアメリカに世界の資金を集めたいというアメリカの国際戦略の一環にもみえる」と分析した。
今週はJPモルガンチェースなど金融大手6社の決算が出揃った。4～6月期の純利益の合計が1年前から4割の増加と好調な内容になった。このところ業績への期待から株価も上昇している。アメリカの大手金融機関は、株高によるドレーディング収入や大型上場による手数料収入の増加でいずれも増収増益。過去最高益などが相次いだ。
きょう17日時点の騰落率は、金融・ヘルスケアはプラスに転じている。イランとの戦闘開始後も景気が悪化しなかったことや個別の悪材料が出尽くしたとの見方から投資家から再び注目されるようになった。一方、現在唯一マイナスとなっているのが一般消費財セクターで、依然として悲観的な見方もある。
IT関連から金融・ヘルスケア株へのセクターローテーションが起きている。井上氏は「もう少しファンダメンタルズに見た場合、過去のインターネットとか電力とか大きな革命が起こった時のように、そのものを作る企業から次に利用する企業、それからさらに新しい美人ネスを生む企業というふうに次々にシフトしていった。そういうことも株式市場を長い目で見ると起こるんじゃないかと思っている」と解説した。
AI半導体メーカーが大きく下落し、なかでもメモリー大手のキオクシアホールディングスの株価は最高値の半分以下の水準となっている。こうしたなか、来週からハイパースケーラーと呼ばれるアメリカのIT大手の決算発表が始まる。AI半導体相場の行方について専門家に聞いた。楽天証券経済研究所・今中氏は「今回のキオクシアの株価下落は、7月上旬にライバルのSKハイニックスが約8兆円かけてNANDの大型設備投資を発表したのがきっかけ。キオクシアに対してかなり大きなネガティブなインパクトになった。キオクシアは何らかの対応を取らなければ行けないのは誰もが感じたところではないか」と分析した。オランダのASMLは今年の売上高見通しを引き上げている。また、TSMCの4～6月期の決算は売上高・純利益共に過去最高を更新。来週はアメリカのIT大手の決算発表が本格化。今中氏は「ここは設備投資。3社の大手クラウドサービス会社、それからメタ。特にアマゾン、マイクロソフト、アルファベットは今年の後半から来年の前半にかけてフリーキャッシュフローが赤字になるという見通しが出ている。投資する側の理屈としては受注残があるのでクラウドサービスは前もって投資しないといけない。投資続行なのか萎えてくるのか、実は今の状況ではさらに強気になる可能性がある。AIエージェントのブームが拡大しているということ。経営者の発言、業績の数字に注意する必要がある」と解説した。
山川は「キオクシアはかなり日本の場合は信用があるが、証券会社からお金を借りて投資している人も多かったので、それが下落した中で耐えきれなくなって投げているという状況がより振れ幅を大きくしている面がある。全体として割安であることは間違いない。アメリカの大手IT企業の決算は、濃淡は出てくるが全体としての設備投資が非常に旺盛で上方修正してくる可能性は高い。そうすると、AI半導体だけでなく全体の需要は拡大していく」とと分析。井上氏は「日本の場合はアジア太平洋が拡大すれば恐れに対して恩恵を受けるという感覚になると思います」と話した。
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モーサテプレミアムの告知。
朝日ライフアセットマネジメント・武重佳宏氏は、来週の予想レンジを63000円～67000円としている。今週はAI半導体関連株が大きく下落した。ただ、アメリカ企業の決算でAI需要の堅調さが示されればマーケットは時代に落ち着きを取り戻し上昇基調に戻ると予想している。
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三菱UFJ信託銀行の齊藤央充氏は、来週にドル円相場について161円70戦から163円と予想。今月末のFOMCに向けてブラックアウト期間に入るため大きなイベントが少なく相場は材料町の展開になると予想。
井上氏は来週の為替相場について「なかなか円安圧力が止まらない。そのなかで、唯一市場の方々が警戒しているのは介入があるかどうかというところ」と話した。
アメリカでの注目点について片渕キャスターは「このAIブームの最中でテック株の無かえも明暗が分かれる可能性があり懸念されている」と話した。IBMは決算に先立って発表した暫定見通しが市場予想を下回り株価が急落した。顧客の支出先がソフトフェアから半導体などのインフラ関連にシフトしていることが不振の要因とされている。井上氏は「ヨーロッパはITの部分に乗り切れていないという部分もあるし、中東賦存の影響を直接受けてしまっている部分もあるので、景気が弱いのでなかなか市場が見ているような連続利上げは難しい」などと話した。
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エンディングの挨拶をした。