オープニング映像と挨拶。

12日のニューヨーク株式市場の株価の終値を伝えた。

アメリカの実業家イーロン・マスク氏率いる宇宙企業スペースXが12日、ナスダック市場に上場した。上場に伴う資金調達額が市場最大となった他、終値での時価総額は2兆ドルを超え、世界6位となった。調達額は750億ドル（約12兆円）、公開価格は135ドル、初値は150ドル。時価総額（終値ベース）は約2兆1000億ドル（約337兆円）。イーロン・マスクCEOは「スペースXの神髄は、SFからフィクションをなくすこと。人類に希望に満ちた未来を届けよう」などと語った。今回の上場によってマスクCEOの資産総額は1兆1000億ドル（約176兆円）となり、世界初のトリリオネア（兆万長者）になった。調達資金は新型ロケット「スターシップ」の開発のほか、宇宙データセンター構想に充てる予定。「スペースXの株価」の推移を紹介。株主からは強気な声が聞かれたが、これに待ったをかける専門家も。調査会社モーニングスターのニコラス・オーウェンス氏はその1人。スペースXの株価は公開価格を終始上回り、投資家の期待の高さを示したが、オーウェンス氏は適正な価値は、その半分以下にとどまると厳しい見方を示している。そしてさらなるリスクとされているのが、長年噂されているスペースXと電気自動車大手テスラの合併構想。ウォール街ではこの上場に合わせて複数の金融機関がスペースXへの投資判断を発表した。230ドル近い目標株価を掲げるなど強気な評価が多数を占めた。一方で、事業計画の実現性に対する懸念から目標株価を公開価格を下回る115ドルと見て売り推奨するアナリストもいる。スペースXのスタートは12日のニューヨーク市場全体の楽観ムードを誘った。

ニューヨーク市場（ダウ、ナスダック、S＆P500）の終値などを伝えた。

きょうのゲストは和キャピタル・村松一之。村松は「2．1兆ドルという、これだけのIPOが成功するということは素直に凄いと思う。ただ、逆に言えばここから2倍、3倍、10倍になっていくのはなかなか、過去のIPOからすれば難しくて、例えばアマゾンはIPOから数千倍になった。アメリカ企業で4兆ドルの時価総額に達した企業はこれまで4社しかない。もっと早くIPOをやってほしかった」などと解説した。スペースXに影響を与えそうな今後のスケジュール、今後の巨大IPO（オープンAI、アンソロピック）に与える影響について村松が解説した。

アメリカの政府高官は12日、記者団に対してイランとの戦闘終結に向けた覚書に数日以内に署名する見通しだと明らかにした。ホルムズ海峡の即時開放などが盛り込まれているという。覚書には、アメリカによるイラン港湾封鎖の解除や高濃縮ウランを処理し国外に搬出することも盛り込まれているという。また高官は、イランが核兵器の調達や開発を一切行わないと約束していると強調した。ただ、署名の可能性については85％まで来ているが100％ではないとしている。一方、イラン国営放送は、アラグチ外相が覚書はまだ変更の可能性があるとの認識を示したと報じた。

アメリカの資産運用大手ブラックロックは12日、主力プライベートクレジットファンドの解約を2四半期連続で制限した。解約の上限は5％に設定されている。今回の解約請求は13．3％に達し、前期の9．3％を上回った。

ECB・ヨーロッパ中央銀行の理事会メンバーのナーゲルドイツ連銀総裁は「必要であれば再び対応する準備はできている」と述べ、7月のEBC理事会での追加利上げを示唆した。スロバキア中央銀行・カジミール総裁も、ECBの金融引き締めの可能性を排除しないと述べた。ECBは今月11日に、中東情勢の混乱に伴うインフレへの対応策として約3年ぶりの利上げを決定している。

アメリカの司法省は12日、メディア大手のパラマウント・スカイダンスによるワーナー・ブラザース・ディスカバリーの買収を承認したと明らかにした。買収額は約1100億ドル（約17兆円）。これにより約2億人の利用者を抱える巨大メディア企業の誕生に道が開かれる。

