2026年4月11日放送 10:00 - 10:30 テレビ東京

モーサテサタデー

出演者
片渕茜 山川龍雄 齋藤陽 
(オープニング)
オープニング

オープニング映像、オープニングの挨拶。

(ニュース)
経済情報

ニューヨークから中継、為替と株の値動きについて伝えた。

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アメリカ 3月消費者物価指数 ↑3.3%

アメリカの3月の消費者物価指数は1年前と比べてプラス3.3%となり、約2年ぶりの大きな伸びとなった。中東情勢の影響が物価に現れ始めている。3月の消費者物価指数は3.3%の上昇で、市場予想と一致。食品とエネルギーを除いたコア指数はプラス2.6%で市場予想を下回った。項目別ではガソリンが18.9%上昇したほか電気代が4.6%、輸送サービスが4.1%上がった。

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米・イラン このあと和平交渉へ

アメリカのバンス副大統領は10日、イランとの和平交渉に臨むためパキスタンの首都・イスラマバードに向けて出発。交渉は11日に予定されている。バンス副大統領は記者団に対して「前向きな交渉になる」と述べ、トランプ大統領から詳細な指示を受けていることを明らかにした。トランプ大統領はホルムズ海峡を念頭に「イランは短期的な恐喝以外切り札がないことに気づいていない」とトゥルース・ソーシャルに投稿。イラン側はガリバフ国会議長とアラグチ外相らの代表団がイスラマバードに到着した。

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アメリカ 消費者心理 過去最低

4月のミシガン大学消費者信頼感指数の速報値は予想を大きく下回る、前月比5.7ポイント低下の47.6となり、過去最低を記録した。期待指数も低下している。原油高が消費者心理を下押ししていて、調査担当者は「年齢、所得、政党を問わずあらゆる層の景況感が低下している」と指摘した。

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パランティアめぐり意見対立

アメリカのデータ解析大手「パランティアテクノロジーズ」をめぐり、著名投資家とトランプ大統領の見方が割れ波紋が広がっている。アメリカの新興AI企業「アンソロピック」の新たなAIの登場を受け、著書「世紀の空売り」で知られるマイケル・バーリ氏が「パランティアの利益を食い尽くしている」と発言し、パランティアの株価は直近2日間で9%下落。10日の取引時間中、トランプ大統領がパランティアを賞賛し、株価が持ち直す展開に。パランティアは軍事関連の分析システムを手掛けるなど政権と近いことで知られている。

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アンソロピック AIに警戒呼びかけ

アンソロピックが開発した新型AIモデルがサイバー攻撃のリスクを増大させるとしてアメリカのベッセント財務長官とFRBのパウエル議長が銀行業界に警戒を呼びかけたことが分かった。ブルームバーグ通信によると7日、銀行大手のトップを招き緊急会合が開かれた。アンソロピックはAIモデル「クロード・ミトス」を試験公開したがシステムの脆弱性を発見する能力に優れ、悪意あるサイバー攻撃にも利用されかねないと指摘されている。

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「アルテミス計画」宇宙船が地球帰還

アメリカとカナダの宇宙飛行士4人を乗せて月を周回し、人類による最も遠い飛行距離の記録を打ち立てた宇宙船「オリオン」がアメリカ・サンディエゴ沖に着水し、地球に帰還した。今回の飛行は米国のNASA・航空宇宙局が主導する国際的な月探査計画「アルテミス」の一環で、4人の飛行士は月の裏側に周り、1970年のアポロ13号の記録を56年ぶりに更新した。

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原油高の影響どこまで?

ゲストのUBS SuMi TRUSTウェルス・マネジメント・青木大樹を紹介した。

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UBS SuMi TRUSTウェルス・マネジメント

市場予想通りになったアメリカの消費者物価指数。青木が「原油価格の上昇がガソリンを通じて消費者物価を押し上げた形」などとコメント、原油価格が消費者物価に与える影響(出所:Haver、UBS)を解説した。

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サイバー攻撃リスク警戒

アンソロピックの新型AIに関するニュース。新型AIについて、アメリカ政府も危機感を高めているとみられている。バンス副大統領やベッセント財務長官らはアンソロピックやグーグル、マイクロソフトらAI企業トップらと対策について話し合ったと報じられている。アンソロピックは広く外部提供するのではなく防御を目的とした特定の企業に限って使用を認める方針。青木が「サイバーセキュリティの問題はまだまだ過小評価されている部分もあり、情報漏洩やパスワードの解析など様々なリスクがあるので、今回政治的な課題として取り上げたことで今後金融業界にもどういった対応を求められるか、方向としては非常に注目していきたい」などとコメントした。

