- 出演者
- 片渕茜 山川龍雄 嶺百花 谷栄一郎
オープニング映像。
トランプ大統領は29日、イランとの戦闘終結に向けた交渉を巡り、最終判断を下すための会合を開いた。アメリカ政府によると、イランと60日間の停戦延長を盛り込んだ覚書で、暫定的に合意している。事前にトランプ大統領は、最終判断のための会合になるとしていたが、結論は出ず、交渉継続となった模様。ニューヨーク・タイムズは政権高官の話として、合意は近いが資産凍結解除など、協議中の項目がいくつかあると報じている。トランプ大統領は、「金銭のやり取りは一切しない」と表明しており、核開発問題での合意を前に、資産の凍結解除には応じないという姿勢を改めて示している。一方、イラン外務省の報道官は、アメリカ側が暫定合意したと主張する覚書について、まだ最終合意はしていないと否定している。ホルムズ海峡に関しては、トランプ大統領はSNSで、「通航料なしで自由な航行のために開放を」と改めて求めたが、イランメディアは29日、覚書にはそもそも通航料を徴収しないホルムズ海峡開放の義務はないと主張。イランはオマーンとともに、通航料の徴収など管理する構想を崩していない。
ニューヨークからマーケットの情報を伝えた。
専門家は、アメリカ株が3指標揃って最高値を更新したことについて、「イランのとこの落ち着きが期待されていることに加え、アメリカの経済そのものの強さに再び焦点があたってきている」などと考えを示した。景気サプライズ指数とは、経済指標の結果と市場予想の乖離を示す指数だが、直近で下振れていたものがまた上振れてきたと指摘。また日本株に関しては、名目GDPに注目すべきだと指摘した。
フィラデルフィア連銀のポールソン総裁は29日、現在のインフレ圧力は容認できないほど高いとした上で、金融引き締めのシナリオを検討に入れることは健全だと述べた。カンザスシティー連銀のシュミッド総裁は、最大の懸案はインフレ率。目標2％を上回る期間が長過ぎる、と懸念を顕にした。FRBのボウマン副議長は、経済への影響を判断するには時期尚早だと、慎重な姿勢を示した一方、中東の混乱長期化なら考えを変える可能性が高くなるとも述べた。
アメリカのSEC（証券取引委員会）は29日、上場企業に対して気候変動対策の情報開示を義務付ける規則を廃止すると提案した。企業にとって多大なコストになるとした上で、SECの法的権限を超えていると説明している。
歌手のテイラー・スウィフトさんらが所属するユニバーサル・ミュージック・グループは29日、パーシング・スクエア・キャピタル・マネジメントからの買収提案を拒否したと明らかにした。提案は、企業価値を過小評価しており、優れた価値創造につながらないと説明している。
カナダ統計局が発表した1-3月期のGDPは年率換算で前の期から0.1％減少し、コロナ禍だった2020年以降初めて二四半期連続のマイナス成長となった。市場予想はプラス1.5％であった。輸入の増加に加え設備投資が低迷していることが響いた。
財務省はきのう先月28日から今月27日の間に11兆7349億円の為替介入を実施し、月次公表ベースで過去最大となる。外国為替市場では4月30日夜、1ドル＝160円台から155円台に動き、直前に片山財務大臣が「断固たる措置」に言及していた。
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谷栄一郎は「為替介入の効果に関しては1兆で1円円高になるという概ねのマーケットの通説があり、約12兆円うったのであれば12円円高になってほしい」などと話した。
来月12日にもイーロン・マスク氏率いるスペースXがアメリカのナスダック市場に上場する。そこで今回はスペースXの上場後の見通しや投資対象としての宇宙ビジネスの将来性について、ニッセイアセットマネジメント・三國公靖氏に話を聞いた。目指す調達額は約750億ドルと過去最大規模の上場となる見込み。三國氏は「全体の売上高の3分の2は打ち上げのビジネスではなく通信。一方で利益が出ているかという質問に対しては実は最終損失49億ドル相当を計上しているので、大きな赤字を抱えている通信会社として評価するべきかどうか」と解説し、「赤字の会社を評価するときは1株当たりの売上と株価のバランスを見る。おそらく高すぎる株価が付く可能性が極めて高い」と分析した。
スペースXの上場は、日本の投資家にも割り当てが一部あるため注目が集まっているが、現時点ではガバナンスの問題もありイーロン・マスク氏に対する夢や潜在力に白紙委任状でかけるような投資になると指摘があった。ニューヨークでも注目されているが、一方でリスクを指摘する声もある。デンマークの年金基金はスペースXについて壊滅的なガバナンス体制で企業価値が過大評価されているとした。史上最大のIPOを前に市場の過熱ぶりに対する警戒感もくすぶっている。
モーサテプレミアムの告知。
きのう最高値を更新した日経平均株価の来週の見通し。内藤証券の田部井氏は来週の予想レンジを65000円から68000円と予想。中東情勢の悪化以降、半導体やAI関連株が相場を牽引してきたが、足元では業績が校長な銘柄にも買いが広がっているという。来週はその傾向を耐s亀に行く展開になると予想している。また、過去の株高局面では政策金利お引き上げが相場のt連関点となったことから金融政策の動向にも注目。
為替について。あおぞら銀行・諸我氏は来週のドル円相場について、円安圧力の強い上古油は継続、アメリカの経済指標やFRB高官の発言に注目としている。
週明けの予定を紹介した。
アメリカでは雇用統計が注目されている。5月の市場予想は、雇用者数が8万5000人の増加、失業率は横ばいと見込まれている。雇用統計の結果次第でFRBの利上げ観測が広がる可能性がある。大和証券・谷氏は「ここで雇用まで強いとなると、フェッドの利下げってという話になりやはり利上げじゃないのという話が強まりそう」と分析した。
エンディングの挨拶をした。