イラン情勢について、和キャピタル・村松一之は「忘れてはいけないのはあくまでもまだ覚書だということ。本格的な停戦協議の前の段階。覚書が結ばれたとしても、果たしてそれが守られるのか、もっと難しい核協議やウラン濃縮の問題が控えているので、楽観するのはまだ早い。お互いに言っていることが曖昧で違う。細かいところは詰まっていない気がする」などと解説した。

来週は日米で金融政策が決まる会合が開かれる。日本では利上げが確実視されているが、気になる為替の動きも含めて注目ポイントを専門家に聞いた。日銀出身のソニーFG・エグゼクティブエコノミスト・井上哲也氏。入院した植田総裁の代わりに内田副総裁が会合後の記者会見を行うという極めて異例の対応による影響を懸念しているという。利上げと共に注目されているのが、国債の買い入れ減額の停止。来週はアメリカのFRBの新たな議長に就任したケビン・ウォーシュ氏が初めてのFOMCに臨む。井上氏は「ウォーシュ氏にとってトランプ大統領のせいで、中東問題でエネルギー価格が上がって、インフレになって、それで利上げというのはやはりまずい。例えばしばらく様子を見て、景気がそれなりに強いところで利上げしていく方が政権との関係は良好になると思う」などと指摘した。今週はECBが2023年9月以来、2年9か月ぶりの利上げを決めた。SMBC日興証券の集計によると、去年は利下げした中央銀行の数が、利上げを大きく上回っていたが、ことし4月に利上げした数は利下げを逆転し、世界の中銀が政策転換に動き出している。井上氏は「私自身は円安は政策金利の差もあるが、構造的な問題も結構大きいと思っていて、長い目で見て日本経済がもう少し盤石になるとか、そういうことが怒らない限り、大きくは反転しない可能性がある。効くか効かないかと批判があるが、（為替）介入しなきゃいけないし、利上げも為替を考慮した形でも動かしていかなきゃいけない」などと指摘した。

山川龍雄は「井上さんは日銀出身で、植田総裁のかなり近いところで働いていた方なので、非常に話に重みがあったのと、内田副総裁の記者会見については、かなり利上げに前向きなトーンがでないと、円安を進めてしまう可能性がある一方で、景気の足腰がそこまでいって大丈夫なのかと難しいコミュニケーションになるだろう」などとコメントした。和キャピタル・村松一之は「FRB議長の交代はマーケットにとっては非常に大きなイベントになると思う。今、アメリカの経済はインフレが再燃してきている。以前、ウォーシュ氏はインフレが一過性と判断していたが、さすがにマーケットはそんなことはないだろうと、少し修正してくるだろうという見通しがある。しかし、今回のFOMCで従来の持論どおりインフレは心配ないというトーンで発言すると、マーケットにとっては長期金利、超長期金利が上振れる。金利の上昇はアメリカ株、ハイテク株に影響を与えると思う」などと解説した。

アメリカの新興AI 企業アンソロピックは12日、先端AIモデル「クロード・ミュトス」と「フェイブル」の提供を停止すると発表した。アメリカ政府から輸出管理対象に指定され、外国人の利用を止めるよう命じられたという。日本への提供も停止されるとみられる。

来週の日経平均株価の見通し（アセットマネジメントOne・酒井義隆）、為替の見通し（SBI FXトレード・藤田行生）を伝える。来週の株式相場について和キャピタル・村松一之が解説した。

来週の予定。15日はフランスでG7サミット。国内では日銀の金融政策決定会合が行われ、16日には内田副総裁が会見する予定。17日にはFRB・ウォーシュ議長がFOMCの結果を受けて初の会見。19日のアメリカ市場は休場。和キャピタル・村松一之の注目は「G7サミット」。来週のアメリカの小売売上高について村松氏は「アメリカの経済はまだ堅調。小売売上高も総じて見れば好調ではないか」などと解説した。

エンディングの挨拶。