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ウォール街エクスプレス
中東混乱でも強気見通し

今週のニューヨーク市場、中東の情勢が混乱する一方で中央株価指数のS&P500は堅調で、過去最高値から2%ほどの水準に迫っている。ニューヨーク証券取引所シニア・マーケット・ストラテジスト・マイケル・ラインキング氏は「イラン情勢を受けても市場の見通しに大きな変化は出ていない。マーケットは歴史的に地政学的イベントを一時的な要因として受け止めてきたし、トランプ政権がいずれ強硬姿勢を崩すとの観測もあった。実際今回の停戦合意で最悪のシナリオはひとまず回避された。そもそもリスクが少ないとみられたことから売り持ちも少なく下落幅が限られたのだろう」などと話した。大手金融機関の一部にも楽観論が出ている。先月はイギリスのバークレイズがS&P500の年末目標を7650に引き上げ注目を集めた。

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カナダ 金鉱山企業が上場 狙いは?

7日に上場した世界各地で金鉱山を手掛けるオセアナゴールド。近年の金価格高騰に伴い純利益が3倍以上になるなど急速に成長。既に本拠地カナダで上場しているがニューヨークでの二重上場でアメリカの投資家からの資金を取り込む狙い。

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米・イラン協議でアメリカ株は?

マーケット関係者の強気の背景には足もとで堅調な企業決算への期待があった。このあと行われるアメリカとイランの会談で和平への道筋が示されなければこうした前提も見直しを迫られることになりそう。

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ニューヨーク(アメリカ)
フォワードルッキング
米・イラン和平協議の行方

パキスタンの首都・イスラマバードできょうからアメリカとイランの和平協議が行われる。協議の行方についてアメリカと中東それぞれの専門家に見通しを聞いた。停戦合意後もレバノンの親イラン組織ヒズボラに攻撃を続けているイスラエル。アメリカはイスラエルを抑えることができるのか。明海大学教授・小谷哲男は「交渉が本当にまとまりそうだとなってイスラエルだけが妨害しようとする場合、イスラエルへの武器支援を止めるというカードを切ることもあるのではないか」などと話した。イランは和平協議をどう進めるのか。慶應義塾大学教授・田中浩一郎は「対面で会ってもいいと、面と向かって対峙するということならイラン側が殻を破ってきたことになる」などと話した。

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ホルムズ海峡封鎖の今後

国際社会が通航料を支払うことなくホルムズ海峡の封鎖を解除する方法はあるのか、田中教授は「通航料を払わない2月28日以前に戻すことを考えるならトランプ大統領が言っていたように石器時代にイランを戻す。おそらくそれしかない」と話した。

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米・イラン和平協議の行方/原油高でドル円相場は…

小谷教授は「株価がいったんは下落してでもトランプ氏は再攻撃する可能性がある」、田中教授は「仮に再攻撃したとしても地上戦に挑まなければイラン側が屈服する可能性は非常に低いので、消去法でいくと通航料を払ってホルムズ海峡の封鎖を解除する方向に傾く可能性はある」と話した。ドル円は原油価格と連動(出所:EIA、Haver、UBS)。青木が「通航料を払うというのは革命防衛隊、テロリストにお金がいってしまうリスクがある。クリーンな形にできるかどうかもカギになる」などとコメントした。

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マーケット先読み
先行き警戒感 株価の重しに/来週の注目は?

H fund Investmentの居林通は来週の日経平均株価の予想レンジを55000~57000円と予想。中東情勢をめぐっては既に停戦というよいシナリオが織り込まれているとみられ、6万円を超えて上昇することは想定しにくい状況。

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今週ドル円は158円前半から159円後半で推移した。マーケット・リスク・アドバイザリーの深谷幸司は来週158~161円と予想。

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マーケット・リスク・アドバイザリー深谷幸司

来週の予定。あすハンガリーの総選挙が行われる。13日からはゴールドマン・サックスやJPモルガン・チェースなどアメリカの大手金融機関の決算発表が行われる。15日は地区連銀経済報告(ベージュブック)が公表される。

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