- 出演者
- 山川龍雄 齋藤陽
オープニング映像。
この番組は、平日に放送している「Newsモーニングサテライト」の土曜版という位置付け。トランプ政権が誕生して以来、日本の金曜夜に国際情勢もマーケットも大きく動くことが増えた。土曜の朝にいち早く世界の最新ニュースを伝え、週明けのマーケットを展望する。
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- Newsモーニングサテライト
為替、株式先物の値動きを伝えた。
ニューヨークから中継でリポート。3日は3月の雇用統計が発表された。労働市場の底堅さが示され、債券市場では金利が上昇した。3月の雇用統計はイランの戦闘開始後の情勢が初めて反映された発表となったが、雇用情勢への警戒が和らぐ結果となり市場の利下げ期待が後退。10年債利回りは上昇し、4.347％で終えた。株式と商品市場は休場だった。
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- ニューヨーク（アメリカ）雇用統計
アメリカの労働省は3日、3月の雇用統計を発表した。非農業部門の雇用者数は前の月から17万8000人増加し、市場予想を大きく上回った。雇用者は13万人以上減った前の月から増加に転じ、寒波の影響で2月に雇用が弱含んだ反動が出たとの見方もある。失業率は前の月から0.1ポイント改善し、4.3％となった。平均時給は1年前から3.5％上昇し、市場予想を下回った。
事実上イランに封鎖されているホルムズ海峡をフランスのコンテナ船が通過したと、複数の欧米メディアが報じた。イランでの戦闘が始まって以来、ヨーロッパ船舶の通過が確認されるのは初めてと見られる。イランは「事前に承認された友好国の船舶に限り、通行を許可する」としていて、日本の商船三井も「LNG船が海峡を通った」と明らかにしている。
トランプ政権は3日2027会計年度の政府予算案を公表し、国防予算を過去最大規模となる1兆5000億ドル、約240兆円に増やすことを議会に求めた。イランとの戦闘が続く中、軍事力強化の姿勢を打ち出した形。一方で教育や気候変動対策など国防以外の予算は10％削減することを求めている。
中国のAI企業「ディープシーク」が、次世代AIモデル「V4」にファーウェイ製の半導体を採用すると、アメリカのITニュースサイト「ジ・インフォメーション」が報じた。アリババなどV4を導入する中国のIT大手が、ファーウェイ製半導体を数十万単位で発注したという。ディープシークはこれまでアメリカのエヌビディア製の半導体に依存してきたが、中国独自のサプライチェーン構築を進めている。
アメリカの雇用統計が市場予想を大きく上回ったことについて、大和総研の矢作大祐は「2月の落ち込みを含め安心感のある結果だった。FRBが注目する失業率は4.3％と、市場予想を下回って改善した。原油高によるインフレ圧力の高まりによって3月のFOMCでは金利を据え置き当面は様子見というムードが高まったが、今回の雇用統計はFRBに様子見の時間を与えるような結果だった」などと語った。
雇用統計のアメリカでの受け止めは、イラン情勢の先行きが不透明な中で懸念も出ている。マーケット関係者からは「今回の雇用統計にはイラン情勢や最近の原油高の影響が十分に織り込まれていないので、このまま戦闘が続くと5月か6月ごろから労働市場への影響が数字に現れ始めるのでは」といった声も聞かれる。
雇用サービス会社「Challenger, Gray ＆ Christmas」が発表している、アメリカ企業が計画する人員削減計画と失業率をまとめたグラフをについて、矢作大祐は「人員削減計画は失業率に先行する傾向がある。グラフを見ると、人員削減計画数が4月以降に上がる傾向を見せている。関税に加えて原油高もある中で、雇用環境が悪化しやすい状況も続くと思う」などと語った。国防予算を大幅に増加する計画については「GDP比にすると3.5～5％まで上がるというが、雇用が悪くなり得る中でなぜ軍事費ばかり上げるのだというのがアメリカ国民の本音なのでは」などと語った。
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- チャレンジャー・グレイ＆クリスマス
イラン攻撃に対する世論調査では、共和党の支持は6割を超える。しかしトランプ氏自身は停戦を急いでいるように見える。矢作大祐は「世論調査では無党派層が反対意見を強めている。11月にある中間選挙の結果を左右するのは無党派層。イランへの武力行使以降、為替は相対的に安定しているが株価が戻ってこないことに加え、原油高とインフレ上昇、金利上昇と追い込まれていて停戦に向かっているのではないか」などと語った。
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- ドナルド・ジョン・トランプ中間選挙共和党
