- 出演者
- 山川龍雄 齋藤陽 大島一宏
オープニング映像、山川龍雄と齋藤陽がオープニングの挨拶。
為替と株の値動きについて伝えた。
スイス・ジュネーブから中継。イスラエルとレバノンの親イラン民兵組織ヒズボラがきのう夜からの停戦で合意したとロイター通信などが報じた。アメリカとイランが19日にスイスで予定していた核開発問題などの最終合意を目指す協議は見送りとなった。見送りの理由についてアメリカメディア（アクシオス）は米国政府当局者の「イスラエルがレバノン南部を空爆し、停戦が揺らいでいることが理由かもしれない」という見方を伝えている。覚書には全戦線での戦闘の停止が盛り込まれていた。バンス副大統領は「18日から交渉期間60日が始まった」としていた。トランプ大統領は19日、演説でイスラエルとの連携をアピール。イスラエルは覚書をめぐって蚊帳の外であることに危機感を持っている。覚書では核の問題の詳細が先送りになり、イランによるヒズボラなどへの支援停止も盛り込まれず、イスラエルとすればイランの脅威は続いている。19日の攻撃はヒズボラによる攻撃でイスラエル兵士4人が死亡したことへの報復で、停戦前にはイスラエルのスモトリッチ財務相が「地獄の門を開ける時が来た」、ベングビール国家治安相は「レバノン全土を焼き尽くすべきだ」などと極右の閣僚らが徹底攻撃を訴えていた。イスラエルの閣僚からの覚書への不満は連日続いていて、バンス副大統領は記者会見で「イスラエルを防衛する兵器の3分の2はアメリカ製だ。目を覚ましてイスラエルが置かれている現実を認識すべき」と反論した。
アメリカメディア（アクシオス）は「ウィトコフ中東担当特使がスイスに向かっている」と報じた。週末にも協議に入る可能性がある。停戦発効後もイスラエルがレバノン南部を十数回攻撃したというレバノンメディアの報道もあり、協議が続けられるか予断を許さない。
ゲストの三菱UFJモルガン・スタンレー証券・大島一宏を紹介した。
イラン情勢、市場が注目すべきポイントは濃縮ウラン問題が決着するか、イスラエルの動向、ホルムズ海峡の通航料。大島が「完全に楽観ムードになっているのでちょっと気を引き締める必要がる」などとコメントした。
トランプ大統領はアメリカのニュースサイト「アクシオス」のインタビューに対してアンソロピックを「もはや国家安全保障上の脅威ではない」と語った。アンソロピックは6月12日に政権の規制発動を受けて先端AIモデルの提供停止を発表していたが「アモデイCEOは国の輸出管理に関する指令に迅速かつ責任ある対応をした」と話し、規制解除をほのめかした。
ロシア中央銀行は19日の金融政策決定会合で主要政策金利を14．25％に引き下げることを決めた。利下げは9会合連続。ロシア中銀はウクライナ侵攻後の経済制裁に伴うインフレ対策のため政策金利を21％まで引き上げていたが去年6月以降段階的な利下げを続けている。
EU・ヨーロッパ連合は19日まで開催した首脳会議で中国に対する巨額の貿易赤字を削減するため追加の措置を検討するようヨーロッパ委員会に指示した。中国からの安価な輸入品が域内の産業に打撃を与えていることを問題視している。関税強化や輸入規制などを含め幅広い対抗措置を検討するとみられている。中国からの報復を懸念する加盟国もあり、どこまで踏み込んだ対策を打ち出せるかが焦点。
きのうの東京株式市場で日経平均株価は続伸し、前の日に比べて196円高い7万1250円で取引を終えた。最高値を更新するのは5日連続。アメリカ市場で半導体関連株が上昇した流れを引き継ぎ取引開始直後は急伸したが、午後にかけては利益確定の売りが出てマイナス圏に沈む場面もあった。キオクシアホールディングスやフジクラなどに買いが入り、AI・半導体関連株に物色が見られた。
