- 出演者
- 片渕茜 山川龍雄 齋藤陽
オープニング映像とあいさつ。
経済情報を伝えた。
FRBパウエル議長の捜査終結。ピロ連邦検事はSNSで、本部改修費について「FRB監査責任者に調査を要請」したとしたうえで「調査開始をもって当局の捜査を終了するよう指示した」と述べた。今回の決定で議長人事が前進する可能性が高まった。
経済情報を伝えた。
ホワイトハウス・レビット報道官は、イランとの和平交渉のため、ウィットコフ特使・クシュナー氏を25日にパキスタンに派遣。イラン・アラグチ外相は24日パキスタンに到着。
ブルームバーグがエコノミスト90人を対象に実施した調査によると、4－6月期のPCE物価指数は＋3．6％で、3月時点から0．3ポイント上昇。またコア指数の見通しは＋3．2％で上昇。
矢嶋さんが気になるニュースは、アンソロピックの件。矢嶋さんは「今株式市場で半導体・AIといったらプラス評価というイメージがあるが、先日出たクロード・ミュトスは今まで何十年も見つかっていなかったシステムのバグを見つけるというとんでもなく強力なもの。金融システムは1個穴があくと世界全部で見えない形で繋がっているため、想像以上に大きな問題になると思う」などと述べた。
FRB時期議長候補ケビン・ウォーシュ氏が、議会上院で公聴会に望んだ。ウォーシュ氏はトランプ大統領の意向には影響されないと金融政策の独立性を強調。ウォール街の関係者は、新議長でも政策の方向性はあまり変わらないという。パウエル議長は昨年末、地区連銀総裁の任期を5年間延長したので、FRBは引き続き利下げに慎重な高官が多数派を占めるという。そしてFRBの独立性が維持され合議制の意思決定が続く限り、ウォーシュ氏がいくら利下げを求めても各高官はデータ重視の政策判断を続けるという。ウォーシュ氏はこれまで、AIによる生産性向上が利下げを可能にするとして、トランプ大統領に同調。ただイラン情勢の行方がその計画を難しくする可能性も。中東の緊張が続き物価も急上昇すればFRBは何らかの対応に迫られるとし、利上げも選択肢の一つになるという。ただ今年は11月に中間選挙があり、新しい議長は政治的な意図を疑われそうな行動派慎むとみている。インフレ抑制で進展がなければ今年の利下げはおそらくないと見ている。またトレーダーの見通しを不透明にしているのが、ウォーシュ氏が打ち出した市場とのコミュニケーションに関する方針転換。FRBが金融政策を決める前にあらかじめ政策の方向性を発信するフォワードガイダンスを見直す考えも示した。これが撤廃されたときの影響について市場関係者は、ウォーシュ氏はFRBが事前に政策見通しを示すことは、その行動を拘束して不測の事態に迅速に対応できなくなると指摘。元々2000年代以前のFRBがなんの予告もなく政策金利を変更していたが、トレーダーの間では当時のグリーンスパン議長のFOMC当日のネクタイの色をもとにした謎掛けをもとにした予想方法もあったという。これまでの対話の流れに逆行するとも言えるので、市場の混乱が増すのではという警戒もある。来週は、日米の中央銀行の決定会合がある。矢嶋さんは、イランの情勢があるので各国中央銀行とも今回の4月は様子見だと思われるという。
今尚事実上の封鎖が続くホルムズ海峡。今後の原油価格について、シナリオ別に価格水準を予想。6つのシナリオのうち、現状は3つ目の「停戦・完全封鎖」が当面メインシナリオと見ている。1バレル＝90～110ドルが今の落ち着きどころだという。仮に協議が妥結せずトランプ政権が再攻撃に入った場合、ブレントで120ドルくらいの水準は見なければいけないという。中東からの原油供給が滞る中、政府は代替調達を急いでいる。有力なのはアメリカだが、今週メキシコとも100万バレルの輸入で合意。結局環太平洋地域に近いところが多いという。新しく買う先があっても元々買っていたところがあるので、頑張っても6～7割までいければいいという。またプラスチックなど石油化学製品の原料であるナフサの供給不安も深刻。原油や石油化学製品以外にも今後調達の備えが必要なものは、アルミニウム。8％くらいを中東でアルミニウムを作っていて、代替調達先も限られてしまうという。
日本を除く主なアジア諸国ではまもなく石油備蓄が底を尽きる国が多くなっている。そのためロシア産原油を既に購入もしくは購入を検討していると報道される国が大多数を占めている。矢嶋さんは「ロシアに原油を依存するとなると制裁を科しているロシアを利するという問題が出てくる。また原油を控えるとなるとEVが1つの大きなテーマとなり、EVの分野で競争力のある中国を見直す動きが出てくる可能性がある」などと話した。
「テレ東BIZ」の配信情報。
今週の日経平均株価は一時初の6万円台に乗せた。SBI証券・鈴木英之氏は来週の予想レンジを5万8000円～6万1000円と予想している。来週は日米欧の中銀ウィークだが金融政策に変更はなく無風とみられるため、半導体関連の決算に注目とのこと。東京エレクトロンやレーザーテックの決算次第ではさらなる株価上昇の可能性があるという。また為替について、SMBC日興証券・丸山凛途氏は来週のドル円レンジを157円～161円と予想している。日銀・植田総裁の会見がハト派的と受け止められた場合、円安が進む可能性があるとみられている。その上で161円を超えるような展開になれば為替介入が行われる可能性もあるとのこと。
来週は日米欧の金融政策の結果が発表される。また国内企業の決算発表も本格化する。30日には東京エレクトロンやANAホールディングスなどが決算を発表する予定。片渕さんは「来週はマグニフィセント・セブンの内の5社が決算を発表する。マグニフィセント・セブンの成長には陰りも指摘されており慎重な見方が必要」などと話した。矢嶋さんは「日本の経済財政諮問会議に注目している。国際情勢が不安定な中で高市政権がどこまで経済成長のアクセルをかけられるのか。またはブレーキをかけるのかに注目したい」などと話した。
出演者がエンディングの挨拶を行った。