企業トップや専門家に、1歩先を見据えた経営課題や世界情勢について聞く「フォワードルッキング」。マーケットの先行きが不透明な中、業績が好調で比較的安定した配当も見込める銀行株への注目が高まっている。そんな中、三井住友FGが新しい中期経営計画を発表した。中島達社長に今後の成長戦略や、イラン情勢が金融業界に与える影響について聞いた。
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- 三井住友フィナンシャルグループ中島達
三井住友FGの中島達社長は「『世界をつなぐ日本発のトラステッド・パートナー』というビジョンをつくり、これに向かってやっていく」などと力強く語った。目標実現に向けた戦略の1つが、個人向け総合金融サービス「Olive」。「金利ある世界」が到来し預金の獲得競争が激しくなる中、顧客の拡大と収益力の強化の土台として活用するという。中島社長は「1200万口座まで取れたらいいねと始めたが、次の中期経営計画の最終年度には1500万まで増やせるだろう」などと語った。Oliveブランドは店舗でも展開し、去年12月に東京・新宿にオープンした「Olive LOUNGE」の中にはスターバックスやワークスペースもあり、日常生活に溶け込む銀行を目指している。さらにグループ内の銀行や信託銀行、証券会社が一体となり「SMBCウェルス」という統一ブランドを掲げ、富裕層向けビジネスを強化する。中島社長は「ROTEの指標で15％を目指し、その真ん中ぐらいまで3年間で行ければいいと思っている」などと語った。ROEと比べより実質的な稼ぐ力を示すROTEを、欧米の大手行と並ぶ水準を目指すという。さらに右肩上がりの成長を続け、2025年度は1兆5000億円を見込む純利益については2028年度までに2兆円の大台が視野に入るという。一方でリスクとして行方を注視しているのが、緊張の続くイラン情勢。中島社長は「戦争が長引くと相当なインフレになる可能性があり、金融機関への影響も相当大きいものになる」などと語った。さらに金融危機に発展するおそれが一部で指摘されている「プライベートクレジット」をめぐっては、「資本蓄積も銀行セクターはしており非常に規制も厳しくなっているので、銀行セクターの健全性ははるかに良くなっている。リーマン・ショックの時のような大きなショックになる可能性は、そんなに大きくないのではないか」などと語った。
三井住友FGの中島達社長を取材した山川龍雄は「プライベートクレジットの話は非常に懸念されているが、一方でイラン情勢が長引いた場合にノンバンク全体の融資、想定できない焦げ付きが出てきてしまい、金融システムリスクに影響を与える可能性は否定できないと話されていた」などと語った。矢作大祐は「アメリカで一番注目されているのは原油高や金融リスク単体のリスクではなく、それらが相乗的なリスクとなり景気を大きく下押しする事態。どう備えるのかが重要」などとコメントした。
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- 三井住友フィナンシャルグループ
「モーサテサタデー」は「テレ東BIZ」の有料配信サービス「モーサテプレミアム」から始まった。きょうからテレビ放送が始まった後も、モーサテプレミアムでの独自コンテンツは配信中。今回は「原油高が変える市場と円安の行方」を伝える。
今週日経平均は乱高下を繰り返し、53123円で取引を終えている。野村アセットマネジメントの石黒英之は、来週の日経平均を52000～54500円と予想している。その理由として「市場は中東情勢を織り込む動き。焦点は地政学的リスクから企業業績へ」と、中東情勢が落ち着いた後のその先を見据えた展開になるとみている。
来週の為替について、ソニーフィナンシャルGの尾河眞樹は158.00～161.80円と予想している。「ボラティリティの高い展開か、イラン情勢次第で円安加速のリスクも」と見ており、円安が進んだ場合は円買い介入が実施される可能性もあるという。
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- ソニーフィナンシャルグループ円安尾河眞樹
矢作大祐は来週の相場展開について、「業績シーズンに入ってくるが、そういうときに限ってマクロイベントが出てくることがある。中東情勢がさらに悪化したり、CPIが予想以上に跳ね上がるなどに関してもアンテナを張っておくのがよい」などと語った。
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- 消費者物価指数
5日「OPECプラス有志8カ国会合」など、来週の予定を伝えた。来週アメリカで注目される消費者物価指数の結果について、片渕茜は「前回2月は前年同月比で2.4％の上昇だった。今回の市場のコンセンサスは前年比で＋3.3％程度、コア指数は＋2.7％程度と見込まれている。イランでの戦闘開始後、原油価格が6割以上上昇し、CPIにどの程度影響が現れているのかが注目」などとコメント。矢作大祐は「車社会のアメリカではガソリン高で苦しくなり、家計の財布の紐を固くするかもということは頭で意識しておきたい。利下げの要素は減ってきている」などと語った。