日経平均株価が上昇。株価上昇の背景（三菱UFJモルガン・スタンレー証券作成）を大島が解説した。株に投資する投資マネーが増えている。地政学リスクもあってインフレが高止まる。債権に置いておくとロスが出る可能性があるので株に向かいやすい。2020年代は株式投資家の質が変わっている。機関投資家の存在感が増え、機関投資家の中でもパッシブ投資家が増えている。
FRB・ウォーシュ議長が就任後初のFOMCに臨んだ。元クリーブランド連銀総裁・ロレッタ・メスター氏は「ウォーシュ議長が2つの点で市場の信頼を得た」と分析。「1つ目は経済の現状を正確に捉えたこと。2つ目は政策決定に関して独立した立場を示せたことだ」などと話した。トランプ政権に足並みをそろえ、利下げを主張するとの観測もあったウォーシュ氏。インフレ対策の重視を打ち出したことで政権からの影響を排除する姿勢を示したと評価した。民間の株式ストラテジストは「多くの疑問が残る会合だった」と慎重な見方。
FRB・ウォーシュ議長の今後の金融政策は。アメリカ利上げの有無を見極める2つの指標（Haverより三菱UFJモルガン・スタンレー証券作成）を紹介した。FRBの利上げ観測の高まりから円相場も下落。大島が「市場の関心はおそらく来年、再来年に向けて利上げパスになるのかどうか。アメリカの賃金伸び率は下がってきている。中長期インフレ予想はなんとか安定。両方上方向に上がってくると利上げの可能性が高まる。円安を止める要素は難しい。構造的な要因として日本の実質賃金がアメリカと比べてかなりビハインドしていることがある。変えていくためには日本の実質賃金を強くしていく必要がある」などとコメントした。
「モーサテプレミアム」の告知。
アメリカとイランの合意を受けペルシャ湾内にとどまっていた船舶がホルムズ海峡を通過し始めている。原油の供給は正常化に向かうのか、この先の原油価格はどうなるのか、専門家に聞いた。船舶の通過や原油の供給が戦闘前の水準に戻るには時間がかかるとみている。覚書ではイランは60日間ホルムズ海峡の無料航行を認めるとされているが、海峡の将来的な管理や海上サービスについて、イランとオマーンが対話するとも書かれている。一時1バレル＝100ドルを超えていたWTI・ニューヨーク原油先物は落ち着きを取り戻しつつあるもののことし始めの水準とは程遠い状況。日本エネルギー経済研究所・小山堅専務理事は「ここからもさらに一段と下がっていくのかというとその可能性は高くないだろう。需給は逼迫してきていた。これから先のホルムズ海峡の通航の回復状況と中東の主要な産油国の生産回復の状況次第で需給のバランスがまた動いていく。80ドルから90ドルぐらいがこれから先も当面の価格の変動帯の中心だろうと思っている」などと話した。
原油価格の見通しは。山川が「交渉が決裂した場合、もっと原油価格が上がっていくおそれもあるということもおっしゃっていた」、大島が「国際エネルギー機関がレポートを発表し、それによると2027年の原油供給はかなり増えるという見通しが出ている。そうはいってもいまお話にあった要素が非常に原油の需給のバランスを逼迫させる可能性もあるので大幅安にはなかなかなりづらいんじゃないか」などとコメントした。
日経平均株価の来週の見通し。T＆Dアセットマネジメントの浪岡宏は来週の予想レンジを69000～72500円としている。年金ファンドやバランスファンドなどでは株式の比率が高まっているとみられ、四半期末を控えて資産配分を見直すための売りが出やすいとみている。続いて為替の情報を伝えた。
来週の予定を紹介。6月PMI、日銀金融政策決定会合の主な意見、マイクロン・テクノロジー決算発表など。注目は1～3月期資金循環統計、日銀・植田総裁あいさつ。